高崎信用金庫「振り込め詐欺対策で振込限度額を0円に」

高崎信用金庫は、振り込め詐欺対策として、70歳以上で、同金庫のATMで過去2年間キャッシュカードによる振り込み取引をしていない口座の顧客はキャッシュカードによる振り込みができなくなる(振込限度額を「0円」とする)と公表。

http://www.takashin-net.co.jp/news/170117-furikomiseigen.pdf

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イオン銀行「住宅ローンにかかる抵当権設定費用のクレジットカード支払いを開始」

イオン銀行と司法書士法人山田合同事務所は、2017年1月17日より、イオン銀行住宅ローンにかかる抵当権設定費用のクレジットカード支払いを開始する。

抵当権設定費用をクレジットカードにて支払うことでポイント(ときめきポイント)が付与され、司法書士への支払いに際し発生していた振込手数料も不要となり、これまで以上にお得に、イオン銀行住宅ローンを利用できるようになる。

http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2017/pdf/n2017011701.pdf

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百十四銀行「事業承継セミナーを開催」

百十四銀行は、事業承継を考える人を対象に、「114事業承継セミナー」を開催する。

事業承継に精通した講師2名を招き、「自社株対策についての方法論」や「M&Aの活用法」等、今後の事業承継対策に役立つ情報を提供する。

http://www.114bank.co.jp/newsrel/2016_02/news_290111_1.pdf

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中国銀行「女性向けの商材に限定した『天満屋商談会』を開催」

中国銀行は、取引先の販路拡大支援ならびに地場産業振興を目的として、「天満屋商談会」を開催する。

中国地方を中心に百貨店などを展開する株式会社天満屋のバイヤーを招き、女性にとって魅力ある商材を集め、個別商談形式で開催するもの。女性向けの商材に限定した商談会は同行初の開催。

http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1488_pdf_1.pdf

りそな銀行「高齢者の見守り等で東京都と連携」

りそな銀行は、東京都との「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を1月24日に締結し、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに貢献していくと公表。

この協定は、東京都における急速な高齢化や認知症高齢者の増加を受け、都や市区町村等と連携し、「高齢者の見守り」や「認知症の方への支援」等に関し、東京都内にあるりそなグループの営業店が協力するもの。

http://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20170117_2a.html

南都銀行「営業店長が講師となる資産運用セミナーを開催」

南都銀行は、営業店長が講師となる「資産運用セミナー」を開催する。
経済環境がめまぐるしく変化するなか、今後の資産作りに対し、「相場が不安定で投資の タイミングが分からない」「資産運用はなにから始めたらいいの」といった声を聞くことを捉え、「ナントと考える、分散投資」と題し、今後の資産運用に役に たててもらうためのマネーセミナーを開催するもの。

http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1701171.pdf

千葉銀行「取引先に『アリババワールドパスポート』の紹介を開始」

千葉銀行は、アリババ株式会社とビジネスマッチング契約を締結し、海外での販路拡大を目指す顧客に「アリババワールドパスポート」の紹介を開始した。

「アリババワールドパスポート」は、おもに国内で製造業、卸売業を営む中小企業向けのインターネットを活用した海外市場開拓サービス。「アリババドットコム」へのサイト出展や、アドバイザーによる海外での売上実現に向けた計画表作成のアドバイスなどをつうじて、顧客の海外の取引先開拓や商談をサポートする。

http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0117_01/pdf/news20170117_01_001.pdf

筑波銀行「研修型、農業経営者のための販路拡大セミナーを開催」

筑波銀行(頭取:藤川 雅海、本店:茨城県土浦市)は、茨城県県南農林事務所と共催により「農業経営者のための販路拡大セミナー・研修型商談会」を開催する。

本セミナー・商談会は、茨城県内の農業経営者の方の販路拡大をサポートし、今後の更なる発展を支援することが目的。

研修型個別商談会では、普及指導員等が隣でサポートする。

http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/84ee03dc1de47e415300de5750eddab46ba0d8b7/

沖縄海邦銀行「ローソンとATM提携」

株式会社沖縄海邦銀行(本社:沖縄県那覇市、代表取締役頭取:上地 英由)と株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、2017 年 1 月 30 日(月) 午前 7 時より全国のローソン店舗に設置されている銀行共同利用型ATM(全国 11,732 台/2016 年 12 月 31 日現在))で、沖縄海邦銀行のキャッシュカード利用者向 けのサービスを拡大する。

沖縄海邦銀行は、ローソンの連結子会社である株式会社ローソン・エイティエム・ネットワー クス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:熊谷 智)を通じ、直接提携 によるサービス開始に向けて準備を行ってきた。

今回のサービス開始により沖縄海邦銀行のキャッシュカードを持つ顧客は、ローソン ATMでサービスを利用できるようになる。

https://www.kaiho-bank.co.jp/files/topics/1353.pdf

千葉銀行「移住・定住セミナーを開催」

千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成 29 年 4 月 15 日(土)、室町ちばぎん三井ビルディング (東京都中央区日本橋室町)にて「ちばぎん移住・定住セミナー3」を開催する。

千葉県内の多くの自治体が「地方版総合戦略」のなかで移住・定住者受入れの施策を盛り込むな か、同行は昨年、南房総・外房地域の自治体と協力し「ちばぎん移住・定住セミナー」を2 回開催した。

今回は、同行と地域活性化に向けた包括連携協定を締結している銚子市と、 近年サーフィン愛好家にとって人気の移住先となっている一宮町の協力のもと、第3弾の開催となる。

本セミナーでは、移住者による暮らしと住まいに関する講演のほか、不動産会社による住宅相談 会や移住・定住に向けた個別相談会も実施する。

http://www.chibabank.co.jp/news/kojin/2017/0117_01/pdf/news20170117_01_001.pdf