山ロフィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、取引先の販路拡大などの中国ビジネスのサポートを目的として、中国遼寧省大連において、「2019遼寧省中日商談会」を開催する。
その前後の期間において、大連にて「越境ＥＣセミナー」および「越境ＥＣ商品の販促会」「一般貿易商品の販売会」も開催される。
5月 16 2019
山ロフィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は、取引先の販路拡大などの中国ビジネスのサポートを目的として、中国遼寧省大連において、「2019遼寧省中日商談会」を開催する。
その前後の期間において、大連にて「越境ＥＣセミナー」および「越境ＥＣ商品の販促会」「一般貿易商品の販売会」も開催される。
5月 16 2019
スルガ銀行は、新生銀行との業務提携に関する基本合意書を締結した。
この基本合意に基づき､今後の業務提携の可能性につき､下記の項目に関する具体的な検討を開始する。
(1)無担保ローン分野､住宅ローン分野など､個人向けビジネスにおける連携
(2)事業承継､その他の法人向けソリューションの提供など､法人取引分野における連携
(3)資産の流動化等に関する連携
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/190515_6.pdf
また、株式会社ノジマとも業務提携に関する基本合意書を締結。以下のような項目において具体的な協議を進め、業務提携シナジーの実現に向けて両社で各種業務提携施策に取り組んでいくとしている。
(1)クレジットカードの共同事業化を行なうとともに、クレジットカードを用いた対面でのまたはインターネットを利用した各種金融サービスの向上を図る
(2)両社の顧客基盤を活用したオンラインサービス及びフィンテック事業の共同展開
(3)両社店舗での相互商材の販売、販売促進等の営業戦略面でのタイアップ
(4)スルガ銀行の顧客等に対するノジマ店舗での割引等の提供による、ノジマの商品・サービスのクロスセル
(5)神奈川県・東海地域を中心とする地域の活性化
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/pdf/190515_7.pdf
5月 16 2019
福井銀行は、2019年10月に迫る消費税増税への対応を促進し、取引先企業の業務効率化やキャッシュレス化を支援するため「消費税改正」直前対策セミナーを開催する。
「軽減税率・補助金制度の概要」から「実務上の対応」、「キャッシュレス消費者還元事業」など押さえるべきポイントを一度に確認可能なカリキュラム。
今回の改正では一部の品目に8％の税率が適用となる軽減税率が同時に導入されるため、中小企業者は従来の消費税増税とは異なる対応が求められるとともに、税率引上げに合わせて実施される「キャッシュレス消費者還元事業」への対応が、事業運営に影響する重要な経営課題となることから、取引先企業の事前対応をサポートする。
5月 15 2019
北都銀行と庄内銀行は、伊藤忠商事株式会社と業務提携し、取引企業に対する前払い給与サービス「プリポケ」の仲介業務の取り扱いを開始する。
「プリポケ」は、企業の従業員が雇用主に対し、専用アプリを通じて給与の前払いを申込み、勤務実績の範囲内で給与の一部をあらかじめ受け取ることができるサービス。
従業員にとっては、借入とは異なる手段で急な出費等に対応できるというメリットがあり、一方、導入企業にとっては、福利厚生の充実による人手不足対策として活用が見込まれる。
http://www.hokutobank.co.jp/news/pdf/20190515-1.pdf
https://www.shonai.co.jp/information/newsrelease/2019/201905151/index.pdf
5月 15 2019
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」 の一部改正（案）を取りまとめ、公表した。
電子決済等代行業者が、利用者保護やシステムの安定性を確保しながら、金融サービスのイノベーションを促進していく観点から、電子決済等代行業者に係る登録後のモニタリングの枠組みを新たに構築するもの。
5月 15 2019
Japan Digital Designは、株式会社クラウドワークスと2018年7月に設立した株式会社クラウドマネーを解散することを決定した。
2018年7月、「個人のための新しい金融インフラの構築」を目的に株式会社クラウドマネーを設立し、メインユーザーであるクラウドワーカーに向けたモバイルウォレットアプリのリリースに向けてシステム開発を進めてきたが、昨今のモバイルウォレット事業の競争環境激化により、当初想定していた収益性と競争優位性を確立することが困難であり、株式会社クラウドワークスと慎重に協議を重ねた結果、早期撤退が最適と判断し、株式会社クラウドマネーを解散することを決定したもの。
5月 15 2019
北海道銀行は、中国遼寧省大連市において「2019 遼寧省中日商談会」を開催する。
今回で３回目の開催。
対象業種を「食品・日用生活品」に絞り込み、事前予約制・個別面談形式とすることで、効率的で精度の高い商談の実現を図る。また、本商談会当日は、主に大連市民向けに日本商品を直接展示・販売する「第 11 回大連日本商品博覧会」が開催され、出展企業はより多くの中国企業との接点を得られ、海外販路の開拓や中国企業との商談を通じた新たなビジネスチャンスの創出に向けた機会としても活用してもらう。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0514/1557818627339775328.pdf
5月 15 2019
筑波銀行は、2019年10月に予定される消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」や、景気下支え策として実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」についての概要・内容を理解もらうために、関東信越国税局および経済産業省関東経済産業局の協力を得て、『消費税軽減税率・キャッシュレス消費者還元セミナー』を開催する。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/ae519e1ae3075cfd289d0c705768aac594cdaa86/
5月 15 2019
肥後銀行は、訪日・在留外国人顧客の利便性向上及びグローバルコミュニケーションの実現に向け て、サービス向上の取扱いを開始する。
本年、熊本において開催される各種スポーツ世界大会等により見込まれる訪日外国人の増加や、イ ンバウンド需要の高まり、外国人居住者の増加などを踏まえ、顧客ニーズの多様性に幅広く対応する観点から、外国送金取扱店への自動翻訳機設置ならびにＡＴＭ取引画面への英語表示のサービス 提供を開始する。
外国送金取扱店 39 店舗にＡＩ自動翻訳機 ez-commu(イージーコミュ)〔フューチャーモデル社製〕 を導入する。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1905141601.pdf
5月 15 2019
中国銀行は、関係当局から職業紹介事業に関する許認可を取得することを前提に、人材紹介業務に参入する。
この業務開始により、取引先企業の重要経営課題としてニーズの多い「経営幹部人材確保ニーズ」に対応し、取引先企業の成長・発展への貢献を可能とする。
具体的には、取引先企業が求める「経営幹部」の人材像、求人条件等を本部の人材紹介担当者がヒアリングし、あらかじめ人材紹介業に関する業務提携契約を締結した人材ビジネス事業者、または同行から適切な求職者を紹介する。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2019/05/190515_1.pdf?a1af525ed56638558e3d4a8ea2fed603