石巻信用金庫は、外国為替関連業務の取扱いを終了する。
取扱いを終了する業務は次のとおり。
・仕向送金 （海外への送金）
・被仕向送金 （海外からの送金受領）
・外貨両替 他 外国為替に関する取引
取扱い終了日は、令和４年９月３０日（金）。
6月 27 2022
石巻信用金庫は、外国為替関連業務の取扱いを終了する。
取扱いを終了する業務は次のとおり。
・仕向送金 （海外への送金）
・被仕向送金 （海外からの送金受領）
・外貨両替 他 外国為替に関する取引
取扱い終了日は、令和４年９月３０日（金）。
6月 27 2022
金融庁は、令和４年３月に「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が公表されたこと等を踏まえ、今般、金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理への取組みについてとりまとめ、参考事例として公表した。
中小企業の倒産時に個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証人の破産手続きの回避に向けた取組みが一層浸透するよう、金融機関や保証債務の整理に携わる支援専門家等において各種取組みを検討する上での参考としていただくことを期待している。
「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例
「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
6月 27 2022
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行で顧客情報が記載されている書類を誤廃棄（紛失）したことが判明、公表した。
本件は、同社グループで規定している帳票類の保存ルールを誤認識したことにより誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は極めて低いと考えており、これまでの間に、本件に関係すると思われる不審な事項の申し出や、顧客情報が漏えいまたは不正に利用されたといった連絡や問い合せは一切ないとのこと。
各店舗で書類保管している保険申込関係帳票を電子化する作業において、２０２１年１１月１６日に、一部の店舗で当該帳票を誤廃棄（紛失）していることが発覚した。また、当該書類捜索の過程において金融商品仲介関係帳票についても誤廃棄（紛失）が発覚した。加えて、同時期に一部の店舗で実施した社内監査において、受取書綴りの紛失が発覚したため、これら帳票等の保管状況について全店調査を実施したところ、他の店舗においても同様に誤廃棄（紛失）が発覚したもの。
保険申込関係帳票および金融商品仲介関係帳票については、銀行において取り扱いを開始して以降の全てのデータと突合して確認している。受取書綴りにつきましては、調査日時点で保存期間に該当する綴りの有無を調査しております。上記の調査については、全店完了し、上記表記載の対象期間以後新たな誤廃棄（紛失）がないことを確認している。
同社は調査の結果、同社グループで規定している社内ルールで定めた帳票類の保存期限を経過した書類と誤認して廃棄した可能性が高いと判断している。
誤廃棄（紛失）の詳細は下記HP参照。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞お客さま情報が記載された書類の誤廃棄（紛失）について (ymfg.co.jp)
6月 27 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）、株式会社BusinessTech（代表取締役 CEO 三浦
一大）、株式会社 NTT データ（代表取締役社長 本間洋）と、株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出伸一）の 4 社は、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを開始した。
法人ビジネスプラットフォームとは、これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加え、DX・ESG・地域創生など非金融領域の課題解決に資するソリューションをそろえた、新たな総合金融サービスを提供するプラットフォーム。
地域金融機関が法人ビジネスプラットフォームを活用することで、取引先企業が抱える様々な経営課題や社会課題に対して、ソリューションを容易にかつ一括して提供することが可能になる。
具体的には、三菱 UFJ 銀行がこれまで培ってきた対面・非対面チャネル運営のノウハウを基に、BusinessTech の非金融領域における問題解決プラットフォーム「ビジクル」と、インターネットバンキングや多種多様なソリューションとの連携が可能な NTT データの法人向けポータルサービス「BizSOL_Square」、Salesforce が提供する「Salesforce Financial Services Cloud」などの顧客関係管理（CRM）システムを連携して提供する。
これらを組み合わせることで、プラットフォーム上の様々なデータの一元管理やデータ分析に基づく提案の高度化、オンライン・オフライン両面でのシームレスな情報提供など、新たな顧客体験を実現する。
地域金融機関は、これらのサービスを本プラットフォーム上で一括して利用することで、各サービスの導入が容易になるだけでなく、各サービス間のデータ連携もスムーズになる。取引先企業に関するデータ蓄積・分析から提案活動におけるデータ活用まで、一連のサイクルを本プラットフォーム上で完結することができる。
三菱UFJ銀行、ビジネステック、NTTデータ、Salesforceによる法人ビジネスプラットフォームの取り扱い開始について (mufg.jp)
6月 27 2022
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、2月14日(月)より平日15時以降の店頭受付体制を「完全予約制」としていたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、6月30日(木)をもって「完全予約制」を終了し、7月1日(金)より終日「予約優先」での受付体制とする。
