十六銀行「日本公庫との連携によるSDGs経営支援スキームを創設」

株式会社十六銀行(頭取 石黒 明秀)と株式会社日本政策金融公庫(岐阜支店長 纐纈 和人)は、岐阜・愛知・三重の三県下(十六銀行の営業エリア内)を営業基盤とする事業者のSDGs経営をサポートするため、資金供給およびソリューション提供などの分野で連携を強化していく。

今回の合意により、十六銀行と日本公庫は2015年3月に締結した「業務連携・協力に関する覚書」における業務連携の範囲(創業・企業再生支援、農商工連携などの分野)をSDGs経営支援にまで拡大することとし、これを機に「SDGs経営支援スキーム」を創設した。

20220707.pdf (juroku.co.jp)

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静岡銀行・名古屋銀行「サイバーセキュリティセミナーを開催」

株式会社静岡銀行(頭取 柴田 久)と株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)では、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、標記セミナーを開催する。

本セミナーでは、「西日本電信電話株式会社」と「トレンドマイクロ株式会社」から講師に招き、セキュリティ対策の重要性やサイバー攻撃の潜在的なリスク、サプライチェーン攻撃の動向などを紹介するとともに、クラウドストレージ(インターネット上のデータ保管場所)の有効な活用方法を解説する。

220706_NR.pdf (shizuokabank.co.jp)

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みずほ銀行「問合せ窓口格付け/Webサポート格付けで最高評価三つ星を獲得」

株式会社みずほ銀行(取締役頭取:加藤 勝彦)のコンタクトセンターは、サポートサービス業界の国際認証機関である HDI-Japan※ が主催する 2022 年度のコンタクトセンター格付け調査にて「問合せ窓口格付け」および「Web サポート格付け」において、最高評価である「三つ星」を獲得した。

「問合せ窓口格付け」は電話やチャットの応対品質や対応の正確さ等を、また、「Web サポート格付け」はチャットボットや FAQ、WEB サイトの利便性等を評価されたもの。「問合せ窓口格付け」は 4 年連続、「Web サポート格付け」は 6 年連続の獲得。

今回の格付けに関する HDI-Japan の当行の評価は以下のとおり。
【問合せ窓口格付け】
・担当者は落ち着きのある話し方で、誠実さや信頼感が伝わるよい雰囲気である。
・しっかりとした業務知識を持っており、寄り添った対応である。
・こちらのペースに合わせ多岐に渡る質問にも一ヶ所で全て回答し、満足度の高いサポートを提供してくれる。

【Web サポート格付け】
・Web サイト全体が整理されておりコンテンツが充実しているので、多くの商品やサービスがあるなか知りたい情報が見つかり役に立つ。
・Web コンテンツは分かりやすく、動画やアプリ、FAQ、チャットボットなど、自己解決するための選択肢が豊富である。

20220706release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

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八十二銀行「業況変化予測 AI モデルを導入」

八十二銀行は、事業性融資を提供している取引先の業況変化を早期に把握し、迅速な支援を実現するため「業況変化予測 AI モデル」を導入する。

AI Cloud プラットフォーム「DataRobot」を利用し、事業性融資を実行している取引先の匿名化した預金口座入出金データを基に、将来的な業況変化を予測する AI モデルで、同行独自の開発によって AI モデルを構築した。

https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/news20220707.pdf

三菱UFJ信託銀行「新たなインフラ事業プラットフォームへ出資・参画」

三菱 UFJ 信託銀行株式会社(取締役社長:長島巌)は、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社(代表取締役:岐部一誠・土田博志、以下 G 社)、並びに G 社の株主である東急株式会社(代表取締役社長:髙橋和夫)及びインフロニア・ホールディングス株式会社(代表執行役社長:岐部一誠)が構築するインフラ事業プラットフォームへ出資・参画した。

本件は、PPP(官民連携)や環境エネルギー分野等の近年注目されているインフラ事業領域での、更なる事業展開と国内インフラ資本市場の発展促進を目指すために、アセット・クリエーション・ファンド・シリーズ(以下 ACF)とインカム・ファンド・シリーズ(以下 ICF)という 2 種類のインフラファンドを含む、新たな事業プラットフォームを構築するもの。同社は、本事業プラットフォームの趣旨に賛同し、ACF 及び ICF へ出資する。

近年、我が国のインフラ事業分野は、官民連携や再エネ導入の促進等、社会構造の変化に適合していくための政策が数多く繰り出され、そこで生まれる資金需要から、新たな投資機会や安定的キャッシュフローを求める資本市場からも注目されている。

また、インフラ事業特有の側面として、利用者や地域社会等のステークホルダーへの配慮の重要性も高まってきている一方で、埋没している事業化ニーズの存在、求められる事業リスクと提供資金のミスマッチ等が課題となっている。

同社は、インフラ事業への取り組みとして 2014 年にフロンティア戦略企画部内に専担部署であるインフラビジネス室を立ち上げ、国内各地の太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギーへの出資及び国内機関投資家の顧客向けのファンド組成のほか、新たなインフラ事業領域にも取り組んできた。

本事業プラットフォームへの出資・参画は、これまでの取り組みを更に発展・拡大させるものと考えている。同社は、引き続きインフラの整備・運営への中長期的な資金の供給に貢献するとともに、国内インフラ投資市場の充実・拡大に寄与していく。

