10月 04 2017
富山第一銀行は、ＴＩＳインテックグループの株式会社インテックと「富山ブロックチェーン研究会」の活動の一環として、共同で、「ブロックチェーン」技術を応用したイベント内仮想通貨の検証実験を実施する。
実験は、同行と株式会社インテックが実施主体となり、「富山県ものづくり総合見本市2017」をフィールドとして実施する。このイベント内で小さな経済圏を形成し、出展企業と来場者間で仮想通貨（テクノポイント）を流通させる。来場者はスタンプラリーのように展示ブースを訪問しテクノポイントを収集し、集めたテクノポイントを使い“物”と交換できる。
実験では、テクノポイントを介して来場者を展示ブースに誘導するとともに、企業とのコミュニケーションのきっかけとなることを期待。また、来場者がスマートフォンを基本としたキャッシュレス取引に触れることにより、地域経済圏の決済ツールの可能性を体験することも狙いとする。
10月 04 2017
南都銀行は、参加者を女性に限定した、女性特有の疾病についての医療セミナーを開催する。
http://www.nantobank.co.jp/news/newproduct_campaign/jyosei-iryouseminar.html
10月 04 2017
北國銀行は、海外ビジネスセミナー「中国市場を攻略するビジネス管理上のポイント」開催する。
中国現地法人における管理リスクの要点を、中国ビジネスに精通した講師陣がケーススタディを数多く紹介しながら、分かりやすく解説する。
http://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2017/20171003_a.html
10月 04 2017
10月 04 2017
七十七銀行は、地方創生および地域産業の競争力強化を目的として、宮城県信用保証協会と、「中小企業・小規模事業者の振興に係る相互協力に関する覚書」を締結した。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/17100302_miyatei.pdf
10月 04 2017
中国銀行は、平成２９年度大学コンソーシアム岡山「ちゅうぎん『金融知力』講座」を開催する。
本講座は、大学コンソーシアム岡山に所属する岡山県内１６大学の学生を対象に、「自立した生活者・消費者としてお金と向き合える力を習得する」ことを目的として、悪徳商法にだまされないための注意点や、投資信託・株式投資のしくみなどの、お金に関する基礎知識を学んでもらう。
同行は、本講座に行員を非常勤講師として派遣する。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1712_pdf_1.pdf
10月 04 2017
埼玉りそな銀行は、米国のBank of the Westとの間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務提携契約を締結した。
今回の提携により、米国に進出を検討する企業や既に進出している企業は、同行を通じてBank of the Westの金融機能をフル活用することが可能となる。
http://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20171003_1a.html
10月 04 2017
中国銀行は、個人顧客が、インターネット・モバイルバンキングサービスをより安心して利用してもらえるよう、セキュリティを強化。
平成３０年１月２１日（日）より、パソコン版で対応している機能をモバイル版にも対応する。
導入する「電話ワンタイムパスワード」は、インターネット・モバイルバンキングを利用して新規先への振込みを行う際に、自動音声で銀行へ届けている電話番号にワンタイムパスワードの通知を行うもので、国内の金融機関でも先進的なセキュリティ対策となる。
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news_release/1713_pdf_1.pdf
10月 04 2017
みずほ銀行など、グループ100%出資子会社であるメキシコみずほ銀行（Mizuho Bank Mexico, S.A.）は、メキシコ合衆国グアナファト州レオン市に10月2日付で出張所を開設し、営業を開始した。なお、メキシコにおける〈みずほ〉の拠点は、2拠点目となり、メキシコ拠点ネットワークはさらに充実する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171003release_jp.pdf
10月 03 2017
群馬銀行は、平成29年10月2日（月）から同行ホームページ上に「ライフプラン・シミュレーション」（提供元 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社）を掲載した。
「ライフプラン・シミュレーション」は簡単な入力により、顧客自身や家族の将来の収支状況や資産残高、万が一の際の必要保障額などが試算できるサポートツール。シミュレーション結果を見て、「何が必要なのか」「何を見直せばいいのか」が確認できるようになっている。