西日本シティ銀行は、福岡県内の中小企業の健康増進への取組みを支援するため、全国健康保険協会福岡支部と協定書を締結した。
今回の協定書締結に伴い、同支部が健康宣言事業所として認定した企業の従業員への住宅ローンならびその企業への融資商品の金利を優遇する。
なお、同支部が金融機関と健康増進に向けた協定書を締結するのは同行が初。
11月 21 2016
西日本シティ銀行は、福岡県内の中小企業の健康増進への取組みを支援するため、全国健康保険協会福岡支部と協定書を締結した。
今回の協定書締結に伴い、同支部が健康宣言事業所として認定した企業の従業員への住宅ローンならびその企業への融資商品の金利を優遇する。
なお、同支部が金融機関と健康増進に向けた協定書を締結するのは同行が初。
11月 21 2016
紀陽銀行は、同行グループ会社である紀陽ビジネスサービス株式会社について、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を受けたと公表。
障がい者の雇用機会を創出し、地域社会へ貢献することを目的とした取り組みにより、認定を受けたもの。
認定時点における障がい者実雇用率は、同行と今回認定を受けた紀陽ビジネスサ－ビス株式会社との合算で2.19％となった。
11月 21 2016
三菱ＵＦＪ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行は、国内の低金利市場環境を背景に、多様化する外貨建て資産への投資ニーズに応えるために、適格機関投資家向けに、国内初となる外貨による購入・解約が可能な国内籍投資信託における受託銀行としての取扱を開始したと公表。
11月 21 2016
九州フィナンシャルグループは、グループの肥後銀行と鹿児島銀行が共同で出資しているKFG地域企業応援投資事業有限責任組合（KFG地域企業応援ファンド）に対し、日本郵政グループのゆうちょ銀行が新たに出資することとなったと公表。
11月 21 2016
山陰合同銀行は、顧客との接点拡大のために、携帯電話番号を宛先としてメッセージを送信する「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）」を使った、商品およびサービス等に関する案内を開始すると公表。
11月 21 2016
農林中央金庫は、日本産農畜水産物の輸出業者であるイートジャパン株式会社に対して普通株出資を実行した。
イートジャパンは、香港を中心にアジア諸国において，水産物を主とした日本産農畜水産物を販売するGOGOFOODS Company Limited（GGF）のグループ会社。GGF社グループの買付部門の強化と、日本全国の優れた農畜水産物の一層 の輸出を目的に平成28年５月に設立された。
今回の出資は、産地との連携を強化していきたいGGF社グループと、輸出による販路拡大を志向するＪＦ（漁業協同組合）グループとのビジネス関係の強化を、側面支援するもので、本年５月に設定した「F&A（Food and Agri）成長産業化出資枠」から出資したもの。
http://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2016/post-412.html
11月 21 2016
北洋銀行は、ゆうちょ銀行と連携して、「北海道成長企業応援ファンド（北海道成長企業応援投資事業有限責任組合）」を設立した。
北海道の成長期待企業や地域資源活用企業を投資対象とし、資金の提供を通じて地域企業の稼ぐ力の拡大を目指し、地域経済の活性化と北海道の発展に貢献することを目的としている。
http://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20161118_070707.pdf
11月 20 2016
平成 28 年 11 月 12 日（土）に聖徳大学松戸キャンパス内で開催した、同行主催のおいしい食べ 物直売会「千産千商 2016 」において、出展企業が販売した一部商品に、賞味期限を過ぎた商品が含まれていることが判明した。
出展企業によれば、喫食しても健康への影響は極めて低いとのことですが、主催者として出展企業に当該商品を自主的に回収するよう要請した。
11月 20 2016
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）は、Fintech推進に取組む企業として更なる顧客への価値提供を続けていくブランドの強化を目的としたシンボルマークを作成した。
平成28年12月1日より、WEBサイト、スマートフォンサイト、スマートフォンアプリ、広告物等において段階的に適用する。
右上に向かうシャープなラインは、新しい価値を創造し、スピード感をもって取組む意思を表現。湾曲部分は、時流を捉え柔軟な発想でビジネスを変革していくパワーをあらわし、全体のキラリと輝く形は、「創造と変革」で新しい未来をつくる姿勢をイメージしているとのこと。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20161118
11月 20 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、「はまぎん お客さまの声プロジェクト」施策の第２弾として、平成２９年４月１日（土）から個人の顧客を対象とした手数料割引制度「ゼロ手数料」と新規口座開設時の新たな割引制度を開始する。
「ゼロ手数料」は、ATM 利用手数料やインターネットによる振込手数料を割引する制度。「横浜バンクカード」と「〈はまぎん〉マイダイレクト」のご契約（毎月月末時点で判定）がある顧客は、横浜銀行 ATM 時間外利用手数料がいつでも無料になるほか、コンビニ等 ATM 利用手数料が月３回まで、「〈はまぎん〉マイダイレクト」での他行あて振込手数料が月２回まで、それぞれ無料となる。
横浜銀行は、これまでもお取引内容に応じた手数料の割引やポイント制度によるキャッシュバックなどをおこなう「〈はまぎん〉マイポイント」を提供してきたが、顧客の多様なライフスタイルの中でより便利に使えるよう、わかりやすい割引制度にするもの。なお、本制度の開始にあわせ、「〈はまぎん〉マイポイント」は平成２９年３月３１日（金）をもってサービスを終了する。
さらに、平成２９年４月１日（土）から、新規で作成した普通預金口座利用時の横浜銀行の ATM 時間外利用手数料が１年間（口座を作成した月の翌年同月末日まで）無料となる割引制度も新設する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=61232&code=8332