12月 12 2016
池田泉州銀行は、平成28年12月16日（金）より、人財活躍応援融資“輝きひろがる”の取扱いを開始する。
“輝きひろがる”は、官民一体となって取組みの進む、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍推進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を融資対象とするもの。
企業の財産とも言える従業員の育成や活躍等の環境整備を行う中小企業を金融面からサポートすると共に、関連する国の認定制度や助成金制度の普及を後押しする。
“輝きひろがる”は、当該制度認定企業と雇用関係助成金受給企業を融資対象とし、利用の際は同行所定金利から年0.10％金利優遇する。
12月 12 2016
株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）、株式会社日本総合研究所 （代表取締役社長：渕崎正弘)、日本電気』株式会社（代表取締役執行役員社長 兼CEO 新野隆）の3社は、高度サイバーセキュリティ人材育成で協業する。
日本のサイバーセキュリティ人材は、現在で約13万人不足、2020年には20万人弱が不足すると 推計されている。
本年10 月には、サイバーセキュリティ基本法及び精報処理の促進に関する法律が一部改正される等、国家レベルでサイバーセキュリティ人材の確保・育成が推進されており、重要な社会インフラである金融機関においても、人材の確保・育成は急務となっている。
三井住友銀行及び日本総研は金融業務の知見や金融機関に対するサイバー攻撃手ロの情報等を、NEC はサイバーセキュリティ人材育成ノウハウ、高度なセキュリ ティ技術、及び他業界で発生している最新のサイバー攻撃手ロの情報等をそれぞれ提供することで 各社の強みを活かした金融機関向けの高度サイバーセキュリティ人材の育成プログラムを策定する。
NECはかねてより、サイバーセキュリティ人材育成の重要性に着目し、座学から実践演習まで、 サイバーセキュリティ人材の育成を多数実施しているが、今回の育成プログラムは、この ようなNECの技術者育成カリキュラムを活用し、実践的なセキュリティ対策が行える技術者の早期 育成を狙いとしている。
今後、NECは本取組で得たノウハウを基に、2017年中に金融機関向け のサイバーセキュリティ人材育成プログラムのサービス提供を目指す。
12月 11 2016
名古屋銀行（頭取 中村 昌弘）は、平成 29 年 3 月 13 日（月）より、 ATM 手数 料を改定する。
自行ATMについては、土日祝を含め、全日・全時間帯において無料で利用できるようになる。
その反面、コンビニ ATM についての利用手数料については、一部時間帯で無料から有料となる。
http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00971.00000001.pdf
12月 11 2016
中京銀行（頭取 室 成夫）は、2016年12月9日（金）より株式会社日本政策金融公庫（総裁 細川 興一）の愛知県内6支店と連携して、女性活躍推進に取り組む企業を対象に融資を支援する仕組みである「かがやきエール」の取扱いを開始する。
「かがやきエール」は、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を対象に、日本公庫と同行が相互に取引先を紹介したり、協調して融資を取り組むための仕組み。日本公庫と同行は以前から、愛知県の女性活躍推進施策（あいち女性輝きカンパニー）に即した融資商品を設定するなど、女性の活躍推進を金融面より支援してきた。
なお、日本公庫が地方銀行と連携して女性活躍推進にかかる取組みを行うのは、愛知県内では同行が初めて。
12月 11 2016
千葉銀行（頭取 佐久間 英利）は、平成 29 年 1 月 1 日（日）より、個人型確定拠出年金「ちばぎん確定拠出年金個人型プラン」の運用商品ラインアップを拡充するとともに、月額手数料（運営管理 機関手数料）を引下げする。
確定拠出年金法の改正により、平成 29 年 1 月以降、原則として、公的年金に加入している 60 歳未 満のすべての国民が個人型ＤＣに加入できるようになる。
個人型ＤＣには、掛金の全額所得控除、 運用益が非課税扱いとなるなどの税制優遇措置があり、今回の法改正を機に加入者の増加が予想される。
こうした背景から、同行では、平成 19 年 2 月をもって停止していた「ちばぎん確定拠出年金個人 型プラン」の新規受付を、平成 28 年 12 月 20 日（火）より再開するとともに、顧客の幅広い資 産運用ニーズに応えるため、運用商品のラインアップを現行の 18 商品から 29 商品に拡充する。
