株式会社島根銀行（頭取 鈴木 良夫）は、相続手続きのデジタル化を進める辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒仁田 健)と業務提携を行い、専門家の知見とデジタル技術をかけあわせて、すべての相続課題を解決することを目指す「better 相続」を顧客に紹介する業務を開始した。
相続手続きの中でも専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」。これらを WEB ブラウザで、簡単に、自分で行うことができるサービスが「better 相続」。
3月 26 2024
株式会社島根銀行（頭取 鈴木 良夫）は、相続手続きのデジタル化を進める辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒仁田 健)と業務提携を行い、専門家の知見とデジタル技術をかけあわせて、すべての相続課題を解決することを目指す「better 相続」を顧客に紹介する業務を開始した。
相続手続きの中でも専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」。これらを WEB ブラウザで、簡単に、自分で行うことができるサービスが「better 相続」。
3月 26 2024
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、インドの大
手民間銀行であるＩＣＩＣＩ銀行（※）と、インド進出を計画している同行の顧客向けに「インド
ビジネスセミナー＆交流会」を共催した。
本イベントにおいて、セミナーでは、専門家がインド経済情報の提供やインドへの進出支援に関するセミナーを実施し、交流会では、本イベントに参加したお客さま同士で情報交換等をおこなう場を設けた。
（※）インドのムンバイに本店を置く大手民間銀行で、インド国内の支店数は６，３７１店舗、ＡＴＭは１７，０３７台（２０２３年１２月末時点）。また、時価総額における世界の銀行ランキングは、２０位（２０２４年２月末時点）。
3月 26 2024
株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、脱炭素社会の実現に向け、「カーボンニュートラル宣言」をした。
近年、世界各国で異常気象による自然災害が発生し、気候変動への対応の重要性が高まっている。
同行グループでも「気候変動への対応」をマテリアリティ（優先すべき重要な経営課題）として特定し、自社の事業活動におけるCO2排出量削減目標に向けた取り組みを行っている。この度取り組みをさらに加速するために、下記のとおり「カーボンニュートラル宣言」を行った。また、これに伴い現行のCO2削減目標についても見直す。
■2050年までのカーボンニュートラルの達成
■2030年度CO2削減目標を「2013年度比▲60％」から「同▲70％」へ引き上げ
■2026年度CO2削減目標として「2013年度比▲65％」を新たに設定
■CO2削減の対象範囲を大分銀行グループに拡大
3月 26 2024
全国銀行協会が事務局を務める「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会」は、別添のとおり、「国内LBOファイナンスの課題に関する報告書（2023年度）」を取りまとめ公表した。
本勉強会は、健全かつ持続可能なかたちでLBOローンが供給される環境整備を行うことを目的とし、現在の課題整理を行うとともに、投資家のすそ野拡大など、LBOローンの市場拡大に向けた取組み・検討を行うために設置されたもの。
本報告書では、勉強会での議論を整理するとともに、データ整備による市場の可視化など、LBOローン市場の健全な発展のための今後のアクションについて取りまとめている。
3月 25 2024
大光銀行は、業務提携先であるＳＢＩトレーサビリティ株式会社が提供する、高度な技術融合によりブランド保護を実現するトレーサー・サービス「ＳＨＩＭＥＮＡＷＡ（しめなわ）」を活用し、同行取引先である藤次郎株式会社のブランド価値向上の支援を行った。
同行の取引先である藤次郎株式会社は、日本でも有数の一貫製造包丁メーカー。国内市場での販路開拓のみならず、2004年から欧州の主要展示会に参加するなど積極的に海外展開。一方で海外市場での成長や、ブランド認知が高まっていくにつれ、模倣品の流通や不正ルートでの販売が目立つようになり、海外市場における値崩れ発生などブランド価値の毀損という課題に直面することになっていた。
本サービスの「真贋証明」機能により藤次郎株式会社のブランド価値を保護するとともに、今後は「ＴＯＪＩＲＯ」ブランドの顧客ロイヤリティ向上に資する様々な施策の企画や、新しい機能の実装を目指す予定。
3月 25 2024
福井銀行は、公金業務のデジタル化を東芝デジタルソリューションズ株式会社とともに、福井県をはじめとする指定金融機関を受託している17自治体の協力を得て、「収納金共通サービス基盤forクラウド イメージ照会サービス」の提供を2024年4月より開始する。
同行では、営業店窓口で紙の納付書（領収済通知書）をもとに顧客からの各種税金、公共料金の支払いを受付けている。
本サービスは、スキャナで読み取った紙の納付書をイメージデータ化し、収納費目、収納金融機関、収納日、金額等を検索できる仕組み。利用する自治体では必要なときにイメージデータの照会が可能となり、納付書の輸送費及び輸送時間を削減できる。
また、自治体では庁舎内の紙の納付書の回付がなくなり、消込事務等の削減や、紙の納付書の保管コストも削減できるメリットがある。
2024年4月以降、協力自治体との調整がつき次第、段階的に紙の納付書の送付を廃止し、自治体の業務の効率化、コスト削減を実現する。