220705_1.pdf (mufg.jp)

足利銀行「撮るだけねんきん試算をHPに掲載」

足利銀行は、ホームページ上に「ねんきん定期便」を撮影するだけで将来の年金受給額の目安を試算できるサイトを掲載した。

ゆとりあるセカンドライフの準備のため、将来の不安を解決するため、自身の受け取れる公的年金額等を試算できる。

「ねんきん定期便」(はがき・封書)の見方がわからなくても大丈夫!カメラで撮るだけなので、「ねんきん定期便」の情報入力は不要。撮るだけねんきん試算」は、はがき・封書(A4用紙)の両形式に対応。老齢年金・障害年金・遺族年金の3つの年金を同時に確認できる。

撮るだけねんきん試算/足利銀行 (nenkinsimulator.net)

撮るだけねんきん試算|ためる・ふやす|個人のお客さま|足利銀行 (ashikagabank.co.jp)

四国銀行「法人デジタル化支援開始、デジタルプランニングデスクを設置」

株式会社四国銀行(頭取 山元文明)は、法人顧客のデジタル化ニーズ等に対応するため、本部内にデジタルプランニングデスク」を設置し、支援を開始する。

業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル化のニーズが高まるなか、「デジタルに関して理解を深めたいけど、どうしていいかわからない」「システム導入や運用に対するノウハウがない」などの声が挙げられている。

「デジタルプランニングデスク」では、社内の業務フローの現状や課題、デジタルに関するニーズ等を丁寧にヒアリングし、デジタルの活用を通じた業務効率化・生産性向上につながる伴走型の支援を行う。

デジタル化検討に向けた社内の業務整理や課題等、現状を丁寧にお客さまからヒアリングし、課題抽出、システム導入提案、導入・定着支援までの一連の流れをサポートする。

20220705.pdf (shikokubank.co.jp)

北陸銀行「ビジネスマッチング支援案件(需要予測 AI システム)が日本DX大賞2022優秀賞に選出

北陸銀行(頭取 中澤 宏)は、コストサイエンス株式会社(代表取締役 小倉 朗)とのビジネスマッチングを通じて、顧客の課題解決に取り組んでいる。今回、株式会社源(代表取締役 源 和之)へ提供した需要予測 AI システム※1が、日本 DX 大賞 2022※2の支援機関部門において優秀賞に選出された。

※1 株式会社源が取り扱う「ますのすし」等の需要予測
※2 主催:日本DX大賞実行委員会、後援:総務省、デジタル庁他

株式会社源は今回構築したシステムにより、「チャンスロス及びフードロスの削減」「発注担当者の発注予測に関する業務負担軽減」が可能となる。

コストサイエンス株式会社は、企業が活用できていない自社の貴重なデータの収集・整理を手助けし、データサイエンスを活用した課題解決と実装、データ基盤構築支援を提供している。

3169.pdf (hokugin.co.jp)

三菱UFJ 信託銀行「AI 活用によるネガティブニュース記事ラベリングシステムを共同開発」

三菱UFJ 信託銀行は、株式会社MILIZEと共同で、ニュースベンダー等、複数の情報ソースから配信される様々なビジネス関連情報に対し、自然言語処理技術のひとつである「BERTモデル」 を用いて、特定の情報の抽出および優先順位付けを行う、ラベリングシステムを開発した。

従来、大量のビジネスニュースの中から投資意思決定に関わる特定情報の抽出、ならびにその分析・吟味に当たっては相応の時間を要していたが、同システムの開発により、作業の効率化、所要時間の短縮等を見込んでいる。

本システムでは、多様な情報ソースから日々配信されるビジネス関連情報がスクリーニングされ、そのうち、金融専門用語や特有な文脈を有するものに対して、機械学習モデルが、特定の企業や組織等の「投資・経済活動」に関連する記事、「アンチ・マネーロンダリング、経済制裁」に関連する記事等のネガティブニュースとしてラベリング・優先順位付けを行う。ラベリング結果は、ID 取得者であれば、WEB 画面上で確認可能。

同行と MILIZE は、市場運用業務におけるニュース分析、デューデリジェンス・プロセスの効率化に向けた新たな取り組みとして、今般共同開発したシステムの実務検証および実用化の検討を進めるとともに、今後も、先端技術の積極的な活用による業務効率化の推進に取り組んでいく。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/220704_1.pdf

山陰合同銀行「再エネ事業を行う『ごうぎんエナジー株式会社』を設立」

山陰合同銀行は、再生可能エネルギーの発電および電力供給をおこなう事業会社である「ごうぎんエナジー株式会社」を設立した。関係当局の「他業銀行業高度化等会社」の許認可を取得できたことを受けてのもの。

同行は、同社を中心にグループ一丸となり、地域の脱炭素・カーボンニュートラルを推進するため、地域の再エネの一層の普及拡大を後押しするとともに、脱炭素・カーボンニュートラルの視点から地域や企業の課題解決につなげ、真に持続可能な地域社会の形成に尽力していく。

なお、当該事業に関する金融機関による他業銀行業高度化等会社の設立は全国でも初とのこと。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2683.pdf