第四銀行は、「地域密着型金融への取り組みと『金融仲介機能のベンチマーク（平成27年度）』の状況」を公表。
共通ベンチマークのほか、同行の選択ベンチマーク、独自設定したベンチマークにつき各種数値を公表し、地域密着型金融への取り組み状況を明らかにするものとなっている。
https://www.daishi-bank.co.jp/company/csr/pdf/benchmark_2803.pdf
2月 01 2017
第四銀行は、「地域密着型金融への取り組みと『金融仲介機能のベンチマーク（平成27年度）』の状況」を公表。
共通ベンチマークのほか、同行の選択ベンチマーク、独自設定したベンチマークにつき各種数値を公表し、地域密着型金融への取り組み状況を明らかにするものとなっている。
https://www.daishi-bank.co.jp/company/csr/pdf/benchmark_2803.pdf
1月 31 2017
横浜銀行は、平成29年2月22日(水)に、ベトナムにおいて「BIDV自動車＆為替動向セミナー」を開催する。
ベトナム投資開発銀行（BIDV)および圏内の4金融機関と共同で、ハノイ市にて開催。
ベトナムに進出している自動車関連製造業の顧客をおもな対象として、アジアの自動車市場の現状や今後の見通しに加え、米ドルや主要なアジア通貨の動向などの情報提供を行う。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=65088&code=8332
1月 31 2017
京都中央信用金庫は、平成２９年度採用内定者を対象に、「黄檗宗大本山萬福寺」での入社前研修を実施する。
平成２３年度から２２年ぶりに再開した「黄檗宗大本山萬福寺」での研修は、日常から離れた禅寺での坐禅、作務、食事作法、写経等を通して自分自身を見つめ直し、近年の若年層に不足しているといわれている「我慢」「辛抱」の精神を培い、「チャレンジ精神」「コミュニケーション力」を身につけ、自ら考え、行動できる自立型職員の育成を目指す内容となっている。
1月 31 2017
佐賀銀行は、行員の事業性評価・目利き能力の向上を目的に、取引先の株式会社アルビータと佐賀市が運営する施設等を見学する実地研修を行う。
同社の施設は、佐賀市が運営する清掃工場において廃棄物処理等の過程で発生した二酸化炭素（CO2）を有効活用し藻類の培養を行う施設で、成長した藻類から抽出される様々な有用成分を製造するとともに、この事業を通じて温暖化ガス削減に貢献することを目指している。
今回は佐賀市清掃工場と同社の藻類培養施設を一連の工程として見学する。同行行員が事業内容への理解を深めることで、取引先とのリレーションを構築できる人材を育成することが目的。
1月 31 2017
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）では、同金庫本支店への来店客を対象に標記調査を 実施。調査の結果をとりまとめて公表した。以下HPから一部抜粋。
2017 年の三が日は天候に恵まれたこともあり、初詣に行かれた方は約７割を超えました。 また、お賽銭の額は昨年より減少したものの、2017 年が「良い年になる」との回答が昨年 に引き続き約５割を超えました。
・今年「初詣に行った」人は 72.6％で、昨年より 0.8 ポイント増加しました。
・「初詣に行った」人のうち「1 カ所」は 66.8％となり、昨年調査と比べて 3.5 ポイント 増加しました。一方、「2 カ所」は前年比 2.5 ポイント減少の 24.1％、「3 カ所以上」は 前年比 1.0 ポイント減少の 9.1％となりました。
・1 カ所あたりのお賽銭の平均については 172 円となり、昨年調査と比べて 37 円減少し ました。このうち、最高額は 10,000 円で、最低額は 1 円でした。
・ 「お守り・お札」を「受けた」人は 43.2％（前年比 0.1 ポイント減少）で、4 割を超 えました。
・祈願内容の順位は 1 位と 2 位が昨年と入れ替り、「健康」37.7％（前年比 2.1 ポイント 増加）、「家内安全」35.7％（前年比 0.3 ポイント減少）となりました。3 位は「開運招 福」（6.1％）、4 位は「良縁祈願」（4.7％）、5 位は「交通安全」（4.6％）となりました。