3月 25 2024
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行(社長 西山 和宏)は、小学校低学年から高校生の子育てをされている家庭向けに、年代に応じた金融経済教育動画を3月27日(水)から公開する。
インフレが進む我が国において、高校の授業で「資産形成」が必修化され、政府が「資産運用立国」を掲げるなど金融リテラシーがますます重要視されている。しかし子育て世帯の約9割が金融経済教育を必要だと感じているものの、実施率は約1割に留まっています※。こうしたニーズに応えるため、年代に応じた金融経済教育動画を制作した。
小学生向けの動画はお金の役割やキャッシュレス決済の仕組み、働くこととお金の関係等についてクイズやワークも交えながらりそなグループのキャラクター”りそにゃ”と一緒に楽しく学べる。中高生向けの動画は代々木ゼミナールとタイアップし、地歴・公民の人気講師「蔭山 克秀」さんが解説。投資のリスクとリターンやクレジットカードの仕組みをかみ砕いた説明で学ぶことができる。
※りそなグループのポイントサービスであるりそなクラブの会員で、大学生未満の子どもがいる親5,064名が回答
代ゼミ人気講師が解説する「動画で学ぶ！りそなの金融経済教育」の公開について|ニュースリリース|りそなホールディングス (resona-gr.co.jp)
3月 25 2024
滋賀銀行は、3月22日（金）、取締役会を開催し、当行が100％出資する投資専門子会社の設立を決議した。
人口減少によるマーケットの縮小や、後継者を含む人材の不足、コロナ禍からの復興、デジタル化への対応など、地域や顧客が抱える課題が多様化するなか、事業会社の株式を取得し、事業の当事者として持続的な成長をともに実現することを目的に、投資専門子会社を設立する。
それにより、事業承継会社、事業再生会社、ベンチャービジネス会社および地域活性化事業会社の支援・育成等において、専門性の向上と機能強化を図る。
3月 25 2024
近隣 4 金融機関（株式会社広島銀行 頭取 清宗 一男、株式会社中国銀行 頭取 加藤 貞則、株式会社トマト銀行 取締役社長 髙木 晶悟、広島信用金庫 理事長 川上 武）は、新たに山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）、北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）と提携し、預金等の相続手続きの共通化を拡大する。
2022 年 10 月 3 日（月）実施：株式会社広島銀行、株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行、広島信用金庫
2023 年 4 月 3 日（月）実施：呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫、広島県信用組合
おかやま信用金庫、津山信用金庫、玉島信用金庫、笠岡信用組合、岡山市農業協同組合、晴れの国岡山農業協同組合
2023 年 7 月 3 日（月）実施：広島市信用組合、信用組合広島商銀、両備信用組合、備後信用組合
水島信用金庫、備北信用金庫、吉備信用金庫、備前日生信用金庫
2024 年 4 月 1 日（月）実施：株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行
3月 25 2024
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取 中澤 宏）および北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁）・株式会社アジケ（代表取締役 梅本 周作）・株式会社NTT データ（代表取締役社長 佐々木 裕）・TOPPAN エッジ株式会社（代表取締役社長 添田 秀樹）・株式会社ポラリファイ（代表取締役社長 和田 友宏）と協業し、両行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利便性向上を目的とした「銀行アプリ開発プロジェクト」を本格始動する。
本プロジェクトの第1 弾機能として「普通預金口座開設申込サービス」の提供を開始。北陸銀行では2024 年3 月25 日（月）からの提供開始を、北海道銀行では2024 年10 月からの提供開始を予定している。
統一感のある配色や画面デザイン、表示する情報をシンプルかつ丁寧な記載とすることで、「お客さまが迷わずスムーズにお手続きできること」を目指す。
サービス概要
・ アプリより、最短５分程度で普通預金口座開設を申し込みできる。
・ 普通預金口座開設と同時に、付帯サービスとして「デビットカード」「投資信託口座開設」「NISA 口座開設」のお申し込みも可能。
・ 普通預金口座は最短で翌営業日に開設し、電子メールにて口座番号を案内する。アプリへの登録は案内メール文中に記載のリンクよりスムーズに行うことが可能。登録後、すぐに残高・入出金明細照会や振込などの各種取引を利用するとができる。
・ 本サービスでは、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を活用した本人確認方式を新たに導入。スマートフォンにマイナンバーカードをかざすことで、正確な本人確認を行うことができるほか、氏名・住所・生年月日の入力が不要となるため、手続きをより簡潔に行うことができる。アプリからの普通預金口座開設申込時に公的個人認証サービスを活用した本人確認方式を導入するのは、北陸三県に本店を置く地方銀行では北陸銀行が初。
・ 本サービスにおける銀行内部での事務処理は、勘定系システムと連携したオンラインデータ連携基盤にて自動化することで、スピーディな口座開設を実現した。