6月 27 2022
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、住宅ローンテック企業の iYell 株式会社（代表取締役社長兼 CEO 窪田 光洋）および子会社である住宅ローンの窓口株式会社と提携した。
本提携により、従来の営業チャネルでは接点のなかった住宅ローンをご検討中の顧客に対し、同行の住宅ローン商品を紹介することが可能となる。
なお、iYell グループとの提携は、山梨県内の金融機関では同行が初。
iYell グループは、フィンテックを活用し、住宅を購入する方に対して複数の金融機関の中から最適な住宅ローン商品を提供する企業。
本提携により、iYell グループが運営する「住宅ローンプラットフォーム」を活用して、住宅ローンをご検討中の顧客に対し、同行の住宅ローン商品を紹介することが可能となる。
6月 27 2022
SBIホールディングス株式会社（代表取締役社長：北尾 吉孝）及び株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村 正人）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠）及び三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦）は、両グループの更なる成長及び発展に向けて、SBIグループとSMBCグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、基本合意書を締結した。
また、本提携に伴い、SBIHDは、SMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。
両グループは、相互の強みを発揮し、競争力を高めることが出来る領域として、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を実施し、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタルチャネルにおいてオンライン証券サービスを提供する。
また、上記の個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携に加えて、更なるグループ間での協業についても協議を進め、提携するビジネス領域の拡大や深化の機会を検討していく。
足許、リテール金融サービスにおいては、デジタル化の進展や異業種プレイヤーの参入もあり、キャッシュレス決済や資産形成・資産運用、コンシューマーファイナンスをはじめとする様々な金融領域が密接に関わり合いながら絶え間ない進化を続け、プレイヤー間の競争も熾烈なものとなっている。
そこで、両グループは、リテール金融の領域において確固たるポジションを築いているSBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行い、グループの垣根を越えてタッグを組み、総合的なデジタル金融サービスの提供を行う。
本業務提携では、（金融商品仲介や銀行代理業の枠組みを通じて）相互の顧客基盤を活かし、デジタルチャネルにおいて各社が提供する様々な金融サービスを連携・連動させることで、両グループの顧客基盤を飛躍的に拡大させていくことを目指す。
現時点では、SBI証券は8.5百万人、三井住友銀行は27百万人、三井住友カードは50百万人の個人顧客を有しており、この業務提携により、リテール金融領域における本邦No.1の共同経済圏を持つことになる。
具体的には、SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、既に三井住友銀行の“SMBCダイレクト”や三井住友カードの“Vpass”をご利用している顧客、そして、新たに三井住友銀行や三井住友カードと取引する顧客に対して、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供する。各社は、既存サービスのデジタル化を進め、未だかつてない利便性と利得性を持ったサービスを提供する。
6月 27 2022
東京きらぼしフィナンシャルグループは、取締役会において、株式会社ビー・ブレーブ（代表取締役社長 石田 勇）の株式を取得し、関係当局の許認可等を前提に子会社化する。
同社グループは、創業以来、官公庁や幅広い業界の取引先においてチラシ制作から IR まで企業のさまざまな広告・マーケティングの伴走支援を担ってきたビー・ブレーブを同社の子会社とすることで、「金融にも強い総合サービス業」を目指す同社グループにおいて、顧客への提供サービスの拡充や「東京発プラットフォーム」への参画など新しいビジネスやサービスの創出に資すると考え、同社の株式を取得する。今後、同社グループは、顧客が抱える広告宣伝やプロモーション、マーケティング分野の課題解決を図り、企業価値向上やデジタル化を推進する。
なお、ビー・ブレーブは同社グループの銀行業高度化等会社（※）に該当する予定。
※銀行業高度化等会社：銀行法第 52 条の 23 第１項 14 号に規定された銀行持株会社の子会社
6月 22 2022
京葉銀行は、２０２２年６月２７日（月）より、「ファンドラップ」の取扱いを開始する。
ファンドラップとは、顧客が金融機関と投資一任契約を結び、さまざまな金融商品への投資を金融機関に一任するサービスであり、りそな銀行が信託業務として担う投資一任業務を、同行が代理店として取り扱う。
提供するコースは次のとおり。
・スタンダードコース（契約金額：３００万円以上）
・プレミアムコース（契約金額：５００万円以上）
6月 22 2022
富士宮信用金庫は、融資手数料を、令和４年７月１日に新設及び一部改正いする。
債務者の変更（不動産登記以外の変更）３３，０００円及び、保証人の変更３３，０００円について新設する。
また、繰上げ完済又は一部返済を５，５００円から１１，０００円に、貸出条件変更を５，５００円から１１，０００円に変更する。