伊予銀行は、「海外ビジネス交流会」を初めて開催すると公表。
この交流会では、海外ビジネスに関心が高い事業者向けに、外部の専門家や実際に海外ビジネスを行っている事業者を講師に迎え、海外サービスや進出事例等を分かりやすく説明する。
また、セミナーの後には懇親会を開催し、参加企業の海外ビジネスのネットワーク作りの場を提供する。
10月 14 2016
伊予銀行は、「海外ビジネス交流会」を初めて開催すると公表。
この交流会では、海外ビジネスに関心が高い事業者向けに、外部の専門家や実際に海外ビジネスを行っている事業者を講師に迎え、海外サービスや進出事例等を分かりやすく説明する。
また、セミナーの後には懇親会を開催し、参加企業の海外ビジネスのネットワーク作りの場を提供する。
10月 14 2016
大東銀行は、いわき市で「大東銀行献血応援プロジェクト」を主催すると公表。
このイベントでは、いわき市内全店の行員が献血活動に協力するほか、 当日、 地域住民にも献血活動への協力依頼を呼びかける。
同行は、 日本赤十字社と連携し、「大東銀行献血応援プロジェクト」を立ち上げており、広く一般社会に献血活動が認知されるよう、地域金融機関として地域の皆さまの医療を支える献血活動に協力している。
http://www.daitobank.co.jp/information/document/file/884cc1d99b73d37dd131b3c35b3d7635.pdf
10月 14 2016
七十七銀行は、顧客の利便性向上を図るため、宮城県内のキャッシュサービスコーナーの営業時間および提携コンビニＡＴＭの取扱時間を7：00～22：00に拡大すると公表。
10月 14 2016
静岡中央銀行は、相続や高齢者との取引に強い人材の育成を図るため、平成22年10月よりスタートしている行内資格「相続マイスター制度」第７回目の試験を実施し、「相続マイスター（上級資格：中堅行員向け）」３名、「相続マイスター・ジュニア（初級資格：若手行員向け）」28名、計31名を新たに認定し、累計で「相続マイスター」は49名、「相続マイスター・ジュニア」は527名となったと公表。
「相続マイスター」に認定された行員を各営業店へ配置し、相談対応の強化を図っていくとしている。
https://www.shizuokachuo-bank.co.jp/release/01u79ob5dfcacoua.html
10月 14 2016
関西アーバン銀行は、平成28年10月19日（水）から10月21日（金）までの間、滋賀県長浜市で開催される「びわ湖環境ビジネスメッセ２０１６」に出展すると公表。
出展ブースでは同行の環境への取り組みに加え、大阪市と連携して支援する「大阪トップランナー育成事業」の中から、環境・エネルギー分野で平成27年度に認定されたプロジェクトのうち2件を紹介する。
10月 14 2016
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は、株式会社メタップス、WiL LLC.と、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする業務提携に向け、協議を開始することに基本合意したと公表。
各社は、みずほグループの顧客基盤および金融サービスの知見と、メタップスの有するデータ解析技術およびオンライン決済の知見を合わせ、先端サービスの情報ネットワークと事業プロデュース機能を有するWiLの支援の元、FinTechを活用した新たな決済サービスを創出するため、各種サービスの提供に向けて協業して取り組んでいくとしている。
http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20161013release_jp.pdf
10月 14 2016
大光銀行は、地域密着型金融の深化の一環として医療・介護・福祉関連事業を営む事業者さまの経営力向上を支援するため、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会新潟県支部と共催で「医業経営セミナー」を開催すると公表。
同行と公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会新潟県支部との共催による「医業経営セミナー」は、平成17年10月より毎年開催しており、今年で12回目の開催。
10月 13 2016
筑邦銀行は、アルピニストの野口健氏を招いたチャリティー講演会を開催すると公表。
演題は、「『 目標を持って生きることのすばらしさ 」。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news550_1_1476253876.pdf
10月 13 2016
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭）は、最先端のテクノロジーにより世界水準の資産運用サービス（ロボアドバイザー）を提供するウェルスナビ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：柴山和久）とFinTech事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として業務提携契約を締結した。
日本の「貯蓄から投資へ」の流れは、これまでゆるやかに進んできましたが、マイナス金利導入等を契機に、今後は資産運用への関心がより一層高まっていく。
本業務提携を通して、住信SBIネット銀行は、より手軽に資産運用に触れることができるメニューを顧客に提供していく予定。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20161012
10月 13 2016
山形銀行（頭取 長谷川吉茂）は、山形県、宮城県、七十七銀行、およびやまがた食産業クラスター協議会と ともに設立した宮城・山形合同商談会実行委員会として、両県の食品製造業者等が生産・加工する食品の販路拡大 を支援するため、両県内外の小売業者、卸売業者および外食産業業者等との商談会を開催する。