7月 14 2022
栃木銀行、筑波銀行、東和銀行は、２０１４年１２月締結の「地域経済活性化に関する広域連携協定に基づき「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結するとともに、事業承継業務の機能強化を目的として、「“さいたま”の結び目」を創設した。
３行のネットワークを活用し持続可能な地域社会への貢献につなげるため、３行各々で展開している【地元応援型Ｍ＆Ａサービス】「結び目」を連携させることで、地元中小零細業者の事業承継支援を強化していくこととし、３行の重複営業エリアである埼玉県について、これまで以上に広域での業務展開を可能とする目的で、「地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称“さいたま”の結び目）」を創設することとしたもの。
7月 14 2022
岩手銀行と秋田銀行は、「社会福祉法人向け経営セミナー」を共同で開催する。
本年４月に創設された「社会福祉連携推進法人」と、２０２４年３月末までの策定が義務化された「介護ＢＣＰ」の２点をテーマに取り上げ、社会福祉法人をはじめとした福祉サービス事業者を対象に、外部専門家が詳しく解説する。
7月 13 2022
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、中部国際空港を核とした知多地域振興協議会、知多地域経済会議、株式会社名古屋銀行とともに、知多地域５市５町の顧客を対象とした「越境ＥＣサイト活用に向けた海外展開支援プログラム」を開催する。
本プログラムでは、ジェトロが提供するオンラインカタログサイト「ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＥＥＴ」を活用し、海外販路開拓に取り組むために必要な準備や技術を各分野のエキスパートが分かりやすく解説する。
7月 12 2022
北日本銀行は、アスエネ株式会社と、同社が提供する CO2 排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」に関する業務提携を行う。
CO2 排出量見える化サービス「アスゼロ」のソリューション提供を通じて、CO2 削減手段となる再生可能エネルギーへの切り替えや、省エネ製品導入支援を行う。
7月 12 2022
スルガ銀行は、地方創生連携協定の締結先である静岡県富士市、自転車振興に関するパートナーシップ協定の締結先である東京電力パワーグリッド株式会社と共同で、2022年9月8日（木）と10月13日（木）の2回、サイクリングイベント「Fujiyama Power-line Trail Ride」を開催する。
富士市サイクルステーションを発着点として、富士山南麓に位置するマウンテンバイク(MTB)トレイルコース「Fujiyama Power-line Trail」を走行する総距離50kmのコースを走破するイベント。
富士市サイクルステーションのレンタルE-BIKE（MTB）の性能と、「Fujiyama Power-line Trail」の魅力を体感してもらいながら、参加者とSNSを活用し、富士市のサイクリング環境について現地より生の声を発信していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220711.html
7月 12 2022
埼玉縣信用金庫は、2022 年 7 月 14 日～15 日にかけ、春日部市、三郷市にて DX 体感イベントや DX セミナーを開催する。
春日部市では、各種デジタルツールのデモンストレーションにより DX を体感できるイベントや補助金相談会を実施、三郷市では埼玉県よろず支援拠点のコーディネーターを講師に迎え「DX 入門～DX の初歩から学ぼう～」をテーマにセミナーを実施する。
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/15882/NR20220711.pdf
7月 11 2022
千葉銀行は、一部店舗において事業性融資における電子契約サービス「ちばぎん電子契約サービス for Biz」
を導入した。
本サービスは、顧客の利便性向上およびペーパーレス化推進を目的として、書面の契約書への記入・捺印に代わり、インターネット上で電子化された契約書に電子署名を行うことで事業性融資の契約が完了するサービス。
本サービスの利用により、顧客による記入・捺印等の負担が軽減されるとともに契約手続きの迅速化が図れる。また、契約書への収入印紙の貼付が不要になることに加え、顧客のパソコン・タブレット・スマートフォン等から契約書を確認・印刷ができることや、確認の際には専用の ID・パスワードが必要であることから、簡単かつ安全に契約書を管理することができる。
日鉄ソリューションズ株式会社が提供する電子契約サービス「FINCHUB@absonne」を利用する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220711_01_001.pdf
7月 11 2022
三菱ＵＦＪ信託銀行は、個人顧客向けの新たなサービス「つなげるとうしん（生前贈与型／資産承継型）」の取扱いを開始した。
本サービスは、教育資金や住宅資金等への支出により、運用するための余裕資金が十分ではない現役世代が贈与資金を活用して早期に投資信託で運用を開始できる「生前贈与型」、相続が発生した際に相続対象の投資信託を現金に換金することなく、次の世代が投資信託での運用を継続できる「資産承継型」の 2 つのコースにより、長期に亘る資産運用を実現できるもの。
7月 11 2022
株式会社岩手銀行（頭取 岩山 徹）は、株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）と共同で行員を対象とした「ダイバーシティマネジメントセミナー」を開催する。
本セミナーでは、秋田県理事 陶山さなえ氏を講師に迎え、ダイバーシティマネジメントが求められる社会的背景や、女性活躍推進の現状等の理解についてなど、人材育成やワークライフバランスに関する内容を講演する。
岩手銀行・秋田銀行共済 行員向け 「ダイバーシティマネジメントセミナー」の開催について (iwatebank.co.jp)
7月 11 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点と共催で県内の企業および個人事業主を対象に「Withコロナ時代『攻めの経営』のための副業プロ人材活用セミナー」を開催する。
県内企業においては、新型コロナ禍という変化の激しい時代を生き抜くため、ECサイトの活用や新事業分野への挑戦等、事業再構築に取り組んでいるが、新しい挑戦であるが故に社内にノウハウが不足し、その試みが難航するケースも少なくない。
このような状況のなか、本セミナーでは、新型コロナ禍で注目度が高まっている「副業プロ人材の活用」という新たな人材活用手法について紹介する。
「副業プロ人材」は首都圏の大企業やITベンチャー企業等での勤務経験を有する方が多く、企画系（営業企画、広報・PR、マーケティング、人事等）の専門領域で経験を有するプロフェッショナル人材。
近年、地方の中小企業においてこのような「副業プロ人材」を活用して成果を上げるケースが増えており、本セミナーでは沖縄県における「副業プロ人材」の活用手法や活用事例を紹介する。
Withコロナ時代「攻めの経営」のための副業プロ人材活用セミナーの開催について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)