Category: 金融庁・協会等

金融庁「『書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理』を公表」

金融庁は、「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」が検討会においてとりまとめ、公表した。 「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」においては、令和2年6月から12月までの計9回にわたり、金融 …

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金融庁「『事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会』論点整理を公表」

金融庁は、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会の論点整理を公表した。 本文書は、本研究会において議論された現状の実務の課題、新たな担保権の導入による実務の改善の可能性や具体的な制度設計にあたっての課題といっ …

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地銀協「次期会長に柴田静岡銀行頭取を内定」

全国地方銀行協会は、今月の理事会において、次期会長として、柴田 久 静岡銀行頭取を内定した。 正副会長等を含めた新役員の正式な選任は、来年6月の理事会において行う。 https://www.chiginkyo.or.jp …

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金融庁「マネロンガイドラインの改正案を公表」

金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)を取りまとめた。 今回の改正は、これまで実施してきたモニタリングの中で把握した課題等を整理し、金融機関等のマネロン・テロ資金供与 …

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全銀協「『資金移動業者等との口座連携に関するガイドライン』公表」

全国銀行協会は、預金者の口座情報等を不正に入手した悪意のある第三者が、銀行口座と連携して利用する決済サービスを提供している資金移動業者等を通じて、銀行口座から不正な出金を行う事案が複数発生したことを契機として、各銀行が資 …

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地銀協「機関誌で『金融サービス仲介法制』を特集」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」を発刊。特集は「金融サービス仲介法制」。 https://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

全国地方銀行協会「2020年度の規制改革・行政改革要望を提出」

一般社団法人全国地方銀行協会は、今月の理事会において、規制改革・行政改革要望を取りまとめ、内閣府に提出した。本要望は、業務 範囲規制の見直し、議決権保有制限(いわゆる5%・15%ルール)の見直し、デジタル化の推進等の観点 …

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金融庁「東京証券取引所及びJPXに行政処分」

金融庁は、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループ(以下、「JPX」)に対し、以下の行政処分を行った。 本年10月1日、株式会社東京証券取引所の売買システムにおいて障害が発生した。これを契機として、東証の全て …

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金融庁「地銀経営統合・再編等サポートデスクを設置」

政府においては、人口減少等を背景に厳しい経営環境が続く地域金融機関について、一定の要件の下でシェアが高くても地域銀行の合併等を認めることとする独占禁止法の特例法の整備など、経営基盤の強化に向けた環境整備を進めている。 本 …

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全銀協「LIBOR公表停止に関する顧客説明資料を公表」

全国銀行協会は、2021年末にも恒久的に公表停止となる可能性が高まっているLIBORについて、これに備えた対応が本格化する中、LIBORを利用されている企業の担当者をはじめとした顧客サイドにおける契約変更などの必要な対応 …

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