山口フィナンシャルグループ「ベトナムHDBankと業務提携」

山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)傘下の山口銀行(頭取 吉村 猛)、もみじ銀行 (頭取 小田 宏史)、北九州銀行(頭取 藤田 光博)は、お客さまの海外ビジネス拡大を支援するため、ベトナム社会主義共和国(以下、「ベトナム」)ホーチミン市に本店を置く Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank(CEO : Nguyen Huu Dang(グエン・ フー・ダン)以下、「HDBank」)と、業務提携を締結した。

ベトナムは、経済成長を続ける ASEAN 諸国の中でも経済発展に伴う所得の向上から、 生産拠点に加え、消費市場としての魅力も高まり、日系企業の進出も増加している。 また、同社グループが営業基盤とする広島県から北部九州の地方公共団体においても、 ベトナム南部を中心に地元企業の進出を積極的にサポートしている。

こうした背景を踏まえ、今回、中小企業向け金融に強く、ビジネスマッチングに力を入れ、 ジャパンデスクを有している HDBank との業務提携により、ホーチミンを中心に、取引先 の海外進出や現地パートナー探し等のニーズに対し、きめ細かく対応する体制を強化づる。

http://www.ymfg.co.jp/news/2017/news_0608.pdf

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ゆうちょ銀行「投信勧誘・販売体制を拡充」

ゆうちょ銀行は、「投資信託取扱局」として投資信託の販売を行っている郵便局の数を100局を追加し、1,415局に拡大する。

また、資産運用の相談や投資信託を紹介する「投資信託紹介局」についても拡大し、これまで以上に“貯蓄から資産形成へ”の手伝いを行っていく。
具体的には、これまで全国805の郵便局を「投資信託取次局」として、資産運用の相談受付、投資信託の紹介を行い、投資信託に興味を持つ顧客を円滑に「投資信託取扱局」およびゆうちょ銀行に紹介してきたが、全国約17,000の郵便局を新たに「投資信託紹介局」とする。

「投資信託紹介局」では、投資信託の個別商品の勧誘や口座の開設等の約定処理は行わないが、資産運用に関するニーズの確認や喚起、投資信託の紹介を行い、投資信託に興味を持つ顧客を「投資信託取扱局」およびゆうちょ銀行に紹介する。

http://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2017/news_id001233.html

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仙台銀行「『東北楽天』『ベガルタ仙台』のオフィシャルスポンサーに」

仙台銀行は、「東北楽天ゴールデンイーグルス」及び「ベガルタ仙台」とオフィシャルスポンサー契約を締結した。

同行はこれまでも、宮城県の地元金融機関として両チームの活躍を応援してきたが、今後はオフィシャルスポンサーとしてキャンペーン等を通じて両チームと共に地域経済の活性化に貢献していく。

なお、プロバスケットボールチーム「仙台89ERS」については、従来どおりオフィシャルスポンサーとして協賛していく。

https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20170607092501

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イオン銀行「『Pepper』によるイオンカード入会受付等の実証実験開始」

イオン銀行は、2017 年 6 月 13 日より、カウンター窓口での、イオンカード入会受付について、人型ロボット「Pepper」の接客で、入会手続きが完了する受付サービスおよび顧客からの質問に対して、AI技術を搭載した卓上ロボットが対応する“デジタルコンシェルジュ”の実証実験を開始する。
イオンカードに入会受付は、店頭スタッフに代わり、カードの機能、特典のほか、入会受付の際の間違いやすいポイントの説明のほか、入会手続の完了まで「Peper」が対応するもの。本人確認については、後日、イオンカードを届ける際に宅配業者が行うため、入会時、本人確認資料の提出は不要。1台の「Pepper」で、最大3名の同時対応が可能となり、よりスピーディな手続きが実現する。

また、“デジタルコンシェルジュ”は、タケロボ株式会社のコミュニケーションロボット「ロボコット」を活用し店頭スタッフに代わり顧客からの質問、商品案内等に対応するもの。
当コンシェルジュは、AI(人工知能)プラットフォームと連携し、顧客との会話のやりとりを画面で表示し、質問に対しわかりやすく回答する。

http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2017/pdf/n2017060701.pdf

