12月 27 2016
あおぞら銀行、伊予銀行は、株式会社桜井に対し、国際協力銀行と協調して融資実行したと公表。
本件は、桜井のベトナム法人（SAKURAIVIETNAMCO.,LTD）が、衣料品の製造・販売事業を行うために必要な資金を、親会社である桜井に対して融資するものであり、ベトナム法人の追加設備投資に充てられる。
桜井は衣料品の高い縫製加工技術を背景に大手衣料品メーカーの縫製加工を担っており、その生産能力を増強することで、成長が見込めるアジアへの事業拡大を企図。本件により、資金調達面から桜井の円滑な海外事業展開支援につながったとしている。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2016/pdf/16122601_n.pdf
12月 27 2016
じもとホールディングスの連結子会社である株式会社きらやか銀行（本社：山形市、代表取締役頭取：粟野 学）は、連結子会社であるきらやかキャピタル株式会社（本社：山 形市、代表取締役社長：早坂 徳四郎）の商号及び会社 の目的事項を変更し、平成 29 年 1 月 1 日付にて同社を「きらやかコンサルティング＆パートナー ズ株式会社」として新たにスタートさせることを決定。
きらやか銀行は、平成 21 年より、顧客が抱える「悩みや課題（＝事業ニーズ）」を共有し、 ともに解決する動き（＝「本業支援」）を組織的かつ継続的に展開してきた。 近年、顧客が抱える事業ニーズは多様化しており、きらやか銀行では公認会計士や生産管 理のコンサルタント、工学博士等専門的な知識を有する人材の雇用や、Ｍ＆Ａや事業承継、資 本政策等を専担として行う「戦略チーム」の設置など、顧客の事業ニーズを解決する体制を 整備してきた。
子会社設立の目的は、本部コンサルティング部門を独立させコンサルティング業務に傾注させることにより、ノ ウハウや経験を蓄積し、より高度なコンサルティング業務の提供が可能となる。さらに、きらやか銀行とコンサルティング子会社の連携を強化し、コンサルティング子会 社で蓄積したノウハウや経験を銀行全体にフィードバックすることで、「きらやか銀行の本 業支援」の更なる進化を図り、組織的かつ継続的にお客様の事業ニーズに対応していく。
銀行本体ではなく子会社とすることで、銀行の枠に囚われない抜本的なコンサルティング 業務を実施していく。これにより、顧客の多様な事業ニーズに対し、より最適なソリ ューションを提供する。
また、コンサルティング子会社にてきらやか銀行の若手行員の育成の場を提供し、行員のレベル アップを図っていくとのこと。
http://www.jimoto-hd.co.jp/jimoto-cgi/news/news_upfiles/2016/178/0/1612261.pdf
12月 27 2016
常陽銀行(頭取 寺門 一義)は、政府の重要政策である「働き方改革」に おける同行の取り組みの一環として、育児短時間勤務制度を利用する従業員を対象に 在宅勤務制度を試行する。
従業員が多様な働き方を選択できる体制整備を図るため、在宅勤務制度の試行を開始。試行を通じて従業員の在宅勤務やテレワーク、働き方全般に対する意識醸成を図ると ともに、試行結果を踏まえて対象者や対象業務等の拡大等を検討していく。
試行対象者は在宅勤務のニーズが高いと思われる育児短時間勤務制度を利用する 従業員とする。 育児短時間勤務制度を利用する従業員のうち希望者は、業務用タブレット端末を 利用し、定められた時間内で育児や家事などの合間の時間を活用して業務を実施する。対象業務は、業務日報作成等。
12月 27 2016
阿波銀行（頭取 岡田好史）は、組織改定を実施し、「地方創生推進室」を営業推進部内に新 設した。また、新たな協議決定機関として「四国アライアンス推進委員会」も設置する。
地方創生および四国アライアンスの推進に向けた取組み強化を図るため、営業推進部内に 「地方創生推進室」を新設。
四国の地方銀行４行による包括提携「四国アライアンス」に関する重要事項について協議 決定することを目的とする「四国アライアンス推進委員会」の設置。四国アライアンス担当者として、経営統括部および地方創生推進室に専担者を各１名を配置する。
12月 27 2016
七十七銀行の取引先であるゼライス株式会社は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に 対して支援要請を行い、同行支援の下、平成 28 年 12 月 26 日付で同機構より支援決定を受けるに 至った。
ゼライス社は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の津波によって生産設備 に甚大な損傷を受けたことにより、本社工場での製造を一定期間、休止せざるを得ない状況 となった。その後、同行を含む金融機関からの資金調達等により生産設備の復旧を果たし、 業績改善に向けた施策に取り組むなかで、事業の安定化を図ってきたが、震災前からの 金融債務の負担が重く、事業継続において二重債務問題の解消が大きな課題となっていた。
二重債務問題の解消を目的として、公的・中立的な第三者機関である株式会社 東日本大震災事業者再生支援機構に対し債権買取り支援の相談。メインバンクで ある同行においても検討を重ねた結果、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の手続きの下、 震災前からの有利子負債の圧縮および抜本的な事業の再生が必要との判断に至った。
12月 27 2016
株式会社伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、株式会社日本政策投資銀行と共同で「いよぎん み らい起業塾」女性起業家支援セミナーを開催する。
このセミナーは、参加者である起業予定の女性や起業して間もない女性経営者がお互いの悩み や不安を共有し、解決に向けた糸口を見つける事を目的としたもの。3 名の女性経営者を招きし、起業時の課題やその解決方法について、実体験を通じた講演やパネルディスカッション 形式で紹介する。
また、女性起業家同士のコミュニティー構築を目的として、セミナー後には、講演者及びパネ リストを交えた参加者交流会も開催する。
12月 26 2016
横浜銀行は、湘南地域限定ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ＳＯＹ ＬＩＮＫ」と連携し、「地方創生！人のつながりで地域力を高めるセミナー第２弾in逗子」を開催する。
「支える」と「備える」をテーマに、認知症の人やその家族を地域で「支える」逗子市の取り組みや、介護にかかるお金に「備える」方法を紹介する。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=62622&code=8332