5月 31 2016
愛知銀行は、投資信託振替決済口座管理規定 第17条第1 項第4号に規定する「一定期間」について、「１０年間」とすることを決定した。
この決定により、同行で投資信託取引口座を開設していただいている顧客で平成28年3月末現在で、さかのぼって１０年間以上投資信託のお預入れ残高がない顧客の口座については、 規定第17条にもとづき、同行から自動的に投資信託取引口座を廃止の扱いとなる。
http://www.aichibank.co.jp/important_infomation/20160531/zandaka_2016.pdf
5月 31 2016
伊予銀行は、「いよぎんビジネスプランコンテスト2016」の概要を公表、応募者を募集している。
このコンテストは、愛媛県内の法人や個人を対象に革新的・創造的なビジネスプランを募集して、優れたビジネスプランを表彰し、地域経済の活性化ならびに雇用創出に繋げることを目的としているもの。
表彰対象のビジネスプランは、事業化に向けたアドバイスなど、同行グループが全力でサポートする。
http://www.iyobank.co.jp/o_home09/BusinessPlanContest2014.html
5月 31 2016
豊和銀行は、太陽光発電リスクマネジメントセミナー「O&Mから見た太陽光発電システムの問題点」（講師：阿川隆一氏）を日本政策金融公庫と共催すると公表。
太陽光発電事業者を対象に、太陽光発電事業のリスク及びその対策について解説する。
5月 31 2016
関西アーバン銀行は、地方創生に向けた取り組みの一環として、「地方創生融資ファンド（地方自治体連携型）」の取り扱いを開始したと公表。
同行と包括連携協定を締結する地方自治体において、新商品・新技術の開発およびニュービジネス創出に関する事業など、地方創生に資するビジネスを金融面からサポートする融資商品。
5月 31 2016
山口銀行は、平成２６年度から参画している下関市「地域資源活用促進事業」の、今年度の企業向け支援プロジェクトを公表した。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2016/news_0530_2.pdf
5月 31 2016
秋田銀行は、公益財団法人あきた企業活性化センターと「秋田県内の中小企業等支援に関する連携協定」を締結したと公表。
あきた企業活性化センターの有する「県内中小企業の経営基盤の強化および創業支援等に関する支援機能」と同行が有する「県内中小企業および国内外企業とのネットワーク」を活用し、県内中小企業に対する支援を強化するというもの。
5月 31 2016
5月 31 2016
三菱ＵＦＪ信託銀行は、アラブ首長国連邦（ドバイ）に駐在員事務所を開設した。
海外投資家向けに専担の営業部署を設け、株式・債券などの運用商品受託や日本国内の不動産のアセットマネジメントの受託や仲介に注力してきたところ、さらなるビジネスの拡大のため、中東地域における投資家とのコミュニケーションと情報交換の推進のため、ドバイ国際金融特区に進出するというもの。
5月 30 2016
佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、将来に亘る地域の活力を維持するため、地方創生の取組みの一環として、移住・定住を予定されている顧客に対する住宅ローンを取扱う。
現行の有担保住宅ローンの商品内容を一部見直し、申込みに際して前提となる勤続年数、年収条件を緩和することで、移住・定住を予定されている顧客に対しても広く住宅ローンを申込みできる商品とするもの。
5月 30 2016
十六銀行は、ＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮと「観光地域づくりに関する協定」を締結した。
今般、ＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮが観光庁より東海圏初の地域連携ＤＭＯ候補法人に登録されたのを契機に、「長良川ＤＭＯ」の核となるＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮと連携協力協定を締結し、岐阜県の最重要施策の１つである観光振興に関して、さらに踏み込んだ取組みを行う。