・「今年は良い年になると思うか（景気・社会など）」という質問に対しては、「良い年に なる」との予想が 50.1％（前年比 0.1 ポイント減少）となり、5 割を超えました。一方、 「変わらない」との予想は 46.9％（前年比 0.4 ポイント増加）、「悪い年になる」との 予想は 3.0％（前年比 0.3 ポイント減少）となりました。
1月 31 2017
西武信用金庫と健康保険組合連合会東京連合会（東京都新宿区 会長：佐野雅宏）は、「健康企業宣言」と「健康優良企業認定制度」の取組みについて連携および推進に協力する協定締結を公表。
取組みを推進するために「健康優良企業」の認定を受けた中小企業に対して、事業資金融資の利率を優遇する「健康優良企業サポートローン」を創設した。
1月 31 2017
琉球銀行は、県内の景気動向について公表した。以下HPより一部抜粋。
12月の県内景気をみると、消費関連では、百貨店はお歳暮や年末年始関連商材の売上が増加したことから前年を上回り、スーパーはお歳暮ギフトやクリスマス関連商材の売上が好調だったことから前年を上回った。耐久消費財では、新車販売は小型乗用車でレンタカー需要の反動減がみられ前年を下回り、電気製品卸売はエアコンや洗濯機などの主要家電が伸長したことから前年を上回った。
建設関連では、公共工事は国、市町村、独立行政法人等・その他が増加したことから前年を上回った。建築着工床面積（11月）は居住用、非居住用ともに減少したことから前年を下回り、新設住宅着工戸数（11月）は持家、貸家、分譲が減少したことから前年を下回った。建設受注額は、公共工事は減少したことから前年を下回った。
観光関連では、入域観光客数は51カ月連続で前年を上回った。国内客は９カ月連続で前年を上回り、外国客は２カ月ぶりに前年を上回った。主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊客室単価ともに前年を上回った。
総じてみると、消費関連、観光関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。
1月 31 2017
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、顧客への最適な金融商品・サービスの提供を 通じ、地域経済の活性化に貢献するため、「地域密着型金融の取組方針」を策定し、 「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」、「中小企業に適した資金 供給手法の徹底」、「持続可能な地域経済への貢献」の 3 つを重点事項として各種施策 に取り組んでいる。
平成 28 年度上期の取り組み状況をとりまとめ、公表した。なお、今回より、地域密着型金融の取り組み成果を自己点検・評価するための指標 として、「金融仲介機能のベンチマーク」の実績値を新たに掲した。
1月 31 2017
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、個人ビジネス口座をご利用の顧客向けにスマートフォン用アプリ「楽天銀行アプリ for Business」の提供を開始した。
「楽天銀行アプリ for Business」は、口座から資金を移動する際に、一定時間有効なパスワード（ワンタイムパスワード）をスマートフォンに表示して顧客に本人認証を行う「楽天銀行アプリ認証」を利用するためのスマートフォン用アプリ。
昨年8月より、法人ビジネス口座をご利用の顧客に提供していたが、個人ビジネス口座を有する個人事業主にもサービスを拡大した。
ワンタイムパスワードは、スマートフォンで簡単に確認でき、また30秒ごとにパスワードが変わるため、より強固なセキュリティレベルでの振込等の取引が可能になる。
1月 31 2017
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、楽天Ｅｄｙ株式会社（本社：東京都世田谷区、 代表取締役社長 穂坂 雅之）が提供する電子マネー「楽天Ｅｄｙ」 へ、同行普通預金口座からチャージできるサービスの取扱いを開始した。
なお、預金口座から「楽天Ｅｄｙ」へチャージできるサービスは、東北の地方銀行としては 初の取扱い。