京都府公立大学法人、府立両大学及び株式会社京都銀行の四者は、京都府知事の立 ち会いのもと、地域創生に関する包括連携・協定の締結を行う。
地域貢献を使命とする『公立大学（学）』と『地方銀行（金）』の両者がそれぞれ有する資源を効果的に活用することにより、産業振興、人材育成、学術振興等の幅広い分野の課題解 決や地域貢献に積極的に取組み、地域創生の一層の推進に寄与することを目的とする。
7月 04 2016
京都府公立大学法人、府立両大学及び株式会社京都銀行の四者は、京都府知事の立 ち会いのもと、地域創生に関する包括連携・協定の締結を行う。
地域貢献を使命とする『公立大学（学）』と『地方銀行（金）』の両者がそれぞれ有する資源を効果的に活用することにより、産業振興、人材育成、学術振興等の幅広い分野の課題解 決や地域貢献に積極的に取組み、地域創生の一層の推進に寄与することを目的とする。
7月 04 2016
十六銀行は、知って得するマイホームの資金計画から最新税制を解説する「楽しい家づくりセミナー」を開催する。
住宅取得時の税金や住宅を取得することで必要となる税金について、税理士が分かりやすく説明。
また、マイホーム資金の調達方法や、住宅ローン控除などの優遇制度の賢い使い方、マイホームの取得にかかるライフイベントを含めた家計の見直しについて、今から知っておくべき役立つ情報も詳しく解説する。
7月 04 2016
岩手銀行（頭取 田口 幸雄）、青森銀行(頭取 成田 晋)および秋田銀行（頭取 湊屋 隆夫）は、顧客のビジネスチャンス創出を目的に「北東北三行共同ビジネスユニット（Ｎｅｔｂｉｘ）」事業を展開 している。
今回、Ｎｅｔｂｉｘ事業の一環として、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品等を 取扱う、取引先企業と首都圏を中心とする百貨店・スーパーマーケット等の買い手企業（バイヤー企 業）による商談会を開催する。
三年連続の開催となる本商談会は、予め参加を希望するメーカーの取扱商品についてバイヤー企業のニーズを確認し、個別商談会のスケジュールを調整することで、より実効性の高い商談機会を提供する内容。
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2016/07/20160704_netbix.pdf
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160704002/index.html
https://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/28070401.htm
7月 04 2016
長野信用金庫は、5月11日に「長野しんきんビジネスフェア」を開催した結果を公表した。
http://www.nagano-shinkin.jp/houjin/service_bfair16repo.html
7月 03 2016
広島銀行は、地域経済の発展に向けた取り組みとして、事業承継セミナーを開催する。
本セミナーでは、歴史家・作家の加来耕三氏による講演と、オタフクホールディングス株式会社代表取締役社長 佐々木茂喜氏、株式会社フィーモ 代表取締役 大澤真氏によるパネルディスカッションを行う。
7月 03 2016
静岡銀行（頭取 中西勝則）では、従来、インターネット支店の顧客を対象としていたインターネ ットによる投資信託の取引サービスを、7 月 4 日（月）から「しずぎんダイレクト（インターネットバン キング）」のご利用者まで拡大する。
7月 03 2016
中小企業庁は、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対して、本補助金の2次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することを公表。
具体的には、公募要領を後日発表する。
なお、公募の開始については、7月上旬を予定しているが、今回の募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限る。
また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性がある。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm
7月 03 2016
平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行された。
本法律では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、
(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、
(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定している。
働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じる。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kyoka.htm
7月 03 2016
りそな銀行（代表取締役社長 東 和浩）と筑波銀行（代表取締役頭取 藤川 雅海）は、信託代理業務に関する提携関係を強化し、筑波銀行において、りそな銀行の信託商品「自社株承継信託」の取扱いを開始する。
りそな銀行は、りそなグループ各社（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行）の顧客のみならず、信託代理店制度を活用し国内金融機関等の顧客に信託機能を提供してきた。
※自社株承継信託とは・・・事業承継にかかる企業オーナーさまの様々なニーズに円滑に応えることが可能な、りそな銀行独自の信託商品。
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20160701_1a.html
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/5f06d48555f642b542a8b338cd9943f848224d74/