全国地方銀行協会は、４月３日に公表された早期警戒制度の見直しに係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正案に対する意見を取りまとめ、金融庁に提出した。
5月 13 2019
全国地方銀行協会は、４月３日に公表された早期警戒制度の見直しに係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正案に対する意見を取りまとめ、金融庁に提出した。
5月 12 2019
埼玉縣信用金庫（本店：熊谷市 理事長：橋本義昭）は、2019 年 6 月 12 日（水）にさいたまスーパーアリーナにて、「さいたまの中小企業力（そこぢから）さいしんビジネスフェア 2019 ～最新の技術や情報を彩・発・見！」を開催する。
当ビジネスフェアは、2015 年、2017 年に開催し、各回 15,000 人を超える来場者を記録、2,300件以上の商談が実現している。同金庫の取引先である中小企業の販路拡大や、業種、地域を越えたビジネスマッチングはもちろん、一般来場者にも埼玉県の最新の技術、文化、資源等を“ 彩・発・見！” していただくことを目的としている。
「さいしんビジネスフェア 2019」のみどころ
① 埼玉県内外より 265 企業・団体が出展するビジネス展示・商談会
② 多彩なビジネス向けステージプログラム
③ 現役スポーツ選手も参加！『スペシャルトークショー』
④ 埼玉県内、全国各地のご当地グルメが味わえる『さいしん“ わくわく” キッチン』
⑤ 全国各地の物産品を展示・販売『さいしん観光物産市』
http://www.saishin.co.jp/_news/contents/5618/20190509_NR.pdf
5月 12 2019
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、「山梨中央銀行グループ SDGs※1 宣言」を公表した。
本年 4 月からスタートした中期経営計画「Value+ 2022」では、社会的にも広く注目されている「SDGs」や「ESG※3」といった新たな視点を取り入れ、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献するため、CSR 活動の取組みを強化している。
※1 SDGs とは
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、「誰一人取り残さない」を基本理念として、気候変動や格差などの幅広い課題解決を目指して 2015年の国連サミットで採択された、2016 年から 2030 年までの国際目標。先進国を含む国際社会全体の持続可能な世界を実現させるための 17 の目標（ゴール）と 169の項目（ターゲット）から構成されている。
※3 ESG とは
Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）の頭文字で、「E」の「環境」は環境問題等への取組み、「S」の「社会」は地域社会の課題解決等への取組み、「G」の「企業統治」は顧客・株主・従業員等のステークホルダーに対する取組み。昨今、この 3 つの要素に着目して企業を分析し、優れた経営をしている企業に投資する「ESG 投資」が注目を集めている。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/ae64dbfa0014e914e4935e40b1560661.pdf
5月 12 2019
株式会社京葉銀行（頭取 熊谷 俊行）は、「働き方改革」の取り組みとして、新たな人事施策を導した。
同行は、「多様な人材の活躍（ダイバーシティ）」と「仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）」を推進するとともに、業務の効率化と生産性向上に努めている。２０１９年４月１日に、より働きやすい環境を整備するため、従業員の労働時間・休暇に関する制度改定を実施した。
今回の取り組みは、さらに働きやすい環境の整備を目的としており、従業員のモチベーション向上とチーム力強化を図ることで、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮するとともに協同意識を高め、生き生きと輝ける“企業風土”の醸成を目指す。
（１）Ｔｈａｎｋｓカードの導入
行員同士の感謝・讃える気持ちを見える化するツール。部署ごとに表彰を行うとともに、やり取りのあったカード枚数に応じた金額を社会貢献活動へ寄付する。
（２）退行時間申告ツールの導入
自らの退行時間を宣言し、個々人の時間に対する意識を高めるツール。業務量・繁忙度を共有することで行員の協同の意識を高める。
（３）管理職の多面性評価の実施
