京都信用金庫「ライブコマースを活用した海外展開支援を開始」

京都信用金庫(本店:京都市下京区、理事長:榊田 隆之)は、日本の中小企業の海外展開を支援する菱沼貿易株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:菱沼 一郎)との共催で、シンガポールへの販路開拓を支援する「日本からライブ配信 シンガポール消費者へ直接届ける越境型ライブコマース」を実施する。

同金庫はこれまでも越境 EC サイトへの商材掲載支援やオンライン商談会などにより、取引先企業の海外への販路開拓を支援してきた。
今回、新たな手法としてシンガポールでライブコマースサイト「Japan Live SHC」を運営する SINGAPORE HOME COOKS とコラボし、取引先企業の商材のシンガポールへの販路拡大とブランディングを支援する。

ライブコマースとは
SNS などでライブ配信をしながら商品を紹介・販売する手法のこと。商品を紹介する配信者と、それを視聴する視聴者が双方向でコミュニケーションできる。従来からの EC サイトでは難しかったリアルタイムでのやり取りが可能となったことで、視聴者の質問などにもその場で応答することができ、また、商品のディティールを細かく伝えることができることも特徴。

n23-0490.pdf (kyoto-shinkin.co.jp)

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青森銀行・みちのく銀行「青森グラフィックデザイナーの一年展2023を開催」

青森銀行と株式会社みちのく銀行(代表取締役頭取 藤澤 貴之)は、日本グラフィックデザイン協会青森地区(代表幹事 千葉 武)をはじめ各関係団体の協力のもと、「青森グラフィックデザイナーの一年展2023」を開催する。

青森県内で活動するグラフィックデザイナーの作品を展示するとともに、「地元デザイナーと地域企業の共創」をテーマとした事業者マッチングを図る催しを行う。青森銀行・みちのく銀行では、今後とも関係団体とのネットワークとノウハウを活かした各種支援を行っていく。

青森グラフィックデザイナーの一年展2023の開催について | 青森銀行 (a-bank.jp)

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名古屋銀行「ビジネスマッチングを通じ1,074 t相当のCO2削減」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、株式会社ネクシィーズ(代表取締役社長 大前 成平)とのビジネスマッチングによる連携を通じて、顧客の脱炭素の取り組みを支援している。今回、LED照明等の省エネ設備を導入した顧客のCO2 排出量が1,074 t相当の削減となった。

ネクシィーズは、LED 照明や業務用空調等の最新省エネ設備を初期投資オールゼロで導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロ」を提供。同行では 2021 年 10 月より、ネクシィーズのサービスを顧客ニーズに合わせて紹介することで、地域社会の省エネ化に取り組んでいる。

省エネ設備導入による電力削減量の実績(累計)
電力削減量 2,475,042 Wh
CO2 削減相当量 ※ 1,074 t
※令和 5 年環境省・経済産業省公表の全国平均係数に基づきネクシィーズが算出

20230810BM_CO2-reduction.pdf (meigin.com)

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ふくおかフィナンシャルグループ「振込手数料、ATM利用手数料を引下げ」

福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 五島 久以下、FFG)と株式会社福岡中央銀行(取締役頭取 荒木 英二)の経営統合(関係当局の許認可の取得が前提)にあわせて、2023年10月2日より手数料を引下げる。

FFGと福岡中央銀行の経営統合により、顧客サービスの更なる向上に努め、地域金融機関として地域経済の発展に貢献する。

変更前Ⓐ 変更後Ⓑ(2023年10月2日以降)差額Ⓒ(Ⓐ-Ⓑ)
FFG
グループ行宛※福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・みんなの銀行・福岡中央銀行が対象
3万円未満  変更前Ⓐ110円、変更後Ⓑ55円、差額Ⓒ55円
3万円以上  変更前Ⓐ330円、変更後Ⓑ165円、差額Ⓒ165円
他行宛
3万円未満  変更前Ⓐ550円、変更後Ⓑ330円、差額Ⓒ220円
3万円以上  変更前Ⓐ770円、変更後Ⓑ550円、差額Ⓒ220円

振込手数料およびATM利用手数料の引下げについて (fukuokabank.co.jp)

西日本フィナンシャルホールディングス「人材紹介機能を強化」

西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社である NCB リサーチ&コンサルティング(代表取締役 井野 誠司)は、株式会社 thestory(共同代表 河 京子、山本 遼太郎)とパーソルキャリア株式会社(代表取締役社長 瀬野尾 裕)、JOINS 株式会社(代表取締役 CEO 猪尾 愛隆)と提携し、2023 年 8 月 10 日から看護師紹介事業および兼業・副業プロ人材紹介事業の取扱いを開始する。

現在、少子高齢化の進行による労働人口の減少を背景に、雇用形態やテレワークの普及といった働き方の多様化に伴い「人的資本経営」が注目されていることに加え、特定の産業・職種における慢性的な人手不足など、労働を取り巻く環境は変化し続けている。

そのような環境変化に対するお客さまニーズに対応するため、同社は人材紹介機能を強化させ、地場企業の人手不足解消や経営課題解決を支援する。

現在、高齢者の増加に伴う医療需要の高まりと労働人口の減少を背景に、医療・福祉業界は慢性的な人手不足となっており、2040 年には約 100 万人の医療・福祉就業者が不足すると推計されている。
このような状況において、同社は、看護師紹介事業を展開する福岡発の IT スタートアップ企業 thestory と提携し、看護師紹介事業を開始する。

thestory は、ミスマッチをなくすため、看護師向けとしては業界初のダイレクトリクルーティングサービス※2 を提供。看護師のキャリア観や本当にやりたい看護・医療などをマッチングの軸にしていることが大きな特長。
同社が、看護師の新規採用や採用拡大を検討している医療機関や福祉施設を thestory に紹介し、thestory が看護師の想いや意欲を可視化してマッチングし、当該医療機関・福祉施設に紹介する。