徳島銀行「高齢者等見守り活動を開始」

徳島銀行は、創業100周年記念事業として、高齢者等が安心して暮らし続けることができるように「高齢者等見守り活動(高齢者見守り隊)」を開始した。

6月より、徳島県内全店舗の渉外業務用二輪車を「高齢者等見守り活動の二輪車」として、車両に「高齢者見守り隊」のステッカーを貼付し、高齢者等の見守り活動を行う。
具体的には、日常業務の範囲内において、高齢者宅等において異変を察知した場合、徘徊高齢者を発見した場合に、各市町村等へ連絡。緊急を要すると判断した場合には、必要に応じて警察等へ通報する。

http://www.tokugin.co.jp/newsrelease/news2017/pdf/news_170607_3.pdf

秋田銀行「今後の経営方針などについて説明会を開催」

株式会社秋田銀行(頭取 湊屋隆夫)は、県内の取引先ならびに株主を主な対象として、経営説明会を県内9か所で開催する。

この説明会は、同行への理解を一層深めてもらうために平成15年より開催している。今年度についても、同行取締役が、28年度決算状況・経営内容のほか、今後の経営方針などについて説明することとしている。

http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/29060701.htm

青森銀行「『あおもり藍』作業(苗付け)体験を開催」

青森銀行は、青森県の地方創生に向けた取り組みの一環として、「あおもり藍産業協同組合」ならびに「農事組合法人 羽白開発」の協力を得て、同行役職員による「『あおもり藍』の作業体験」を実施する。

また、日本航空株式会社では、JALグループが取り組む地域応援事業「JAL 新・JAPAN PROJECT」活動の一環として、「あおもり藍」事業を応援しており、当日は同社職員も作業体験を行う。

https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20170607001/index.html

千葉銀行他「PwC中国と中国主要都市ビジネスセミナーを開催」

千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、国際会計事務所のプライスウォーターハウス クーパース中国(PwC中国)及び「地域再生・活性化ネットワーク ※ 」参加行と ともに、中国 3 都市(上海、蘇州、大連)で「中国主要都市ビジネスセミナー」を 開催する。

本セミナーは、中国に事業拠点がある日系企業を対象に、現地の最新情報や参加者どうしの交流の機会を提供することを目的として毎年開催しているもので、今年 で 7 回目の開催。

※営業地域が異なる地方銀行 9 行(千葉・北海道・七十七・八十二・静岡・京都・ 広島・伊予・福岡)が、ファイナンス、ビジネスマッチング、M&Aなどをつう じて相互に協働し、地域を超えた様々な情報・ネットワークを構築することを目的とした連携の枠組み。

http://www.chibabank.co.jp/news/hojin/2017/0607_01/pdf/news20170607_01_001.pdf

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17060702_busi.pdf

http://www.hokkaidobank.co.jp/news/detail.php?id=1708

http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news170607-1.pdf

http://www.iyobank.co.jp/what/17-160.html

http://www.fukuokabank.co.jp/announcement/newsrelease/PAGE_045884.html

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=2886

全信組協「平成28年度の預金の不正払戻し件数・金額はゼロ」

全国信用組合中央協会は、金融庁からの要請「預金口座の適切な管理等について」を受け、会員信用組合に対し「預金の不正払戻し件数・金額等に関する調査」を実施し、その結果を公表した。

平成28年度は0件、0万円。

http://150.60.185.36/newinfo/pdf/yokinfusei290606.pdf

みちのく銀行「『あおもり働き方改革推進企業』に認証」

みちのく銀行は、青森県より「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業として「あおもり働き方改革推進企業」の認証を受けた。

本制度は、青森県において平成29年4月1日付にて施行され、若者も、子育て中の男女も、すべての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、労働者の結婚から子育ての希望の実現を目指すために「働き方改革」に取り組む企業を青森県が認証・支援していくもの。

認証企業は同行が初(第1号)となる。

http://www.michinokubank.co.jp/news_1981.pdf