十六銀行は、岐阜市と「岐阜市の地方創生の推進に関する連携協定」を締結したと公表。
2月 06 2016
あおぞら銀行は、「あおぞら地方創生アンケート」を実施したと公表。
http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2016/pdf/16020501_n.pdf
2月 06 2016
山陰合同銀行は、株式会社時事通信社と、広報活動支援を通じ、地域産業の活性化を はじめ地域社会の持続的発展に貢献することを目的に、「連携協力に関する協定書」を締結したと公表。
この協定の締結により、山陰合同銀行と時事通信社は、地域や企業の広報活動やパブ リシティ活動について連携を図ることで、企業等の認知度やブランド力向上を支援し、地方創生に貢献していく。
2月 06 2016
広島銀行は、地元医療機関の経営者に対し、平成28年4月の診療報酬改定に向けた経営戦略について、「医療機関向けセミナー」を開催すると公表。
2月 06 2016
琉球銀行は、SBIホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合」への出資を行ったと公表。
このファンドへの出資を通じてFinTech企業との協働に取り組み、中期経営計画「Shared Value 2015」に掲げるOne to Oneマーケティング態勢の確立を目指していく。
2月 06 2016
尼崎信用金庫は、取引先が抱えている経営課題や人材不足の悩み解決に向け、豊富な経験・ノウハウ・ネットワークを持つシニア人材を活用する「シニア人材経営支援マッチング会」を開催すると公表。
2月 06 2016
八十二銀行は、松本市において独立行政法人国際協力機構駒ヶ根青年海外協力隊訓練所（JICA駒ヶ根）が主催の「中小企業海外展開支援事業紹介セミナー」を共催すると公表。
ASEAN地域への事業展開を検討している顧客を対象に、民間連携ボランティア事業を中心としたODA事業や、ODAを活用した海外展開支援事業等を紹介する。
2月 06 2016
秋田銀行は、２７年２月に制定した「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言―長活きする秋田へ―」にもとづき、高齢者が活動的に「長活き」することを応援する銀行を目指し、諸施策に取り組んでいる。
その取組みの一環として、２８年４月に「あきぎん長活き学校」を開校し、高齢者がお互いに「学びあう」コミュニケーションの場を提供することによって、顧客とともに地域の活力を創造していく。
同行はこの開校に先立ち２月２５日（木）、３月９日（水）に「プレセミナー」を開催し、秋田県内で活躍している先生の事例紹介およびクロストークを行うと公表した。
2月 06 2016
横浜銀行は、中小企業の企業価値向上を支援するため、「攻めの経営」の実現に必要な専門的知識・ノウハウを持った「プロフェッショナル人材」（プロ人材）の活用をサポートする「神奈川県プロ人材活用センター」を顧客に紹介する取り組みを開始したと公表。
プロ人材は、新たな商品・サービスの開発、販路の開拓、個々のサービスの生産性向上など を通じて企業の成長戦略を具体化することのできる人材。
同センターは、顧客のプロ人材ニーズを明確化し、民間人材ビジネス事業者と連携して採用をサポートする。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2016/02/05/NewsReleases_280205_1.pdf
2月 06 2016
横浜銀行は、神奈川県経営者福祉振興財団および神奈川県福祉共済協同組合と「神奈川県における中小事業者の発展および地域社会の福祉向上にかかる包括的連携に関する協定」を締結したと公表。
この協定は、中小事業者の発展などに向けた取り組みを通じて、地域経済の発展と地域住民の健康増進を支援することで地方創生に貢献することを目的としている。
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2016/02/05/NewsReleases_280205_2.pdf