三菱UFJ銀行「オフサイト太陽光発電による再生可能エネルギー電力を導入」

株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳 一)は、NTT アノードエナジー株式会社(代表取締役社長 岸本
照之)と、今般、新設太陽光発電設備を活用したオフサイト PPA サービス[1]に関する契約を締結した。

同行は本サービスにて、新設する太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、2022 年 7 月から東日本の 40 拠点に導入する。約 2,000kW の太陽光発電所の新設に自ら関与し、再エネ由来の電力を長期間にわたり購入することで、国内における追加性のある再エネ電源の増加に直接的に貢献する。

三菱 UFJ フィナンシャル・グループは、「MUFG カーボンニュートラル宣言」に基づき、2030 年までに自社グループの GHG排出量のネットゼロに向けた取り組みを進めている。その第一歩として、2021 年 11 月までに、同行、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社の国内における自社契約電力を再エネに変更した。

加えて、2022 年 6 月には、三菱 UFJ ニコス株式会社、アコム株式会社も含め、国内全社[5]の自社契約電力100%再エネ化を前倒しで完了した。

また将来的には、再エネ電源を太陽光だけでなく風力や地熱などにも広げる電源の多様化にも取り組むとともに、NTT-AE を含むパートナー企業 8 社と 2021 年に設立した Z エナジー株式会社も活用した再エネの調達を目指し、発電および消費の両面から、国内再エネ市場の更なる活性化に貢献する。

[1] PPA は Power Purchase Agreement の略。発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格および期間における
再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して需要家へ供給するサービス。

オフサイト太陽光発電による再生可能エネルギー電力の導入について (mufg.jp)

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りそな銀行「グループのInstagram公式アカウント開設」

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は本日、貯蓄や資産運用などの金融知識から日頃の節約に関する情報を届けることを目的に、りそなグループのInstagram公式アカウントを開設した。

ISAやiDeCoなど近年若年層に注目を集める資産形成に関する情報や日々の貯蓄術、ふるさと納税の仕組みなど、様々な情報を閲覧できる。金融リテラシー向上につながる情報を発信することで、生涯にわたる生活の質の向上に貢献する。

りそなグループ【公式】(アカウントIDは @resonagr_official )

  1. URLからアクセス
    http://www.instagram.com/resonagr_official/
  2. QRコードからアクセス
  3. Instagramの画面で「りそなグループ」を検索

りそなグループのInstagram公式アカウント開設について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)

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UI銀行「夫婦の共有家計簿・貯金アプリ開発・運営を行うOsidOriと業務提携」

きらぼしグループのUI銀行は、夫婦の共有家計簿・貯金アプリの開発・運営を行う株式会社 OsidOriと業務提携契約
を締結した。

OsidOri は、20 代・30 代のミレニアル世代を中心とした 30 万人以上の夫婦・同棲カップルが利用している、2 人共同で家計管理・貯金ができる「家族の金融マネジメントアプリ」を提供中。

本業務提携により、OsidOri のプロダクトやノウハウなどの強みを活かし、UI銀行におけるミレニアル世代の利用者数拡大とサービス利用頻度の向上を図っていく。

今後は、22 年度内に、UI銀行アプリに OsidOri の提供する共有家計簿や目標貯金の機能を実装し、短期的な家計管理にとどまらず、中長期の資産形成をサポートするサービスを展開する予定。同行は、利便性の高いサービスの提供を通じ、家族のお金の共通理解・コミュニケーションという「わたし資産」を増やしていく。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/0d7d02d1/1f47/4b78/b894/9414e90cef53/140120220629591813.pdf

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静岡銀行・名古屋銀行「EV化に直面する部品メーカーを対象としたセミナーを開催」

静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、自動車関連事業者を対象としたセミナー「EV 化対応 部品・構造解説 Web セミナー ~分解してわかる EV の仕組み~」を開催する。

自動車産業の大変革へ立ち向かうサプライヤー企業に対し、EV車の部品や構造の分解映像を通じて、電動化対応についてわかりやすく解説する。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/5278/220629_NR1.pdf

金融庁「『金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート』を公表」

金融庁は、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」をとりまとめ、公表した。

同庁は金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めており、今般、2021事務年度の取組みについて、レポートとして取りまとめた。