日頃評価者となる管理職に対し、役員等上位者および部下行員からも評価する。管理職自身の日常の行動が周囲にどのように受け止められているのか、自分が認識していないマネジメントの強み・弱みを把握するために実施する。
https://www.keiyobank.co.jp/news/2019/20190510hatarakikata.pdf
5月 12 2019
大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）は、営業部門の態勢を強化するため、組織を改正した。
「支店部」と「業務開発部」を統合して「営業支援部」を設置し、営業店の統轄部署として、法人部門・個人部門の営業推進にかかる基本戦略を企画・立案し、業務推進・管理を所管するとともに、顧客目線による商品・サービスの企画
などを一元的に行っていく。
また、本部組織である「支店部情報渉外課」と営業店のうち「愛知法人営業部」と「岐阜法人営業部」を統合して、「法人営業部」を設置し、法人ソリューション業務にかかる本部機能と営業部門を集約することによって、コンサルティング機能を強化するとともに、よりスピード感をもって法人顧客の経営課題を解決できる体制を構築する。
5月 12 2019
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０１９年６月１２日（水）、京都労働局と共同で「働き方改革セミナー」を開催する。
今回のセミナーでは、企業の競争力強化にとって重要なテーマとなっている「働き方改革」の全体像について解説するほか、顧客の経営課題解決に向けて具体的なソリューションなどを紹介する。
5月 12 2019
四国銀行（頭取 山元 文明）、阿波銀行（頭取 長岡 奨）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）および伊予銀行（頭取 大塚 岩男）は、2017 年 4 月よりビジネスマッチングを開始し、その実績を公表した（下記HP参照）。
4 行のネットワークを活用した個別マッチングに加え、外部機関と連携した商談会の開催および取引先企業の協力を得たミニ商談会等を開催している。
今年度開催・参加する主な商談会として下記を予定している。
・ 四国地区ハイウェイ大商談会（香川）
・ 四国産品の輸出商談会（台湾）
・ 地銀フードセレクション（東京）
・ ネットワーク商談会in 大阪（大阪） 等
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20190510.pdf
5月 10 2019
みずほ銀行は、台湾貿易センター（TAITRA）との間で、日台企業の連携に関する覚書を締結。
TAITRAは、1970年に、台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利公的貿易振興機構で、台湾内5ヵ所（台北、新竹、台中、台南、高雄）、海外約60ヵ所のネットワークを有し、台湾企業の国際競争力強化と世界市場への進出支援や外国企業の台湾進出をサポートしている。
本覚書の締結を通じて、同行は日台双方の企業の橋渡し役となり、日台企業の連携をより一層促進していく。具体的には、日台企業の連携機会の創出をさらに推進するとともに、各種イベントの開催や日台企業の連携事例の紹介等を通じて、TAITRAと協力・連携関係を深めていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190509_3release_jp.pdf
5月 10 2019
香川銀行は、取引先企業で構成する異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」定例のセミナーとして、「入管法改正・解説＆対策セミナー」を開催する。
入管法改正は、昨年閣議決定され、今年４月から施行。これまで認められていなかった単純労働分野での外国人就労が可能となり、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれている。
行政書士・社会保険労務士でＪＩＬＡ(日本イミグレーション協会)監事・入管手続研究会会員の滝多津子氏を講師に招き、外国人に関する労務管理実務について、法令の改正や取扱いの変更に関する情報を交えながら分かりやすく解説してもらう。
5月 10 2019
福井銀行は、北陸財務局福井財務事務所ＪＯ課と共催で、福井県内の地方公共団体向けに「地方創生とＳＤＧｓ」をテーマとしたセミナーを開催する。
「地方創生への貢献策を検討し実施すること」を目的に活動する福井財務事務所ＪＯ課と「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念とする同行の『福井を元気にするために何かしたい』という思いが合致し、企画したもの。
当日は、全国でも先進的な取組みを行う石川県珠洲市と鹿児島県大崎町の講演や参加者同士の意見交換を行う。