一方で、運営管理機関として同行が受領する月額手数料については、現行の 432 円から 313 円に引き下げする。
http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2016/1209_01/pdf/news20161209_01_001.pdf
12月 11 2016
名古屋銀行（頭取 中村 昌弘）は、株式会社キョーイク（代表取締役 宮川 幹生）に 対し、「知財ビジネス評価書」を活用して事業性評価を行い、融資を実行した。
「知財ビジネス評価書」は特許等の知的財産を切り口に、第三者機関である評価機関が企業の事業内容を評価するものであり、特許庁では「知財ビジネス評価書」の普及と金融機関による活 用を促すため評価書の作成支援事業を実施している。
同行では、地元企業の円滑な資金調達をサポートするためこの事業に参画し、これまで 7 社の 評価書作成に取り組んでいる。今回、この「知財ビジネス評価書」の分析結果が、同社の事業 性評価を行うのに大きな効果があり、円滑に融資の検討を行うことができた。同評価書を活用 した融資としては同行第 2 号案件。
http://www.meigin.com/manage/data/entry/news/news.00970.00000001.pdf
12月 11 2016
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、地元医療機関の経営を支援する活動の一環として、「みちのく医療・介護セミナー」を開催する。
現在、２０１８年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け様々な施策について議論されてお り、医療・介護事業者の今後の経営に大きな影響を及ぼすことが考えられる。
２０１６年３月 には改正社会福祉法が成立し、社会福祉法人の抜本的な変革が求められることになった。 また、医療・福祉分野においては、職員確保も経営において重要な要素であり、担い手不足は 社会保障費抑制と同じく国の重要施策に位置づけられている。
本セミナーでは「人材定着」と「改正社会福祉法」にスポットを当て、多くの医療介護関連の コンサルティングに携わっている株式会社川原経営総合センター（本社：東京都／川原 丈貴 社 長）より講師を迎え、社会福祉法人をはじめ、介護事業者および医療機関の経営への影響や今後 進むべき方向性・対応策について解説する。
12月 11 2016
りそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）と近畿大阪銀行（社長 中前 公志）は、若者が発想を駆使して自由に新しいビジネスを創発出来る仕組みを関西で実現することを目的としたプログラム「MEET UP KANSAI」を開催する。
本イベントは、若い世代の新しい発想を地元企業や行政が抱える社会課題の解決に活かし、地元関西における新たなビジネスの創造を目指すオリジナルの体験型プログラム。
第1回目は「世の中のみんなが使いたくなる金融サービス」をテーマに、関西の大学生・大学院生が参加。FinTechに関する最新知識の習得、ビジネスをリアルに体感できるフィールドワーク、アイデアをカタチにするハッカソン・プログラムを通じて新しいサービスを創造・発信する。
公式Webサイトhttp://meetup-kansai.jp/
http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20161209_1a.html
12月 09 2016
公立大学法人県立広島大学（理事長 中村 健一）と庄原市（市長 木山 耕三）および株式会社広島銀行 （頭取 池田 晃治）は、地域電子マネー「ＨＩＲＯＣＡ（ヒロカ）」機能等を搭載する、県立広島大学学生証を活用して庄原市街地のにぎわい創出に協力する基本合意を締結した。
学生が庄原市内の「ＨＩＲＯＣＡ（ヒロカ）」加盟店（約 10 店舗、順次拡大予定）において、お得な特 典の享受を可能とすることで、庄原市街のにぎわい創出につなげていく。
12月 09 2016
横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、平成２９年２月１７日（金）に、群馬銀行および常陽銀行と合同で「関東地銀３行 中国ビジネスセミナー＆交流会」を中国上海市で開催する。
本セミナーおよび交流会は、おもに中国に進出されている顧客を対象に、中国ビジネスに関する情報提供をおこなうほか、３行の顧客同士の幅広い交流・商談機会の提供を目的とするもので、平成２７年から３回目の開催となる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=62244&code=8332