みずほ銀行「ロボアドバイザーの運用実績にかかわる情報開示の範囲を拡大」

みずほ銀行、顧客にとって重要な情報をわかりやすく提供することを目的として、資産運用ロボアドバイザー「SMARTFOLIO」の運用実績にかかわる情報開示の範囲を拡大した。

日本では複数の企業がロボアドバイザーサービスを展開しており、各社それぞれ運用実績の開示方法が異なっていることから、顧客にとってサービス比較が難しい状況にあったことを踏まえ、ロボアドバイザーを提供する7社共同で2017年8月に「情報開示の更なる向上に関する共同宣言」を公表し、各社共通の開示基準を定め、運用実績にかかわる情報開示の範囲を拡大したもの。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170821release_jp.pdf

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宮崎銀行「九州地銀初、スマホ決済サービスの取扱開始」

株式会社宮崎銀行(頭取 平野 亘也)は、ビリングシステム株式会社(代表取締役 江田 敏彦)と業務提携し、平成 30 年 3 月を目途に、スマートフォンを活用した新たな決済サービスの取り扱いを開始する。

本サービスでは、税金や公共料金、通販などの各種代金を、銀行やコンビニエンスストアなどへ出向かずに、払込票のバーコードを読み取るだけで決済できる。

同行およびビリングシステム株式会社は、今後も EC ショップや電子カタログ、スポーツ観戦場、対面販売などでの新しい決済サービスについても検討していく。

http://www.miyagin.co.jp/pdf/1685_pdf_data.pdf

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横浜銀行・中南信用金庫「大磯町・商工会と創業や事業拡大の取り組み支援で連携」

横浜銀行(代表取締役頭取 川村 健一)は、大磯町での創業や事業拡大を支援するため、平成29年8月25日(金)、大磯町(町長 中﨑 久雄)、大磯町商工会(会長 重田 照夫)、中南信用金庫(理事長 鈴木 豊)と「商工業者等支援に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。

横浜銀行はこれまでも、大磯町でみかんや甘夏を生産する農家と加工者とのビジネスマッチングを通じた「みかんジュース」、「甘夏マーマレード」、「みかんジャム」の商品化支援や販売先の紹介など、地元事業者に対する支援を進めてきた。

今回の協定により、新たな取り組みに挑戦する事業者へのアドバイスやビジネスマッチングなどの分野において、地域全体がより一層連携を強め、それぞれのネットワークを最大限に活用することで、大磯町の地域経済の活性化につなげていく。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=78512&code=8332

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千葉銀行「受験生へ合格クリアファイルを進呈」

千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、本格的な受験シーズンを迎え、入試受験料の振り込みに来店した顧客に対し、同行オリジナルキャラクターの「ひまりん」を使用した「ひまりん合格クリアファイル」を進呈する。

 

同行本支店の窓口で入試受験料の振り込みに来店した顧客(先着 55,000 名)。 配布開始時期は、2017 年 8 月下旬から。

http://www.chibabank.co.jp/news/company/2017/0825_02/pdf/news20170825_02_001.pdf

仙台銀行「流通産業協同組合と業務提携、外国人技能実習生受け入れを支援」

株式会社仙台銀行(本店 仙台市 頭取 鈴木 隆)は、今般、流通産業協同組合(本社 東京都代表理事 山村 洋行)と、取引先企業の外国人技能実習制度の受け入れを支援することを目的とした業務提携の覚書を締結した。

外国人技能実習制度は、国際貢献のために開発途上国等の外国人を日本で一定期間OJTを通じて技能移転する制度であり、流通産業協同組合と連携し、外国人技能実習生受け入れを支援することで、取引先企業における外国企業との関係強化や、開発途上国等の経済・産業・社会の発展に寄与することを目的としている。

流通産業協同組合は、これまで中国・ベトナム・フィリピン等から 2,000 名を超える実習生を受け入れるなど豊富な実績を有する監理団体であり、今般、業務提携を締結し、取引先企業に対する支援を行う。

なお、流通産業協同組合が金融機関と業務提携を行うのは初めて。

https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20170809092249

北陸銀行「健康経営宣言の制定を公表」

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、本年、創業 140 周年を迎えるが、更なる発展を展望していくうえで、従業員の健康を重要な経営資源・企業活力の源泉として捉え、健康経営を一層推進すべく、「健康経営宣言」を制定、公表した。

少子高齢化、労働力人口の減少が進展するなかで、企業が持続的な成長を実現していくためには、従業員が心身の健康を保持し、長く生き生きと働いていくことができる職場環境を提供し続けることが必要不可欠であると考えてのこと。

頭取を健康管理責任者とし、会社と健康保険組合が一体となって、健康保持・増進に繋げるべく、以下の重点施策等に積極的に取り組む。
(1)職場の健康
・「健康力アップ大作戦(ウォーキング及び生活改善キャンペーン)」の全行実施
・産業保健スタッフによる職場巡回健康相談の実施
・体育奨励補助制度に基づく、職場従業員の健康保持・増進活動の奨励

