三菱 UFJ 信託銀行「ファンド管理会社 Rydex Fund Services, LLC を子会社化」

三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長 池谷幹男)は、平成 28 年 10 月 4 日付で Guggenheim Partners, LLC (所在国:米国)傘下の海外ファンド管理会社 Rydex Fund Services, LLC の子会社化手続きを完了した。

平成 28 年 10 月 4 日付で Rydex Fund Services, LLC の持分 100%を取得し、あわせて、新会社名を MUFG Investor Services (US), LLC に変更した。

http://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/161005_1.pdf

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横浜銀行「国内銀行初、スマホ決済サービスの取扱開始」

横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、GMO ペイメントゲートウェイ(代表取締役社長 相浦 一成)と連携し、平成29年3月から、スマートフォンを活用した「〈はまぎん〉スマホ 決済サービス『はま Pay』」の取り扱いを開始する。

本サービスは、同行と契約した加盟店舗で支払う際、個人の顧客が専用のスマートフォンアプリを操作し、事前に登録した同行口座から代金を即時に引き落とす もの。

顧客はクレジットカードの申込や事前に電子マネーをチャージすることなく、ス マートフォンアプリの操作で支払いが完了する。

加盟店では、本サービス専用の端末が不要。タブレット端末にダウンロードした加盟店用アプリに金額を入力することで、顧客へ請求が可能となる。

また、横浜銀行が1日分の売り上げをまとめて翌日に入金するため、加盟店は早期に資金を回収できる。さらに、 割引クーポンの配信や購買履歴を利用したプロモーション(注 1)など、スマートフォンアプ リを通じたマーケティング活動も可能。

本サービスは個人の顧客が加盟店と個別に口座振替契約をおこなう必要がない点 で、国内銀行初の取り組みとなる。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=59832&code=8332

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三重銀行「ECを活用した販路拡大セミナーを開催」

株式会社三重銀行(本店:四日市市、頭取:渡辺 三憲)及び株式会社三重銀総研(本社:四日市市、代表取締役:筒井 真)は、ネットを活用した販路拡大、自社サービスの情報発信を積極展開したい地元の小売業者、観光産業やBtoC向けサービス事業者に対して、「ECを活用した販路拡大セミナー」を開催する。

EC(eコマース、エレクトロニックコマースの略語でインターネットを通じて行われるモノやサービスの商取引)を活用して、自社ホームページから申込フォームまで、売上UPにつながる効果的な改善策などについて分かりやすく解説する。

http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20161005.pdf

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沖縄銀行「テレビドラマ『遠く離れた同じ空の下で』に協賛」

株式会社 沖縄銀行(頭取 玉城義昭)は、地方創生の取り組みの一環として、琉球朝日放送株式会社とベトナム国営放送の共同制作テレビドラマ「遠く離れた同じ空の下で」に対し協賛をする。

本プロジェクトにより、経済成長著しいベトナムからの観光客誘客はもとより、県産品の販路拡大といったビジネスにつながるように、同行が保有するコンサルティング機能を発揮し、協賛企業と一体となって取り組む。

http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2016100400013/

九州フィナンシャルグループ「グループ1期生(平成 28 年度新入行員) 集合研修を実施」

九州フィナンシャルグループループの肥後銀行と鹿児島銀行は、九州フィナンシャルグループ1期生(平成 28 年度新入 行員)を対象にした集合研修を実施する。

グループ1期生となる両行の本年度新入行員を一堂に集め、交流を実施することで、九州フィナンシャルグループの一員としての意識醸成を図ることが目的。

肥後銀行 121 名、鹿児島銀行 116 名の237 名が対象。

https://kyushu-fg.co.jp/newsrelease/pdf/20161005.pdf

豊和銀行「不祥事、現金着服を公表」

豊和銀行は、元行員が集金のため 現金と定期積金通帳をお預かりした顧客から通帳の返却の依頼を受け、他の行員が正規の預り簿に通帳が記録・保管されていないことを確認したため調査 した結果、現金の着服が発覚、9 月 27 日に公表した。

元行員(23 歳、男性、一般行員) は、複数の顧客から、月掛預金としての定期積金を集金した現金や、 入金帳(普通預金、当座預金)を用いて集金した現金を着服。定 期積金の集金においては授受を明確にするための「受取書」を交付せずに、又 は「受取書」を交付したように見せかけるために「通帳・証書等受渡票」(本来は顧客が通帳等を受領した証であり、顧客からもらう書面)を交付して現金と通帳 を預かり、その現金を着服し通帳を自宅や銀行の金庫室内に隠していた。

尚、着服した現金はパチンコや飲食等の遊興費等や自らの借入金の返済及 び着服した顧客への返済として流用・費消を繰り返していた。

累計被害金額は 1,049 千円(法人 1 先と 7 世帯 11 名の個人の顧客。うち、3 世 帯 3 名の個人の顧客に 259 千円を元行員が補填済み) 発覚時点での被害金額は 790 千円(法人 1 先と 4 世帯 8 名の個人の顧客)

また、同僚から通勤用自家用車の駐車場代として駐車場所有者に支払うために預かっ た現金 75 千円を着服していた。尚、着服金は元行員の親族により全額弁済 されている。

http://www.howabank.co.jp/hp_file/Newinfo/1041_5eec00192281f3bcdbe4e28f3c337c81/b4b7f9a52ab090223e968ca382b489ca.pdf

七十七銀行「東北大学と地方創生・産学連携プログラムを開催」

株式会社七十七銀行(頭取 氏家 照彦)と国立大学法人東北大学(総長 里見 進)は、地方創生に関する取組強化の一環として、「連携協力に関する協定」に基づき、地 元産業の発展および地域企業の成長支援を目的として、「七十七銀行・東北大学 共同企画『地方創生・産 学連携プログラムⅡ』」を開催する。

http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16100400_tdkk.pdf

亀有信用金庫「東都経営力向上センターと経営支援サービスに関する業務委託契約を締結」

亀有信用金庫は、平成 28 年 10 月 3 日、合同会社東都経営力向上センターとの各種経営支援サービスに関する業務委託契約を締結したと公表。
合同会社東都経営力向上センターは、中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・弁護士など各分野の専門家で構成されたコンサルティングファームであり、地元中小事業者の多様な支援ニーズに対して、相互に連携することで高い課題解決能力を発揮し、地域経済の更なる活性化を図っていくとしている。

https://www.shinkin.co.jp/kameari/information/pdf/0269.pdf

宮崎銀行「インバウンドセミナーを開催」

宮崎銀行は、東京海上日動火災保険との包括連携協定(平成27年7月6日締結)に基づく取り組みの一環として、訪日観光客誘致に向けた「インバウンドビジネスセミナー」を開催すると公表。

http://www.miyagin.co.jp/pdf/1566_pdf_data.pdf

秋田銀行「東京・秋葉原駅の地産品ショップでイベント開催」

秋田銀行は、JR東日本グループが「地域再発見プロジェクト」の一環として地域の魅力を発信する「のもの」にて、秋田県にスポットをあてた「秋田のもの」を開催すると公表。
同行は、JR上野駅・秋葉原駅に開設している地産品ショップ「のもの」で販売する秋田県産品を推薦することを通じ、県内事業者の首都圏の消費者への販路拡大支援を行っていくとしている。

http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/28100401.htm