きらやか銀行は、「本業支援」及び「事業性評価」に基づく融資等を通した「地方創生」に貢献するため、本業支援ローン「じもと創生」の取扱いを開始すると公表。
2月 25 2016
きらやか銀行は、「本業支援」及び「事業性評価」に基づく融資等を通した「地方創生」に貢献するため、本業支援ローン「じもと創生」の取扱いを開始すると公表。
2月 25 2016
京都中央信用金庫は、役職員を対象として「京都府視覚障害者協会」による土曜講座を開催した。
これは、「障がい者等に配慮した取組みの積極的な推進」の一環として、「視覚障がい者」対応に係る講習を行ったもの。
2月 25 2016
岩手銀行と、北日本銀行は、両行が参画する「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」のおもな活動として取り組んでいる「研究開発事業化育成資金」贈呈事業について、第１３回となる今年度の贈呈先を決定したと公表。
https://www.iwatebank.co.jp/business/information/pdf/2016/02/20160224_liaison-i.pdf
2月 25 2016
鳥取銀行は、三菱東京ＵＦＪ銀行と「地方創生に関する包括連携協定」を締結したと公表。
この連携協定は、鳥取銀行の地域における鳥取県内各自治体や地元企業との密接なネットワークに、同行ならびにＭＵＦＧグループが保有する情報や知見、国内外におけるネットワーク機能や顧客基盤等を融合することにより、官民一体となって地方創生の取組みを加速させ、地域経済の活性化を目指していくもの。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2016/2016-02-25.pdf
2月 25 2016
滋賀銀行は、地域の発展を担う創業者を総合的にサポートすることを目的として、営業統轄部内に「創業サポートデスク」を設置すると公表。
2月 25 2016
京都銀行は、グループ会社の京銀リース・キャピタル株式会社と共同で「京銀輝く未来応援ファンド投資事業
有限責任組合」を設立したと公表。
当ファンドは、同行営業エリア内の、①将来成長が期待できる創業企業やベンチャー企業、中小企業等のほか、②事業承継ニーズを有する中小企業等に投資を行うもの。
創業段階から成長段階といった幅広いステージの企業を積極的に支援し、さらなる地域経済の活性化と地域創生に貢献するとしている。
2月 25 2016
福井銀行は、福井新聞社と、明るく豊かな福井県の未来創造に向けた取り組みを下支えする基盤「ふくい価値創造プラットフォーム（Fukui Value Creation Platform）」（ふくいVCP）を共同で構築、運営するため業務提携したと公表。
ふくいVCPは、人口減社会下における福井県の地域づくりに寄与することを目指す、多機能型ICカードを軸とした地域活性化基盤。福井銀行の金融プラットフォームと福井新聞社の情報発信プラットフォームを融合し、さまざまな地域創造事業を展開することで、暮らしに密着したサービスを福井県民が一元的に享受できるような社会づくりを目指す。
また、福井県内の民間事業者、教育、医療、交通各機関、自治体などとの連携も進め、「オール福井」体制で地域活性化のための取り組みを展開していく。県外からの誘客、インバウンドなどで活用できる基盤づくりも目指す。
両社は2016年4月から、ふくいVCPに基づき、全国で使える電子マネーサービスと独自の地域サービスを一体で提供するカード「JURACA（ジュラカ）」をスタートさせる。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/fukui_vcp.html
https://www.fukuibank.co.jp/press/2016/juraca.html
2月 25 2016
百十四銀行は、中小企業基盤整備機構と共催にて中小企業への販路開拓支援として「ネット利活用による販路開拓セミナー」を開催すると公表。
自社にてネット販売を展開している、もしくは今後展開予定のある中小企業向けに、具体的なネット販売への参入・運営方法の説明や実践的な課題解決型ワークショップを行う。
2月 25 2016
百五銀行は、三重県と移住促進に関する包括協定を締結すると公表。
この包括協定は、三重県が人口の社会減対策の一環として取り組む、県外から三重県内への移住促進活動を、相互に連携し円滑に進めることを目的としている。
これを受け、三重県が取り組む移住促進活動を金融商品の面から支援する「移住者向け住宅ローン」の取扱いを開始することもあわせて公表している。
2月 24 2016
秋田銀行は、有限会社グランビアによる投資型クラウドファンディング「秋田グランビア長期熟成生ハムファンド」の組成を支援したと公表。
有限会社グランビアは、国家戦略特区として区域認定を受けた仙北市における各種事業のうち、「国有林野活用促進事業」の実施者として、国有林野での豚放牧を通じた生ハムの製造を進める予定。同事業の本格実施を前に「田沢湖産生ハム」のブランド化をはかるため、本ファンドをミュージックセキュリティーズ株式会社の提供する「マイクロ投資プラットフォーム『セキュリテ』」において組成した。