(2)からだの健康
・定期健康診断の完全実施と二次健康診断受診率の向上
・特定保健指導の実施率向上
・被保険者(配偶者)に対する人間ドック受診推奨

(3)こころの健康
・ストレスチェック結果に基づく、職場改善活動の実施
・メンタルヘルスセミナーの実施

3.その他
(1)健康経営をより積極的に推進していくことで、将来的には、経済産業省が主導する「健康経営優良法人(ホワイト 500)認定」の認定取得も検討する。

(2)健康経営を推進することで、自社の健康管理コストの低減のみならず、雇用確保を
通じた地域社会の安定にも積極的に貢献する。

http://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/1059.pdf

池田泉州銀行「産学連携『女子大学生が大切な男性と食べたいラーメン』を支援」

株式会社池田泉州銀行(所在地:大阪市 頭取:藤田博久)と大学コンソーシアムひょうご神戸(所在地:神戸市 理事長:長坂悦敬)は、株式会社 北海(所在地:神戸市 社長:田鍋仁章)が運営を統括している神戸三宮の地下街santica(さんちか)内のラーメン複合施設『麺ロード ラーメンゾーン』(神戸市中央区三宮町)で、10月6日(金)より、出店中の全4店舗が関西圏の4大学とのコラボレーションメニュー「女子大学生が大切な男性(ひと)と食べたいラーメン」を期間限定販売に全面協力する。

本企画は、より幅広い客層の獲得を目的に、『大手前大学』・『神戸学院大学』・『神戸女子大学』・『梅花女子大
学』の4大学それぞれの“食”研究等を行う女子大学生に「女子大学生が大切な男性(ひと)と食べたいラーメン」を
テーマにレシピを考案してもらい、「麺ロード」の各店舗で販売するという、趣向を凝らした『産学連携企画』。

企画に際しては、地域創生を応援する株式会社池田泉州銀行(所在地:大阪市 頭取:藤田博久)と大学コンソーシア
ムひょうご神戸(所在地:神戸市 理事長:長坂悦敬)が全面協力し、今回のコラボレーションが実現した。

また本企画のチケットは、今話題の販売手法「クラウドファンディング」でも取扱う。クラウドファンディングを通じて、全国の方々のチケット購入が可能。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000001160/pdf/fresh.pdf

みずほ銀行「日本初、ソーシャル・インパクト・ボンド出資契約を締結」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原弘治)、株式会社キャンサースキャン(代表取締役:福吉潤)、ケイスリー株式会社(代表取締役:幸地正樹)、一般財団法人社会的投資推進財団(代表理事:青柳光昌、以下、「SIIF」)、および株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(代表取締役:黒越誠治、以下、「デジサーチ」)は、八王子市で導入する成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業に関し、日本初 となる複数年かつ成果連動型の本格的なソーシャル・インパクト・ボンド(以下、「SIB」)を組成した。

本事業は、八王子市民の健康寿命の延伸、生活の質の向上、さらに、がんの早期発見によるがん治療に要する医療費の適正化を目的として、大腸がん検診受診率が特に低い層を対象に、AI を活用したオーダーメイド受診勧奨を行う事業。

また、本事業は、2016 年度経済産業省 SIB 導入モデル事業を通して検討されてきたが、2017 年 3 月、八王子市にて SIB 導入を前提とした予算が成立。予算成立に基づき、同年5 月 1 日、八王子市と株式会社キャンサースキャンが日本初の成果連動型支払契約を締結し、SIIF(株式会社みずほ銀行の SIIF への資金拠出を含む)およびデジサーチが日本初の SIB 導入のための出資を実施し、SIB を組成した。

SIB は、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組み。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払う。医療分野以外にも介護や就労、教育分野などさまざまな社会課題の解決に向けて活用していくことができる。SIB の革新的な点は、事業の結果ではなく成果が可視化されること、成果に応じて行政から支払いが行われること、成果が出るまでの事業資金について行政ではなく民間が資金負担すること等があげられる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170814release_jp.pdf

みずほ銀行「リスク管理の高度化・効率化、 コグニティブ技術活用の検証を開始」

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)と日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員:エリー・キーナン、は、各国の政府機関が金融機関に対し規制強化を進めていテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術(※1)を活用し、リスク管理の高度化・効率化に向けた業務の検証を開始した。

具体的には、IBM®Watson のコグニティブ機能を使用する金融機関向けのクラウド・サービス(正式名称:IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson(※2))を用い、従来、手作業で行なっていたニュースなどのスクリーニング業務をコグニティブ技術により分析。

これにより、従来よりも効果的かつ効率的に、顧客の中にテロリストなど犯罪者が紛れ込むことを防ぐなどのリスク管理体制への効果を検証するもの。なお、今回の検証は、成長するアジア市場の中核であり、規制対応と FinTech の活用に積極的に取り組んでいるシンガポールにて実施する。

(※1)大量のデータから洞察を導き出し、意思決定を支援するソリューション。
(※2)金融と規制を熟知するプロモントリー・フィナンシャル・グループの金融犯罪に関する知見を実装する金融機関向けコグニティブ・ソフトウェアの IBM クラウド・サービス。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170824release_jp.pdf

北国銀行「人に選ばれる・定着する、採用力強化セミナーを開催」

株式会社北國銀行(頭取 安宅 建樹)は、石川県中小企業団体中央会との共催で、採用力強化セミナーを開催する。

今回は、『人が集まる、定着する!会社の採用』の著者である株式会社クオリティ・オブ・ライフ代表取締役の原正紀氏を講師に招き、“人に選ばれる会社に変わる”“人が定着する会社に変わる”ための方法について学ぶ。

http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/20170818_b.html