千葉銀行（頭取 米本 努）は、2025年4月1日(火)より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を行うグループ会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」（代表取締役 植田 健介）が、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する４行から受託したＡＭＬ／ＣＦＴ対策業務を開始した。

ＡＭＬセンターは、特殊詐欺等の社会問題に対応することを目的に、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する４行と株式会社野村総合研究所（代表取締役 社長 柳澤 花芽）が出資し、2023年11月に設立されたＡＭＬ／ＣＦＴ対策の共同化を推進する会社。

同社は、各行から参加するＡＭＬ／ＣＦＴ対策のエキスパートがＮＲＩの先進的な金融ＩＴソリューションを活用し、取引モニタリングなどさまざまな対策を集中処理することで、犯罪利用が疑わしい取引を的確かつ迅速に検知。このような取組みをＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの共同化事業とすることで、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策の高度化と効率化を実現する。

同社は、同行、第四北越銀行（頭取 殖栗 道郎）、中国銀行（頭取 加藤 貞則）および北洋銀行（頭取 津山 博恒）の４行から業務を受託した。今後、他のＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行からも順次業務を受託し、この取組みを広げていく予定。

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