2021事務年度(2021年7月1日~2022年6月30日)は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施。
・【論点整理1】DXに関する取組状況
・【論点整理2】IT人材の確保・育成
・【論点整理3】共同センターの次世代構想
調査結果や課題について、当局と金融機関との間で共有を図り、金融機関のITガバナンスの発揮につなげていくため、レポートとして取りまとめたもの。

また、2019年6月公表の「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果(事例集)」に、今回の調査等を通じて得られた参考事例を反映するとともに、ベストプラクティスの探求に向けて参考になると考えられる視点を追加し、「事例集(参考手引)<2022年6月版>」もあわせて取りまとめた。

https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220630/20220630.html

第四北越銀行・群馬銀行「脱炭素オンラインセミナーを開催」

第四北越銀行は、7月15日(金)に、群馬銀行と共同で「脱炭素オンラインセミナー」を開催する。

企業の関心が高まっている脱炭素をテーマに取り上げ、地域の脱炭素化に向けた取り組みの必要性やCO2排出量の算定・可視化などについて、専門家を迎えて詳しく解説する。

https://www.dhbk.co.jp/news/1201130_2128.html

http://www.gunmabank.co.jp/info/news/20220629.html

中京銀行「コロナ禍関連の顧客調査を実施」

中京銀行は、取引先への新型コロナウイルス感染症の足許の影響や今後の見通し、および事業活動をしていく上での課題や対策などについて、ヒアリング調査を実施し、その結果を公表した。

今回のヒアリング調査で明らかになった、取引先が抱えるさまざまな経営課題に対し、ソリューション活動などのコンサルティングサービスを通じた伴走型の支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取組みを行っていくとしている。

https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1064

鳥取銀行「稟議申請・経費精算等のクラウド化サービス『バクラク』を仲介開始」

鳥取銀行は、株式会社 LayerXとのビジネスマッチング契約を締結した。

LayerXは、企業の支払いにおける請求書受領、稟議申請、経費精算等をクラウド化する法人支出管理サービス「バクラク」シリーズを提供する企業。

2022 年 1 月施行の電子帳簿保存法や、2023 年 10 月開始予定のインボイス制度等への対応の必要性が高まるなか、同行では、支出管理を電子的に行うサービスを提供する同社と連携することで、取引先の制度対応や、デジタル技術を活用した業務効率化を支援していく。

なお、同社と地域金融機関との提携は全国初とのこと。

https://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2022/2022-06-28.pdf

四国銀行「会社分割、証券口座に関する権利義務を大和証券に承継」

四国銀行、は2022年6月27日開催の取締役会において、会社分割(吸収分割)により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務(以下「本事業」)を大和証券株式会社(以下「大和証券」)に承継させること(以下「本会社分割」)について吸収分割契約の締結を決議した。

なお、本会社分割に関して監督官庁の許認可、承諾等を要するものについては、当該許認可、承諾等の取得を条件とする。また、本会社分割は、当行の総資産の減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、同行の売上高の減少額がその直前事業年度の3%未満であると見込まれるため、開示事項・内容を一部省略して開示する。

同行は、2021年9月27日に大和証券との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年3月28日には本提携に関する詳細を定めた最終契約書を締結した。

本提携により、四国銀行と大和証券の両社は、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、四国銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせることで、四国銀行の顧客にはより幅広い商品・サービスラインアップを提供し、大和証券の顧客にはよりきめ細やかなコンサルティング機会を提供するための態勢を構築していくこと
を企図している。

また、両社は、金融商品仲介のみならず、相続・事業承継などのソリューション提案の強化や非金融資産に係る提案等を含めた高度なコンサルティング態勢の実現を目指す。

20220627_1.pdf (shikokubank.co.jp)

肥後銀行「DX計画の内容拡充・進捗状況を公表」

肥後銀行は、2021 年 7 月 30 日に公表した「肥後銀行DX計画」に関し、これまでの取組状況を踏まえた内容の拡充および進捗状況を公表した。

新たな公表内容
(1)DXで目指す姿を明確化し、そのために必要な「人材」「システム」「組織、制度」「マインドセット」等の戦略や態勢整備内容を具体化
(2)中期経営計画におけるDX施策の進捗状況
(3)笠原頭取のビデオメッセージ掲載

本件詳細につきましては以下のリンク参照。
肥後銀行DX計画
~取組状況を踏まえた内容拡充・進捗状況~
笠原頭取ビデオメッセージ

「肥後銀行DX計画」の内容拡充および進捗状況の公表について (higobank.co.jp)