9月 28 2017
楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之）は、｢楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」の取り扱いにおいて、総合デベロッパーの住友不動産株式会社と提携住宅ローン契約を締結した。
「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」は、2013年11月の取扱開始以降、魅力ある金利設定や一律324,000円（税込）の融資事務手数料設定などの多くの特長で、残高は2017年3月末日時点で2,000億円（※1）を突破した。
楽天銀行では、より多くの顧客に「楽天銀行住宅ローン」を利用してもらうため、今後も総合住宅メーカー、マンションデベロッパー、ビルダーを中心とした提携先の拡充を図る。
※1：【フラット35】実行分を除く
9月 28 2017
株式会社七十七銀行（頭取 氏家 照彦）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（代表取締役社長 岩本 敏男）のＲＰＡソフトウェアを活用した業務効率化にかかる試行を開始した。
同行は、生産性の向上により創出した時間を新たな価値の創造に充てていく観点から、ＲＰＡを活用した業務の効率化にかかる取組みを積極的に進めていく。
ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ＲＰＡソフトウェアを使用して業務の効率化および自動化を実現する仕組み。なお、ＲＰＡは、将来的に人工知能（ＡＩ）の活用も見込まれている。
平成２９年８月より、ＲＰＡの業務への適合について検討を行い、業務の自動化や時間短縮などの一定の効果を確認できたため、平成２９年９月より事務統轄部の業務における試行を開始。試行実施後については、試行結果を検証のうえ、平成２９年１１月からの本格導入を目指し検討を継続していく。
9月 28 2017
佐賀銀行（頭取 陣内 芳博）は、佐賀県、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター、佐賀県内金融機関と連携し「知財ビジネスマッチングセミナーさが2017」を開催する。
本セミナーは、中小企業が大企業の保有する開放特許等を活用して新製品開発や新事業展開へと繋げるため、佐賀県内の中小企業に対し、大企業の技術等の紹介やマッチング機会の提供を行なう。
9月 28 2017
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表。
9月 28 2017
大垣共立銀行は１０月２日（月）、住宅ローンを利用する夫婦を対象とした団体信用生命保険「夫婦連生団信」の取り扱いを開始する。
夫婦連生団信は、連帯債務型の住宅ローンを利用する夫婦のどちらかが「死亡」または「高度障害状態」となった場合に住宅ローン債務全額を保障する生命保険。
取り扱い開始にあたり、「死亡」または「高度障害状態」を保障するタイプに加え、「がんと診断」された場合も保障されるタイプの２種類を用意した。
9月 28 2017
セブン銀行は、F1日本グランプリ開催期間中（2017年10月５日（木）～2017年10月９日（月・祝））、鈴鹿サーキットへ移動ATM車両を派遣する。
同行ATMは国内600を超える金融機関カードによる入出金に加え、海外で発行されたキャッシュカードなどで日本円の引出しが行えるほか、取引画面は12言語に対応しているため、海外からの顧客にも便利に利用してもらえるとのこと。
http://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2017/pdf/2017092801.pdf
9月 28 2017
富山銀行は、高齢者の運転操作ミス等による交通事故の未然 防止のための社会活動「高齢者運転免許証自主返納サポート活動」に協賛し、「運転経歴証明書」を提示した富山県内居住者に「とやま見守りサービス」を提供する。
「とやま見守りサービス」は、ALSOKが提供する高齢者見守りサービス「まもるっく」を紹介するサービスで、加入時の契約事務手数料4,500円を同行が負担するもの（月額2,000円の基本料金や緊急時の駆けつけ1回6,000円等が別途かかる）。
9月 28 2017
住信SBIネット銀行は、SBIビジネス･ソリューションズ株式会社が提供するサービスである「クラウド型経費精算システム経費Bank」とのAPIサービスを活用した総合振込連携機能の提供を開始した。
このサービスは、同行が提供する総合振込連携機能を活用することで、顧客はSBIビジネス･ソリューションズ社の「クラウド型経費精算システム経費Bank」で管理している明細から、より便利に銀行の総合振込サービス上で振込操作ができるようになる。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20170927
9月 28 2017
西京銀行は、新ビジネス・新分野への取組や連携強化により経営力を強化し、地域の活性化に取組む事業者を対象に、12月13日（水）、『さいきょう経営力強化セミナー』を、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共催する。
13回目となる今回は、「2018年診療報酬・介護報酬ダブル改定対策『規範的統合』経営戦略セミナー」と題して、政策・制度の先読みによる経営戦略をテーマとする。
会場では個別無料相談会と最新の医療・介護用品とサービスを紹介する企業展示ブースを設け、セミナー参加者と出展企業とのビジネスマッチングも支援する。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2017/09/13-1.html