Liquid「次世代型 eKYC対応ソリューションを3社提携にて提供開始」

Liquidは、同社の提供するオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」と、株式会社マネーパートナーズソリューションズ(MPS)の提供するRPAを用いた適格者チェックおよび口座開設システム、顧客管理システムと、KYCコンサルティング株式会社(KYCC)の提供するKYC(本人確認)ツールである「Risk Analyze」との連携を目的として、3社にてパートナーシップ契約を締結した。

このシステム連携により提供可能となるサービスは、2018年11月30日付けにて施行された犯罪収益移転防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYCに対応する。

「LIQUID eKYC」の提供開始は2019年夏頃を予定。

https://liquidinc.asia/20190603/

 

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freee「創業時の資金調達を支援する新商品を提供開始」

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、中小企業や個人事業主などのスモールビジネスに向け、創業時の融資を受ける際に必要な申請書類を無料で簡単に作成できるサービス「創業融資freee」の提供を開始する。

「創業融資freee」は、「新しいビジネスを始めようとスタートラインに立った全ての人が、必要な資金と共にビジネスを始められるように」をコンセプトとし、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申請に必要な創業計画書を、無料で作成できるサービス。

ガイドには書類入力時に迷いやすい項目にアドバイスが記載されており、項目によっては業種別の文章サンプルが提示されるため、参考にしながら入力することができる。

想定される月々の売上高や運転資金等を入力することで、創業から24カ月先までの、返済額を含めた資金繰りのシミュレーションも可能なため、先々を見据えて創業時にあらかじめ借りておく融資額の参考にすることができる。

https://corp.freee.co.jp/news/funding-freee-9170.html

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山形銀行・七十七銀行「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会を開催」

山形銀行(頭取 長谷川吉茂)は、山形県(知事 吉村美栄子)、宮城県(知事 村井嘉浩)、七十七銀行(頭取小林英文)、およびやまがた食産業クラスター協議会(会長 近 清剛)と宮城・山形合同商談会実行委員会を設立し、食品を対象にしたビジネス商談会を開催する。

宮城・山形両県で策定した「宮城・山形の連携に関する基本構想 みらい創造!MYハーモニープラン」の一環として、両県が誇る豊富な食材を対象とするビジネス商談会を開催することにより、食料品製造業者等が食料品小売業、卸売業、外食産業等に対して商談を行う機会を提供し、新たな市場開拓と販路拡大および食産業の振興を図る。

http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1245.pdf

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静岡銀行「静岡大学地域法実務実践センターと相続・事業承継セミナーを共催」

静岡銀行(頭取 柴田 久)では、静岡大学地域法実務実践センターと共催で、相続・事業承継を検討する企業経営者を対象とした「みんなを幸せにする相続・事業承継セミナー」を開催する。

相続・事業承継に取り組む際の留意点や、財産を家族や親族に管理・承継する家族信託の仕組みなどを解説するとともに、具体的な事業承継の事例を紹介する。

https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/3548/190603_NR1.pdf

京都銀行「地域再生・活性化ネットワーク参加9行、中国主要都市ビジネスセミナーを開催」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、同行を含む「地域再生・活性化ネットワーク」に参加する地方銀行9行合同で、会計コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース中国が中国4都市(上海・蘇州・大連・武漢)で主催する「中国
主要都市ビジネスセミナー」に協力する。

今回のセミナーでは、中国の税務改正に伴う留意点やRPA※による業務効率化、サイバーセキュリティ―法等、幅広い分野について、具体的な事例を挙げ解説する。

「地域再生・活性化ネットワーク」に参加する地方銀行9行
京都銀行、伊予銀行、静岡銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、広島銀行、福岡銀行、北海道銀行

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20190603_1909.pdf

百五銀行「保険の『遠隔相談システム』を導入」

百五銀行は、株式会社ブイキューブが提供する「テレビ会議システム」を使用した、保険の「遠隔相談システム」を導入する。

この導入により、顧客は同行の「ほけんの相談窓口」に出向くことなく、最寄りの支店で、保険の見直しなどの専門的なコンサルティングを受けることが可能となる。

同行の支店と四日市、津、愛知サテライトを拠点としている「ほけんの相談窓口」を、モバイル端末に搭載したテレビ会議システムでつなぎ、画面を通じて専門家による保険コンサルティング相談を可能とするもの。

テレビ会議システムの機能により、モバイル端末の画面上で、「証券分析シート」などの各種資料を表示することが可能なため、顧客に視覚的に説明することができる。

https://www.hyakugo.co.jp/news/img/20190603_01.pdf

秋田銀行「当座勘定照合票の紙帳票を廃止」

秋田銀行は、当座勘定照合票の「電子交付サービス」を2019年4月より取扱開始したことにともない、2019年7月以降、紙帳票を廃止する。

現在は試行期間として、電子交付と並行して紙帳票での送付を継続しているが、2019年6月をもって試行期間を終了するもの。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1791

福井銀行「外国人人材の定着支援で内定ブリッジ株式会社と業務提携」

福井銀行は、顧客の海外事業展開における外国人人材の定着を支援するため、内定ブリッジ株式会社と業務提携した。

内定ブリッジ株式会社は、外国人人材の定着において課題となる「外国人社員と日本人社員の異文化ギャップ」に焦点をあてた日本人社員および外国人社員向けの日本語コミュニケーション研修サービスを提供中。

同行は内定ブリッジ株式会社との業務提携により、顧客の海外事業展開において軸となるグローバル人材の定着に関する支援を一層強化し、幅広く顧客の海外事業展開を支援していく。

提携内容は次のとおり。
日本人社員向け:外国人人材受け入れ企業への社内コミュニケーション研修の紹介
外国人社員向け:企業に就労する外国人人材へのコミュニケーション研修の紹介

https://www.fukuibank.co.jp/press/2019/naiteibridge.pdf

地銀協「機関誌最新号で『消費増税』を特集」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」5月号を発刊。

特集は「消費増税」。

https://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

 

香川銀行「採用・定着・育成のためのコーチングセミナーを開催」

トモニホールディングスグループの香川銀行(頭取 本田 典孝)及びお取引先企業で構成する 異業種交流組織「香川ニュービジネスクラブ」は、採用・定着・育成のためのコーチングセミナーを開催する。

変化の激しい市場経済に対応しつつ、中小企業が安定的な成長を目指すには、“優秀な人材の確 保”が欠かせまない。しかし、売り手市場を背景に 1 人あたりの採用コストは年々増加傾向にあるうえ、コストをかけても採用できるとは限りらない。さらに、採用できたとしても、定着・育成へ 繋げることも難しくなっており、今、人材の採用・定着・育成は重要な課題。

今回は、株式会社かのん代表取締役で経営士の山本カオル氏を招き、この難題を解決する方 法の1つとして、ビジネスコーチング(心理学・コミュニケーション)を分かりやすく解説する。

講師自身が自社で実現している「採用コストゼロ・定着率100%」のヒントも紹介する。

https://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr19053102.pdf