八十二銀行（頭取 湯本 昭一）および（公財）長野県中小企業振興センター（理事長 太田 哲郎）は、中小企業事業者に公的支援制度の活用方法等を紹介するセミナーを県内 2 会場で 開催する。
本セミナーでは、「ものづくりサービス補助金」等最新の支援制度、７月に施行さ れた「中小企業等経営強化法」の活用ポイント、「長野県よろず支援拠点」を活用した経営課題の解決支援について紹介する。
https://www.82bank.co.jp/ct/other000012900/news20160912b.pdf
9月 12 2016
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）および（公財）長野県中小企業振興センター（理事長 太田 哲郎）は、中小企業事業者に公的支援制度の活用方法等を紹介するセミナーを県内 2 会場で 開催する。
本セミナーでは、「ものづくりサービス補助金」等最新の支援制度、７月に施行さ れた「中小企業等経営強化法」の活用ポイント、「長野県よろず支援拠点」を活用した経営課題の解決支援について紹介する。
https://www.82bank.co.jp/ct/other000012900/news20160912b.pdf
9月 12 2016
横浜銀行は、同行の子会社である浜銀総合研究所が、個人顧客を対象とするイベント・ベースド・マーケティング（EBM）に関する特許を取得したと公表。
EBMは、顧客の金融ニーズが顕在化した取引や属性の変化などのイベントを捉えて、ニーズを的確に把握するマーケティング手法。
同行では、平成２０年１月から個人顧客、平成２５年９月から法人顧客を対象としたEBMシステムの運用を本格的に開始し、毎日３，０００件以上の情報を同行の営業担当者に配信することで、顧客のニーズに沿った活動を進めている。
今回、浜銀総合研究所が運営する「ナレッジラボ」において、個人顧客の口座に入金される資金の特徴を推測するモデルを開発し、特許として認めらた。このモデルによって、退職金の受け取りなどを推定し、顧客ニーズに備えることが可能となるとのこと。
なお「ナレッジラボ」とは、マーケティングデータベースを共有し、モデル開発・人材育成・ノウハウ共有を行う組織。参加行は９行（北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行（平成２８年８月現在）。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=57848&code=8332
http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/776.pdf
http://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=1508
http://www.hokuetsubank.co.jp/new/160912_knowledge_labo.html
9月 12 2016
新生銀行は、「通知Eメール」通知対象取引の追加を公表。
なお通知Eメールとは、パスワードの変更や海外ATMを利用した場合、各種設定変更などの手続を行った際に、パワーダイレクトで登録したEメールアドレス宛に その内容を知らせるもので、万が一不正出金など金融犯罪の被害があった場合、本機能により早期発見することができ、被害を最小限に抑えることができる。
2016年10月4日（火）より、以下の取引をした場合にも、通知メールが送信されるようになる（無料）。
・国内ATMでの出金時
・振込出金の依頼時
・J-Debitの利用時
http://www.shinseibank.com/info/news160912_estatement.html?intcid=top_text_000_20160912_01
9月 12 2016
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、平成２８年１１月４日（金）、同行を含む地方銀行１３行の共同主催でタイ王国バンコクにおいて、「タイ日系企業ビジネス交流会」を開催する。
今回の交流会は、タイ国家警察局 警察大佐戸島国雄氏を講師に迎え、テロ・災害から 身を守るための危機管理について講演するとともに、参加企業間の情報交換の場を提供 し、新たなビジネスチャンスの創出やビジネスパートナーの開拓を支援する。
共催は、大垣共立銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、十六銀行、 中国銀行、八十二銀行、百五銀行、福井銀行、北都銀行、北洋銀行、北陸銀行。
9月 12 2016
佐久浅間農業協同組合は、去る 7 月 9 日、佐久町中央支所、野沢支所にお いて同一職員による定期貯金の横領が発覚、公表した。
発覚直後より被害全容解明に向け内部調査を行い、調査結果報告を公表した。
当該職員が着服を繰り返していた期間が長く、さらにお金の流れを証する物証に乏しく調査が２ ヵ月に渡り、報告が遅れた。
9月 12 2016
株式会社きらやか釘新テ（本店山形市頭取粟野学）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇 用支援機構山形職業能力開発促進センター（ポリテクセンター山形）との共催により、近年の製造業を取り巻く環境の変化、市場から求められる様々な要求、それらに適応する能力を高めるため、 本業支援の一環として、製造業に携わる顧客を対象とする「現場改善」のセミナーをり開催する。
本セミナーは、低コストへの対応、収益を増やすためのものづくり等、顧客企業の活性化・業務効率化に役立つテーマを中心に行う。
9月 12 2016
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：宮田孝一) および株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）は、顧客へのより利便性の高いサービスの提供やＳＭＦＧ各社の業務効率化を加速するため、 ＡＩの実用に向けて、数多くのさまざまなＰＯＣ (*1) を積極に推進している。
取組の一環として、株式会社JSOL （代表取締役社長：中村充孝）は、ＳＭＢＣおよびＳＭＦＧが実施するＰＯＣ のプラットフォームとして、 Google Inc.が提供するGoogle Cloud Platform の 活用について技術支援する。
ＳＭＢＣおよびＳＭＦＧでは、多種多様なAl の実用に向けたＰＯＣを実施し、実用が 見込めるＡＩを順次活用していく方針。
現在10件超のＰＯＣ を行っており、本年9 月よ り順次結果の評価を行い、実用に向けた計画策定を予定している。
（※)ＰＯＣ： 新しい概念や理論、原理などが実現可能であることを示すための簡易な試行のこと。
9月 11 2016
西京銀行は、株式会社西京総研と取り組んでいる地方創生に関するイベントの一環として、観光産業の活性化や交流人口の増加に繋がる「周南工場夜景グランクルーズ」（西京総研催行）を期間限定で開催すると公表。
このツアーは、全国屈指の工場夜景である周南コンビナートの輝きを、豪華クルーザーやプレジャーボート（遊漁船）から軽食やお酒を味わいながら眺め、グラマラスな時間を過ごしていただく観光プラン。
クルージングには、「周南工場夜景コンシェルジュ」が同乗し、ガイドをするので、参加者は幻想的なイルミネーションをより一層趣き深く感じられ、昼間とは違う新しい周南市の姿を発見できるような内容となっている。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2016/09/post-850.html
9月 11 2016
イオン銀行は、2016年10月より日本国内でサービスを開始するApple Payに対応することを公表。
イオングループの店舗、イオンやミニストップ、マックスバリュなど、読み取り端末を設置した約7,000店舗において10月より利用できるようになるとしている。
9月 11 2016
常陽銀行は、 茨城県を中心とした地元企業と提携し、クレジットカード 「JOYO CARD Plus 」 を活用した「 地域密着型優待サービス」 の提供を開始すると公表。
「 JOYO CARD Plus 」 を提携企業で利用した顧客が受けられるショッ ピングポイントを通常の 2 倍とするもの。
これにより、 地元企業でのショッピング の機会を拡大し、地域における個人消費の活性化を図っていくとしている。