千葉興業銀行は、株式会社 クレディセゾンと提携し、平成２８年１２月１日（木）より「ちば興銀ビジネスローン『ＡＬＬＤＡＹ』」の取扱いを開始する。
個人事業主専用の事業資金（運転資金・設備資金 ※借換資金を含む）を対象としたローン。
融資金額は最大５００万円、融資期間は最長１０年。
所得証明書の提出が不要で、担保・保証人は不要。ＷＥＢでも申込みが可能。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18993
11月 30 2016
千葉興業銀行は、株式会社 クレディセゾンと提携し、平成２８年１２月１日（木）より「ちば興銀ビジネスローン『ＡＬＬＤＡＹ』」の取扱いを開始する。
個人事業主専用の事業資金（運転資金・設備資金 ※借換資金を含む）を対象としたローン。
融資金額は最大５００万円、融資期間は最長１０年。
所得証明書の提出が不要で、担保・保証人は不要。ＷＥＢでも申込みが可能。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18993
11月 30 2016
富山銀行は、優れた創業プランや新たなビジネスプランを表彰する「とやまベストビジネスアワード2016」のプレゼンテーション会と表彰式を開催する。
基調講演はオタフクソース社長の佐々木茂喜氏。
11月 29 2016
瀬戸信用金庫（本店：瀬戸市、理事長：水野和郎）は、平成２８年１１月１６日（水）、同金庫 本店 1 階「ギャラリーひまわり」にて、瀬戸焼製品の海外販路開拓に関心のある事業者を対象に、 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センターが招へいした海外の陶磁器バ イヤーとの商談会を開催した。
本商談会には、取引先１２社、アメリカ、ドイツ、中国の３カ国からバイヤー５社が参加。 瀬戸市青山一郎副市長、当金庫本田隆久専務理事による開会挨拶の後、外国人バイヤーが出展企 業１２社の各ブースを訪れ、商談を行った。
http://www.setoshin.co.jp/index.files/index_281129kaigainaiya.pdf
11月 29 2016
株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）は、株式会社ノースイ（代表取締役社長：.神田至浩）に対し、I SMBC食・農評価融資」を実施した。
SMBC食・農評価融資」は、三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき企業の食・農取組みを 評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、取組内容に関する今後の改善余地を、簡易診断のかたちで提供する融資商品。
今回対象となった株式会社ノースイは、「食の安心・安全に対する姿勢」、「経営層の コミットメント」において高い水準であると判断、企業経営において瞬れた食・農 取組みを実施しているとの評価になった。
特に、①経営層が主導して作成している「ノースイ・レポート」 で水産業界の課題を 分析し、取引先・生産者に向けあるべき業界像を発信し続けていると共に自らその 実現に向けた商品開発・販売活勤を実践されている点、②世界でポピュラーな生食用牡蠣市場に向け、独自技術で日本産の冷凍生食用牡蠣の計画生産・商品化を実現し、 世界に広げている点、③国内外における養殖場の監査を定量化しており、高度な安全管理・改善活勤を続けている点、が高く評価された。
11月 29 2016
銚子信用金庫は、平成28年12月6日（火）午後4時に「効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議」が呼びかけるシェイクアウト訓練（※）を実施する。
本訓練は、実際に緊急地震速報が発表された時の適切な対応行動を身に付けるとともに、本訓練を契機として日頃からの地震や津波への備えを再認識することを目的とし実施する。
11月 29 2016
株式会社宮崎銀行（頭取 平野 亘也）は、業務用携帯電話を全営業店職員 （含むパートタイマー）および本部職員へ貸与する。
顧客からの連絡を同行担当者が業務用携帯電話で受けることで、取り次ぎ等にかかる顧客の待ち時間や担当者不在時のかけ直しの解消を目指す。
また、同当行から顧客への連絡についても、業務用携帯電話を使用する。
全営業店職員への業務用携帯電話の貸与は、九州の地方銀行では初の取り組み。
11月 29 2016
山陰合同銀行（頭取 石丸 文男）では、購入型クラウドファンディング事業を展開する 「ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社（代表取締役 米良 はるか）」と基本協定書（ビジネス マッチング契約）を締結した。
同社は、これまでに５，２００件以上のプロジェクトを支援し、合計３０億円以上の資金を調達して いる国内最大の購入型クラウドファンディング事業者。
11月 29 2016
東邦銀行（頭取 北村清士）は、福島大学とともに「地域戦略フォーラム」を開催する。
本フォーラムは「地方創生～若者を地域に定着させるために～」をテーマとし、地域経済の抱える諸問題とその解決策について様々な切り口でそれぞれの考え方を発表する。
福島大学と東邦銀行は産学連携の取組みの一環として、平成20年3月より「地域戦略研究会（旧：会計戦略研究会）」を立上げ、定期的に勉強会を実施している。
本フォーラムは、地域戦略研究会の総括講演であり、東邦銀行が事業協働機関となっている「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」として、これまでの成果を地域に還元したいと考えている。
11月 29 2016
新生銀行は、人工知能（AI）を活用して顧客の属性情報や取引・行動履歴などを基に商品ごとの購買確率などを予測するモデルを、同行のリテールバンキング業務に本格的に導入する。
同行連結子会社の新生 フィナンシャル株式会社がビッグデータの収集・解析およびAIの活用を目的に平成28年6月に設立したセカンドサイト株式会社の開発したモデルを活用し、新生総合口座パワーフレックスの顧客に対して、平成 29 年 2 月を目途に、行動予測や購買 予測に基づくマーケティング活動を展開するというもの。
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/161128_secondxight_j.pdf