金融庁は、総合政策局に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置し、事業性融資の推進等に関する法律に関する金融業界や事業者等とのコミュニケーションの推進、融資実務上の課題の検討、政省令などの整備、今後の検査監督上の対応の検討等を行う。
本プロジェクトチームにおいては、総合政策局総括審議官をチーム長とし、総合政策局、企画市場局、監督局において総括チーム長補佐、チーム長補佐、チーム員を任命する。
7月 19 2024
金融庁は、総合政策局に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置し、事業性融資の推進等に関する法律に関する金融業界や事業者等とのコミュニケーションの推進、融資実務上の課題の検討、政省令などの整備、今後の検査監督上の対応の検討等を行う。
本プロジェクトチームにおいては、総合政策局総括審議官をチーム長とし、総合政策局、企画市場局、監督局において総括チーム長補佐、チーム長補佐、チーム員を任命する。
7月 18 2024
千葉銀行は、2024 年 8 月より、「ちばぎんアプリ」を対象としてマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入する。
まずは、所定の限度額を超える振込を行う際の本人確認に導入し、順次、利用範囲を拡大していく。
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書を利用して「本人確認書類の偽造」や「他人によるなりすまし」、「データの改ざん」といった不正を防止することで安全かつ確実な本人確認を実現するサービス。
本サービス導入により「ちばぎんアプリ」での本人確認が安全かつ簡単に行えるようになる。さらに電子証明書に記録された情報（氏名、住所、生年月日など）を活用することで顧客情報の一部が入力不要となるため、今後アプリに追加予定の各種手続きがよりスムーズになる。また、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認も可能です。
なお、アプリでの利用範囲の拡大については、2025 年春に「住所変更」、2025 年秋に「公金受取口座登録」を予定。今後は、アプリに加え、店頭での本人確認への導入も検討する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240718_02_001.pdf
7月 12 2024
みちのく銀行と青森銀行は、顧客の「健康経営®」の取り組みを支援する『「健康経営」サポートサービス』の取扱いを開始する。
世界的に「人的資本」に関する企業情報開示への関心が高まる中、従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に実践する「健康経営」は、組織の活性化や企業価値向上が期待できる取り組みとして、企業の関心が高まっている。
本サービスは、経済産業省が実施する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」の認定
基準を参考に、顧客の「健康経営」取組状況を診断し、評価結果を還元するほか、経営課題の整理・解決を通した「健康経営」の実現をサポート。
7月 12 2024
山梨中央銀行・静岡銀行・名古屋銀行は、「静岡・山梨アライアンス」の取組みの一環として、現役東大生のお笑い芸人・さんきゅう倉田氏を迎えて、人生 100 年時代における資産形成の必要性などを紹介するセミナーを、共同で開催する。
【第一部】
現役東大生のお笑い芸人が教える「今こそ始めるべきお金のため方」
講師／さんきゅう倉田氏
【第二部】
個人年金保険を活用した資産形成について
講師／プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
第五営業部長 丸岡 鮎子 氏
7月 11 2024
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）ならびに傘下の株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行は、サステナビリティセミナーを開催する。
本セミナーでは、社会課題を解決するソーシャルビジネスのパイオニアである株式会社ボーダレス・ジャパン代表 田口氏と国連「新国富報告書」代表で九州大学主幹教授である馬奈木氏を講師に迎え、ビジネスと社会課題解決について講演する。
お取引先様限定 サステナビリティセミナーの開催「サステナビリティ事業化セミナー～サステナビリティとビジネスの向き合い方～」 (fukuoka-fg.com)
7月 10 2024
南都銀行は、株式会社三菱総合研究所（MRI）の提供するデータプラットフォーム「OVHcloud Data Platform」および金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」を 7 月 10 日に導入した。
「OVHcloud Data Platform」は、データ蓄積、データ加工、AI モデリングと機械学習の可視化、アプリケーション開発などデータ分析に必要とする基本的な機能を装備。本システムの導入により、同行内に散在しているデータを一元管理し、データの蓄積、加工、分析を一気通貫で行うことで、効率的なデータ分析が可能となる。
さらに、本システム向けに開発された金融リテール向けアプリケーション「ForeRetail」は、MRI が金融機関に対して支援してきた経験を基に、AI が銀行データを効果的に分析する仕組が実装されている。
本アプリケーションを活用し、同行が顧客との対話や取引を通じて培ってきたノウハウにデータを組み合わせ、顧客のニーズやライフスタイルに寄り添った、より高度なマーケティングを実現する。
7月 10 2024
金融庁・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省は、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」を継続して開催し、令和４年12月より、計11回にわたり、研究機関、事業会社、金融機関等の幅広い関係者で、気候変動関連データのより効率的かつ適切な利活用を図っていく観点から、双方向での情報・意見交換を実施してきた。
これらの意見交換で聞かれた、気候変動に係るデータとその利活用に向けた課題と今後の期待に関する主な意見を記載した「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待」を公表した。
気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待（PDF:610KB）気候変動関連データのアセンブリチェーン（PDF:604KB）
気候変動の物理的リスク評価等に資するデータ一覧（令和６年６月末現在）（EXCEL:30KB）「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会 課題と関係者の今後の取組への期待」の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
7月 10 2024
金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」を開催し、金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について議論を行う等の取組みを進めている。今回、同会議の第四次報告書を公表した。詳細については、別紙１を参照。
サステナブルファイナンス有識者会議第四次報告書（PDF：2.1MB）7月 09 2024
三菱UFJ銀行は、証券取引等監視委員会が、同行行員による金融商品取引法違反の疑いで、関係先として同行に対し強制調査を行ったことを公表。
一部報道で同行が調査を受けたことは事実だが、現在も調査が進行中のため、コメントは差し控えるとのこと。引き続き、事実の解明に向けて証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとのこと。
7月 09 2024
スルガ銀行は、特殊詐欺において、暗号資産交換業者へ不正送金される事案が多発していることから不正送金対策として、2024年7月10日（水）よりインターネット／ビジネスバンキングを利用して暗号資産交換業者へお振込みをする場合、口座名義と異なる振込依頼人名に変更する振込みは断わる。
振込依頼人名変更の具体例
| 口座名義 | 振込依頼人名 | 振込可否 |
|---|---|---|
| スルガ ギンタ | スルガ ギンタ | 振込可 |
| １２３４５スルガ ギンタ | 振込可 | |
| スルガ ユキコ | 振込不可 |