みちのく銀行は、 株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター が 運営 するＷＥＢサービス「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」を活用した Ｍ＆Ａ仲介 業務の取組み を開始したと公表。
従来のＭ＆Ａ は 多くの時間と費用が発生することから 、 特に小規模の事業者 には 取り組み づらい 状況があったが 、本システムの 活用 により 、 事務フローの 簡略化とコスト削減 を 実現し、 Ｍ＆Ａを希望する多くの 中 小企業に対してマッチング機会を提供することが可能となるとしている。
10月 20 2016
みちのく銀行は、 株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター が 運営 するＷＥＢサービス「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」を活用した Ｍ＆Ａ仲介 業務の取組み を開始したと公表。
従来のＭ＆Ａ は 多くの時間と費用が発生することから 、 特に小規模の事業者 には 取り組み づらい 状況があったが 、本システムの 活用 により 、 事務フローの 簡略化とコスト削減 を 実現し、 Ｍ＆Ａを希望する多くの 中 小企業に対してマッチング機会を提供することが可能となるとしている。
10月 20 2016
大光銀行は、事業承継や業務拡大等を検討している顧客のニーズに応えるため、「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」を開催する。
第一部では、「事例に学ぶ事業承継」をテーマに、事業承継問題の現状と対策を分かりやすく解説。
第二部では、実際に事業承継の対策としてＭ＆Ａを選択した企業経営者の講演。
10月 20 2016
中国銀行は、遺言信託・遺産整理業務の信託本体業務での取扱開始を公表。
顧客の円滑な資産承継ニーズに応えるため、従来の信託会社等への取次ぎと異なり、同行行員が遺言作成の相談、財産目録の作成、公証役場での証人としての立会い、遺言執行または遺産整理を行うもの。
こうしたサービスの提供は西日本の地方銀行では初。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1425_pdf_1.pdf
10月 20 2016
千葉銀行は、 平成 28 年 10 月 19 日（水）、相続関連業務において、 第四銀行、中国銀行と それぞれ 業務提携したと公表。
同行は、平成 18 年より相続関連業務に本体参入 し、顧客の資産や事業 の承継に 関するニー ズにワンストップで対応 できる態勢としている。
第四銀行と は「代理店方式」、中国銀行と は「業務委託方式」で業務提携することにより、 これまで千葉銀行が培ってきた相続関連業務に関する知見やノウハウを両行 に提供 していく。
「代理店方式」では、第四銀行を同行の相続関連業務の代理店としたうえで、 顧客対応などの営 業に関する業務 を第四銀行に委託する。これにより、第四銀行は自行の顧客からの相続に関 する相談に直接応じることができ、本体参入した場合と同様、顧客とのリレーション強化が 図れる。
「業務委託方式」 では、中国銀行が認可を受けている信託業務に相続関連業務を追加したうえで、 千葉銀行が事務などの管理業務を受託する。 これにより、中国銀行は 事務部門を抱えずに本体参入す ることができ、経営資源を営業面に集中させることが可能となる。
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2016/1019_01/pdf/news20161019_01_001.pdf
https://www.daishi-bank.co.jp/release/detail.php?id=3527
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1426_pdf_1.pdf
10月 19 2016
株式会社沖縄銀行（頭取 玉城義昭）では、株式会社リクルートテクノロジーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）が開発する会話エンジン「TAISHI」（タイシ）の技術を沖縄銀行店頭にて接客を行なっているPepperへ搭載し、平成28年10月より先端技術を用いた会話にて接客を開始した。
Pepperに搭載する会話エンジン「TAISHI」は、沖縄銀行が提供する金融知識を取り込み、直前の会話内容（文脈）を記憶して、話す内容を絞り込む文脈考慮技術を導入した業界初の取組み。
また、Pepperを提供するソフトバンクロボティクスが公認するユニフォームとして、「沖縄銀行オリジナルのかりゆしウェア」（作成：株式会社ボンユニ福岡（ROBO-UNI）、デザイン：株式会社サン沖縄ユニフォーム）を着用し、接客を行う。
同行は、沖縄県内でいち早く昨年12月にPepperの配属、愛称公募（結丸（ゆいまる）、おきまる、おっきー）を行ない、今回新たに会話エンジンを搭載したPepperで接客力向上を目指し、金融とＩＴ技術の融合による新たな価値創造に向け取組む。
10月 19 2016
中国銀行は、確定拠出年金制度に精通している専門家を迎え、平成２９年年１月の法改正により、専業主婦、公務員などが加入可能となる個人型確定拠出年金（愛称：ｉＤｅ Ｃｏ）の税制メリットの活用方法をテーマとしたセミナーを開催する。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1423_pdf_1.pdf
10月 19 2016
静岡銀行（頭取 中西勝則）では、公的機関が実施する補助金を戦略的に活用していもらうことを目的に、公募が予定されている「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業（ものづくり補助金）」を主なテーマとして、県内 4 会場でセミナーを開催する。
過去の「ものづくり補助金」において、認定支援機関別で全国トップクラスの採択実績をもつ株式会社エフアンドエムの担当者を講師に迎え、申請のポイントなどを 解説する。
10月 19 2016
株式会社沖縄海邦銀行（頭取 上地英由）は、平成 28 年 10 月 18 日（火）地域の中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化に積極的に貢献することを目的に沖縄県中小企業家同友 会(筆頭代表理事 小渡 玠)と包括連携協定書を締結した。
連携内容は、中小企業家同友会の会員企業からの相談対応、沖縄海邦銀行が開催するビジネスマッチング等へ中小企業家同友会の会員企業の参加、相互の研修会および各種セミナー等への参加・講師派遣、後援・共催等、地域の経済情勢、動向などに関する情報交換、融資提携商品の開発としている。
10月 19 2016
株式会社大光銀行(本店 長岡市、頭取 古出 哲彦)では、中小企業の販売力強化を支援するため、「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」（代表理事 荻原 猛）が運営するネット販路開拓・販売力強化支援プラットフォーム「ネッパンクラブ」に特別会員として加入した。
今回の加入は、取引先企業に対し、ネット利活用による販路開拓に関する相談対応や情報提供を行う「ネッパンクラブ」の紹介を目的としており、新潟県内の金融機関では初めての取組み。
また、ネッパン協議会と共催で「ネット利活用による販路拡大セミナー」を開催する。本セミナーでは、ホームページとＥＣサイトを利用した販路開拓方法やホームページの集客方法等を分かり易く紹介する。
10月 19 2016
株式会社三重銀行（本店：四日市市、頭取：渡辺 三憲）は、株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇 都宮市、代表取締役社長：角 一幸）が提供している金融機関向けのサービスである「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用することを決定した。
同サービスは、顧問先からの委託に基づいてＴＫＣ全国会会員（税理士、公認会計士）が決算書、 月次試算表等の財務データを金融機関に提供するサービスであり、同行ではＴＫＣ全国会会員が毎月の巡回監査により信頼性を確認したデータから作成する決算書など、信頼性の高い財務データをタイムリーに入手することが可能となる。
http://www.miebank.co.jp/news/pdf/20161018.pdf