また、パーソルキャリアおよび JOINS の 2 社と提携し、兼業・副業プロ人材の紹介事業も開始する。パーソルキャリアは総合人材サービスを提供するパーソルホールディングス株式会社の中核企業で、中途採用領域を中心として企業の採用活動・人材活用の課題に対し、横断的にソリューションを提供しており、業界トップクラスの規模を誇る。また、JOINS は2017 年に創業し、地方企業の副業プロ人材紹介サービス案件に特化したプラットフォームの草分け的存在。

同社は、本提携を通じて、新規事業立上げや新商品の開発、DXによる業務効率化などに取り組んでもらうことを目的として時限的にプロ人材の活用を検討している地場企業に最適な兼業・副業プロ人材をご紹介し、企業の経営課題解決を支援する。

nnfh_230810-1.pdf

秋田銀行「営農支援でウォーターセル社と業務提携」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、営農支援ツール「アグリノート」の開発・運営を行うウォーターセル株式会社(代表取締役社長 渡辺 拓也)と業務提携契約を締結した。

「アグリノート」は、航空写真をベースにした圃場マップに日々の生産記録等を紐づけられるサービスで、スタッフ間の情報共有をサポートすることで農作業や圃場管理の効率化を可能とする営農支援ツール。全国の利用組織数は 2023 年7月末時点で 19,000 先を超え、多くの農業者の方々に利用されている。
なお、本サービスの普及を目指し、同社と提携した金融機関は同行が全国で初。

社会全体でDXの取組みが進められているなか、農業現場においても担い手の高齢化や労働力不足などを背景にDXの取組み推進が急務となっている。
農業現場では依然として経験と勘に頼った営農が少なからず行われており、技術の継承に時間が費やされ、新たな担い手確保が難航しているほか、農業を取り巻く様々な情報がアナログでつながりがなく、農産物の販売促進等に活かされていない状況にある。

同行は、ウォーターセル株式会社と提携し、「アグリノート」の普及を目指すことで、営農記録の
デジタル化とその活用によるデータ駆動型農業への転換を促進し、農業者の皆さまの経営効率化や
新たな収益機会の創出などを支援する。

pdf (akita-bank.co.jp)

広島銀行「住宅ローン融資、最長50 年に延長」

株式会社広島銀行(頭取 清宗 一男)では、顧客のマイホーム取得という目標の実現をサ
ポートするため、住宅ローンの最長融資期間を 40 年から 50 年へ延長する。

建築資材高騰などに伴う住宅価格の上昇を受けて、月々の住宅ローンご返済額が増加傾向にあることから、新たに住宅ローンをご利用する顧客に対し最長融資期間を延長することで、ゆとりある住宅ローンサービスの提供を行う。

月々のローン返済額は抑えつつ、貯蓄や将来に向けた資産形成も可能となるなど、顧客一人ひとりのライフプランに応じたサービスの提供に努めていく。

住宅ローン融資期間の改定について (hirogin.co.jp)

名古屋銀行「サイバーセキュリティセミナーを開催」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、「サイバーセキュリティセミナー」を開催する。

本セミナーでは、実際のサイバー攻撃のデモンストレーションを交えて、セキュリティ対策における「事前・事後対策」の最新トレンドを紹介する。

すべてのシステムがネットワークに繋がる現代において、セキュリティリスクに対する対策は必須となる一方で、サイバー攻撃は巧妙化しており、完全に防ぐのは困難な状況。
昨今、「サイバー攻撃を防ぐ事前対策」に加え、「サイバー攻撃を受けても情報漏洩をさせない」「事業活動を早期復旧するための事後対策」も求められていることから、本セミナーを企画した。

20230809cyber_security_seminar.pdf (meigin.com)

山口フィナンシャルグループ「ChatGPT利用開始」

山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長CEO 椋梨 敬介)は、生成系 AI「ChatGPT」を活用した山口フィナンシャルグループ版 AI チャットツールを開発し、2023年9月より全社員を対象に利用を開始する。

社員が AI チャットツールを活用することで、業務上の文章の作成や要約などの既存業務の効率化や生産性向上につなげることが可能となる。また、ツールの利用開始に合わせ、人財育成として、社員の生成系 AI を利用するスキル(プロンプトエンジニアリング)の向上にも繋げていく。

本ツールは、マイクロソフトが提供する同社専用の Microsoft Azure 環境上に、AzureOpenAIServiceを活用して構築。「Azure OpenAI Service」は、ChatGPT 等の生成系 AI をクラウド上で利用できるサービスであり、入出力情報が Microsoft Azure の外に出ない等厳格なセキュリティ基準のもと運用している。そのため、入出力情報を二次利用されることなく安全に本ツールを活用することができる。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2023年度>ChatGPTの利用開始について (ymfg.co.jp)

静岡銀行「問題解決プラットフォーム『しずぎんビジクル』の提供開始」

静岡銀行は、デジタルチャネルサービスの拡充を目的に、「しずぎんビジネスポータ
ル」の新サービスとして、株式会社 BusinessTechと提携し、問題解決プラットフォーム「しずぎんビジクル」の提供を開始した。

サービスの概要は次のとおり。
〇財務・人事労務・マーケティング領域などにおける DX 推進や営業力強化につながる非金融分野の最適なソリューションを「しずぎんビジクル」を通じて提供。
〇具体的には、他社の成功事例や自社の診断結果をもとに、課題解決に適した商品を見つけ、商品提供会社とのマッチング商談が可能となる。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php?id=6015