東邦銀行「ベトナム経済セミナーを協賛」

東邦銀行は、ベトナム大使館が主催する「ベトナム経済セミナー~福島との協力に向けて~」を協賛すると公表。
ベトナムは引き続き高い経済成長が続き、TPP発効による恩恵が大きい国とも言われており、内需拡大に伴い拡大する市場としての魅力の高まり等から、福島県内企業の進出先として高い関心が寄せられている状況を受けての開催。

http://www.tohobank.co.jp/news/20160222_004233.html

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第四銀行「取引先の401k運営管理業務を受託」

第四銀行は、アークランドサカモト株式会社が平成28年2月から導入した「確定拠出年金(401k)」制度の運
営管理業務を受託したと公表。
同行は、「アークランドサカモト確定拠出年金」の設立にあたり、確定拠出年金運営管理機関として、年金規約作成などのコンサルティング・運用商品の選定のほか、従業員向け研修を実施するなど全面的なサポートを行ってきた。

https://www.daishi-bank.co.jp/release/detail.php?id=3321

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紀陽銀行「わかやま創業キックオフセミナーを後援」

紀陽銀行は、新たな需要や雇用の創出等を促し、地域経済を活性化させることを目的に、和歌山県が主催する「『わかやまDEベンチャー』~平成27年度 わかやま創業キックオフセミナー~」を後援する。
創業に関心を持つ顧客を対象として、和歌山県内での「起業の魅力」について、先輩起業家による実体験等を交えながら発信する。

http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00000824

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七十七銀行「クレジットカードを活用した地域優待サービスを開始」

七十七銀行は、宮城県内の企業と提携し、クレジットカードを活用した「地域優待サービス」の提供を開始する。
これは、宮城県内におけるクレジットカードでの買い物を促進し、地域経済における個人消費の活性化につながる好循環を生み出すことを目的として実施するもの。
また、サービス開始に合わせて、同行の営業店の店頭・広告物で告知しクレジットカードの利用を促進するとともに、今後、さまざまな業種の地元企業を募集し、「地域優待サービス」のネットワーク拡充を図ることで、地域経済の発展に貢献していく。

http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16022201_uio.pdf

全銀協「機関誌『金融』2月号を発刊」

全国銀行協会は、機関誌「金融」2016年2月号を発刊したと公表。

http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5771/

佐賀銀行「取引先の従業員向け『プレゼンテーションスキルアップ講座』を開催」

佐賀銀行は、さぎん情報クラブ「リンクス」主催による、「お客様に伝わる!『プレゼンテーションスキルアップ講座』」を開催すると公表。
職場内での会議や営業活動など様々な場面で「相手に自分の考えを伝える」という事は、重要なスキルの一つであるが、なかなか難しいもの。この講座は取引先の社員を対象に「自分の考えを相手に伝えるシナリオ作成の考え方」と「話し方のコツ」について講義。プレゼンテーション能力を高めてもらう。

http://www.sagabank.co.jp/news/000692.php

南都銀行は「相続定期預金の取扱いを開始」

南都銀行は「相続定期預金」の取扱いを開始したと公表。

http://www.nantobank.co.jp/news/newproduct_campaign/souzoku.html

中小企業庁「創業・第二創業促進補助金の事務局を決定」

中小企業庁は「創業・第二創業促進補助金の事務局を決定したと公表。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160222sogyo.htm

中小企業庁「創業支援事業者支援事業の事務局を決定」

中小企業庁は、「創業支援事業者支援事業」の事務局を決定したと公表。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2016/160222sogyo.htm

八千代銀行・東京都民銀行「マンション管理組合ローンの取扱いを開始」

東京TYフィナンシャルグループの八千代銀行と東京都民銀行は、「マンション管理組合ローン」の取扱いを開始する。
これは、分譲マンション改修工事・耐震工事等に関するマンション管理組合の資金ニーズが高まっていることから、住環境整備のサポートを通じた地域貢献を目的として取扱いを開始する融資商品。

http://www.yachiyobank.co.jp/about/news2016/pdf/20160219_3.pdf