10月 09 2016
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柴戸 隆成）は、10月より放映を開始したFFGの新CM、また新商品 『Debit+』・『Wallet+』のイメージキャラクターとして 俳優の瀬戸 康史さんを起用した新しいプロモーションを スタートする。
また、傘下の株式会社 福岡銀行は、日々のお買い物が「より便利に」・「よりお得に」なる決 済カード『Debit+（デビットプラス）、以下：Debit+ 』の取扱いを開始した。
http://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20161007_debit.pdf
10月 09 2016
八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、全国健康保険協会長野支部（支部長 上原 明）と共催で、松本市で開催される「第 6 回世界健康首都会議」におけるプログラムの一つとして、「健康経営」の実践をテーマとしたセミナーを開催する。
本セミナーでは、今秋に創設予定である経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」や、全国健康保険協会長野支部の「健康づくりチャレンジ宣言」等、健康経営を実践するうえで活用できる中小企業向け支援制度について紹介する。
10月 09 2016
株式会社紀陽銀行（頭取:松岡 靖之）は、桃山学院大学（学長：牧野 丹奈子）と共催で、地元企業 と桃山学院大学生との出会いの場として「和歌山・南大阪地域 合同企業説明会」を開催する。
本説明会は、人材の域外流出防止と地元企業の雇用確保に貢献することを目的に、人材確保のニー ズがある地元企業と就職を希望される学生との雇用マッチングの場を提供する。
10月 09 2016
株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）１００％出資子会社の株式会社あきぎんリサーチ＆コンサルティング（代表取締役社長 佐藤隆夫）は、ＲＥＳＡＳ活用セミナーを開催する。
地方創生のさまざまな取組みを効果的に行うためには、地域経済に関するデータ分析が重要であり、国が提供するＲＥＳＡＳの積極的な活用が官民問わず期待されている。
本セミナーは、秋田県による普及促進事業の一環として、受託事業者であるＡＲＣが県内３会場で開催する。セミナー参加は無料で、自治体職員や民間企業、商工観光団体、ＮＰＯ法人のほか、起業や地域の活性化を考える方など幅広い層の顧客を対象としている。
10月 09 2016
株式会社三菱東京 UFJ 銀行は本日より、同行ホームページ上にて Web チャット形式の自 動対話応答機能「バーチャルアシスタント Chat サービス」を開始した。
本サービスは、IBM Corporation の「IBM Watson」による自然言語分類技術を用い、顧客からの質問の意図を解釈することにより、柔軟かつ自然な対話による応答を可能としている。
「eMAXIS 最適化バランス」掲載ページは、 http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00347420.html」
10月 09 2016
りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)は、確定拠出年金法の改正により2017年1月から加入対象者が拡大することを受けて、iDeCo（個人型確定拠出年金）についての情報を様々な角度からわかりやすく紹介する専用Webサイト「確定拠出年金スタートクラブ」の運営を開始する。
金融経済メディア「ZUU online」を運営する株式会社ZUUと連携し、iDeCo（個人型確定拠出年金）について今までにない読者目線で伝える専用Webサイト（URL）https://dc-startclub.com/
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20161007_1a.html
10月 07 2016
亀有信用金庫は、平成 28 年 10 月 7 日、イー・ギャランティ株式会社及びアールジー保証株式会社との売掛債権保証サ
ービス（サービス名称：eG保証サービス）の紹介に関する業務委託契約を締結したと公表。
両社は、売掛債権や請負債権、金融債権、返還請求権など企業間取引で発生する様々なクレジットリスクを「保証」という契約で引受け、倒産等による債務不履行の際の保証を行うことで、企業の商取引におけるクレジットリスクをヘッジするサービス提供をしており、同金庫は両社のサービスを紹介することで、地元中小事業者の安定経営や事業拡大の実現を目指していくとしている。
10月 07 2016
沖縄銀行は、グーグル株式会社、株式会社シーエー・アドバンス、株式会社サイバーエージェントとともに、琉球大学にて寄附講義「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」を開講すると公表。
本講義を通し、沖縄県における新産業及び雇用創出、若者の地域定着を図り地域貢献に努めていくとしている。
10月 07 2016
沖縄銀行は、日本ＡＴＭ株式会社が運営する「銀行手続の窓口」に参加すると公表。
「銀行手続の窓口」は首都圏に居住等する個人顧客に、住所変更手続きなどの受付業務を提供するサービス。
東京駅に直結するビル内にあり、平日は夜２０時まで、土日祝日も手続きできることから、同行窓口の営業時間内に来店が難しい人にも利用できるとしている。
10月 07 2016
住信SBIネット銀行、平成28年10月7日（金）より、外貨預金における「外貨損益チェッカー」機能の提供を開始したと公表。
「外貨損益チェッカー」は、顧客が保有する外貨預金について評価損益を表示するもので、利益確定等の取引タイミングを把握しやすく、スムーズな取引に役立てられるというもの。
また、過去の取引における損益（実現損益）についても、取引ごとに表示可能となり、外貨預金での運用計画を立てる際に、活用できるようになっている。
さらに、他の金融機関で購入した外貨を、「外貨送金受取サービス」等によって同行口座に移した顧客向けに、当初購入時のレートを顧客自身で入力できる画面を用意した。
これにより、他金融機関での取得レートも加味した平均購入レートや実現損益を把握することが可能となったため、外貨資金を同行にまとめやすくなったとしている。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20161007_1