遠州信用金庫は、観光振興・地域活性化に関する情報発信をSNS（ソーシャルメディアネットワーク）で行うことした。利用するサービスは、LINE@、Facebook、Instagram。
6月 01 2017
遠州信用金庫は、観光振興・地域活性化に関する情報発信をSNS（ソーシャルメディアネットワーク）で行うことした。利用するサービスは、LINE@、Facebook、Instagram。
6月 01 2017
九州フィナンシャルグループは、平成28年9月27日に発表していた証券子会社の設立につき、銀行法にもとづく当局の認可を取得し、平成29年6月1日付で九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立した。
一種金融商品取引業の登録後、「九州FG証券株式会社」に商号変更のうえ開業する予定。
6月 01 2017
北陸銀行は、創業１４０周年プロジェクトの一環として開催するビジネスコンテスト「ミライイノベーション北陸 －New Design & Technology－」につき、募集を開始した。
本コンテストは、北陸の主要産業や地域社会の課題等をテーマに、革新的・実用的なテクノロジーやデザインを活用した新ビジネス、ソリューションなどのアイデアを、広く法人・個人のから募り、優れたアイデアを発掘・表彰するもの。
同行では、これらのアイデアの実用化・事業化に向けたサポートや、発表者との協業を検討する企業や投資家とのマッチング等により、地域経済の活性化に寄与していくとしている。
6月 01 2017
青森銀行、秋田銀行、岩手銀行は、顧客のビジネスチャンスの創出を目的に展開する「北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）」事業の一環として、大和証券株式会社の協力を受け、北東北三県の魅力ある農水産品・食料品などを取り扱う取引先企業と、首都圏を中心とする百貨店・スーパーマーケットなどの買い手企業（バイヤー企業）による商談会を開催する。
あらかじめ参加を希望するメーカー等の取扱商品についてバイヤー企業の取扱いニーズを確認し、個別商談のスケジュールを調整することでより実効性の高い商談機会を提供する内容となっている。
今回で4回目の開催。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170601001/index.html
http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/29060101.htm
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2017/06/20170601_netbix.pdf
6月 01 2017
西京銀行は、「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、公表した。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/06/post-890.html
6月 01 2017
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、平成 29 年 6 月 1 日（木）より、株式会社クレディセゾン発行のプリペイドカード「ＮＥＯ ＭＯＮＥＹ（ネオ・マネー）」の取扱を開始する。
「ＮＥＯ ＭＯＮＥＹ」は事前にチャージ（入金）した金額の範囲において、Ｖｉｓａ、ＰＬＵＳまたは銀聯マークのある海外ＡＴＭから現地通貨の引き出しが可能。また、国内外のＶｉｓａまたは海外の銀聯加盟店でのショッピングにも利用可能。
6月 01 2017
村上信用金庫は、鶴岡信用金庫との「連携に関する協定」に基づき、連携協力の一環として、村上信用金庫から鶴岡信用金庫への振込手数料について「無料」とすると公表。
窓口、渉外係が受け付けた振込みの他、ＡＴＭ、インターネットバンキングでの振込みについても手数料を「無料」とする。
http://www.murakami-shinkin.com/topics/tsuruoka_shinkin_free.pdf
6月 01 2017
日高信用金庫は、６月１日（木）より、同金庫で取扱中のローン商品について、インターネットによる仮審査申込が可能となったと公表。
インターネット(パソコン・スマートフォン)から２４時間いつでもローンの仮審査申込を行うことができ、現在、同金庫と取引のない顧客でも申込が可能となっている。
6月 01 2017
山口フィナンシャルグループの山口銀行とワイエム証券は、山口県の平成29年度の新たな事業である「やまぐち健康経営企業認定制度」の取組みに賛同し、山口県と締結した「地方創生に係る包括連携協定」に基づき支援することにしたと公表。
http://www.yamaguchibank.co.jp/portal/news/2017/news_0531_2.pdf
6月 01 2017
野村證券は、5月31日、同社元社員が詐欺および窃盗の容疑で警視庁に逮捕されたことを公表した。
同社社豊橋支店元社員（2016年12月19日付懲戒解雇）は、2010年4月から2016年4月にかけて7名 の顧客から野村カードを詐取し、暗証番号を聞き出したうえでこれを利用し、ATMから約2億7,000万 円を引き出し、着服していた。
当該元社員は不正に得たその資金を、生活費、遊興費等に充てていた。同当社では、2016年5月に顧客からの問合せを受け、直ちに社内調査を実施し、事案の 解明に努めた結果、上記の内容が判明したことから、警察に相談をするとともに捜査に全面的に協力し、2017年5月25日には警視庁に上記内容の告発状を提出した。
元社員に 対し、同社が顧客に弁済した金銭の返済を求めていくとのこと。
再発防止に向けた取り組みとして、下記具体策を挙げている。
(1) ATM 出金に関するモニタリングの強化
(2) 野村カードの不正利用防止措置の強化 ① 口座開設時の原則不発行化 ② 長期未使用カードによる出金に関する制限措置の導入
(3) 管理職による社員行動の確認態勢の強化
(4) 長期在籍社員に対する管理・牽制の強化 ① 連続休暇取得時等におけるお客様確認の実施 ② コンプライアンス研修への緊急招集による牽制態勢の強化
(5) お客様への注意喚起や取引状況の確認機会の確保 ① 注意喚起文書のホームページ掲載やお客様への送付 ② 電子書面を長期未確認のお客様に対する報告書等の郵送
(6) 法令遵守意識の醸成を図るための研修のより一層の強化
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20170531/20170531.pdf