Tag: マネーローンダリング防止

金融庁「FATF声明(2018年 2月)を公表」

金融庁は、FATF2018年2月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表さ …

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全銀協「盗難通帳による預金等の不正払戻し等に関連するアンケート結果を公表」

全国銀行協会は、正会員・準会員・特例会員(193行)を対象として、平成29年12月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預 …

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高山信用金庫「一部顧客のキャッシュカード・1日当たり出金限度額を10万円に」

高山信用金庫は、高齢者顧客がキャッシュカードと暗証番号を犯人に渡してATMから現金を引き出されてしまう「キャッシュカード搾取被害」を防止するため、キャッシュカードによる出金限度額の引き下げ対応策を実施する。 70歳以上の …

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多摩信用金庫「カード詐取被害防止活動を実施」

多摩信用金庫は、高齢者を狙った「キャッシュカード詐取による現金引き出し被害」を抑止するため、警察の協力のもと「カード詐取被害防止活動」を平成30年2月15日から2月28日まで行う。 活動内容は次のとおり。 ①2月15日( …

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金融庁「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室を設置」

金融庁は、体制強化の一環として、マネロンやテロ資金供与対策に係るモニタリングの企画等を行うため、「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を設置した。 マネーローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止は、日本 …

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京都銀行「特殊詐欺被害未然防止で感謝状授与」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、特殊詐欺被害を未然に防止するため、全行をあげて積極的な被害防止活動に取り組んでいるが、今回、適切な対応により特殊詐欺被害を未然に防止したとして、平成30年1月23日(火)、城陽支店(京都府 …

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セブン銀行「子会社がマネロン『疑わしい取引』 を抽出・報告する金融機関向けサービスを開始」

セブン銀行は、同社の子会社である株式会社バンク・ビジネスファクトリー(BBF)が、SCSK株式会社と協業し、金融機関向け取引モニタリングの事務受託を今春より開始すると公表。 BBFは、SCSKから使用許諾を受けた取引モニ …

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全国地方銀行協会「マネロン及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)等への意見・質問を提出」

一般社団法人全国地方銀行協会は、2017年12月8日に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対する意見・質問 …

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東京シティ信用金庫「キャッシュカード出金限度額を引下げ」

東京シティ信用金庫は、キャッシュカード出金限度額の一部引下げを実施する。 電話等により警察・銀行協会・金融庁・金融機関を名乗り、口座番号や暗証番号等を聞き出したり、キャッシュカードを預かったりして、預金をだまし取る事件が …

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中栄信用金庫「現金引出しを含む1日あたりのATM利用限度額を変更」

中栄信用金庫は、偽造等キャッシュカードを用いた犯罪被害が増加していることに伴い、1日あたりのATM利用限度額を変更した。 ●現金による引出し(カードローンによる借入れを含む) 個人(個人事業主含む)…50万円 法人…20 …

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