西日本シティ銀行「創立15周年記念ロゴマークを制定」

西日本シティ銀行は、旧・西日本銀行と旧・福岡シティ銀行の合併により誕生してから、2019年10月1日で創立15周年を迎えることを受け、「創立15周年記念ロゴマーク」を制定。

意匠には、「ココロ」をひとつに知恵を絞り、ベストな「コタエ」を届けるという想いを込めているとのこと。

http://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/news/nnfh_190605-1.pdf

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福岡銀行「キャッシュレスシティ天神プロジェクトに参画」

株式会社福岡銀行(取締役会長兼頭取 柴戸 隆成)は、スマホ決済サービス「YOKA!Pay」(よかペイ)について、天神の大型商業施設が加盟する団体・天神ユナイテッドが実施する「キャッシュレスシティ天神プロジェクト」へ参画する。

本プロジェクトは、福岡市が中心となり取り組みを行っているキャッシュレス推進の一環であり、天神12大型商業施設と国内主要8スマホ決済事業者が共同で行い、エリア全体で多様なスマホ決済に対応することで、国内外の顧客へさらなる「利便性とお得」を提供することが目的。

「YOKA!Pay」は、福岡銀行の口座を持つ顧客であれば、アプリをダウンロードし口座登録するだけで、スマホ1つで簡単に支払が可能。口座から即時引き落としのため、使いすぎを防ぎ、ATMからお金を引き出す必要がない。

https://www.fukuokabank.co.jp/pdf/20190605yokapay.pdf

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肥後銀行「農業関係者向け就職フェア、就農 FEST 熊本を開催」

肥後銀行は、株式会社マイナビ(代表取締役社長 中川 信行 様)、熊本県新規就農支援センター(センター長 酒井 彰一 様)と、農業関係者向け就職フェア「就農 FEST 熊本」を開催する。

なお、熊本県における「就農 FEST」の開催は今回が初めて。

就職・転職先として農業を検討中の方を全国から募集し、個別マッチングを通して熊本県の農業の魅力を発信することで、農業の人手不足解決支援を図る。

https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1906051614.pdf

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北國銀行「『チャットボット』をホームページに導入」

北國銀行は、顧客のさらなる利便性向上のために、『チャットボット』をホームページに導入した。

『チャットボット』とは、顧客からの商品や手続きに関する質問に、会話形式で24時間365日自動回答するサービス。

チャットボットにより、顧客が問い合わせをする際の所要時間が短縮され、ストレスなく気軽に問い合わせできるようになる。稼動開始後は、顧客の利用状況を定期的に分析し、回答精度の向上に努める。

https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2019/pdf/20190605.pdf

福井銀行「タイ・シンガポールのバイヤーを招聘する食品輸出商談を開催」

福井銀行は、株式会社フォーバルと共催して、2019年9月5日(木)・6日(金)に北陸三県の食品加工関連企業を対象にした「タイ・シンガポールバイヤー招へい食品輸出商談会」を開催する。

海外有力バイヤーを福井に招へいし、新たな海外展開を検討している事業者の「自社商品を売り込む場」を提供する。

日本国内商社も商談会に同席し、ワンストップでの海外展開を提供する。

https://www.fukuibank.co.jp/press/2019/foodimport2019.pdf

大阪信用金庫「大阪工業大学と産学連携協定を締結」

大阪信用金庫は、大阪工業大学との産学連携協定を締結した。

同金庫の創業100周年記念事業の一環として実施するもので、同大学がこれまで培ってきた研究シーズのほか、強みである「知的財産」や「デザイン」の分野において、顧客の課題解決に繋がるソリューションを提供することが可能になるとしている。

http://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/news/20190605_news2

スルガ銀行「マネロンガイドラインを踏まえた預金規定改定を公表」

スルガ銀行は、金融庁が2018年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ同社預金規定を改定する。

改定日は2019年9月2日(月)。

対象規定は、預金等共通規定と口座開設パック取引規定。本規定以外についても順次同様の改定を行う。適用開始3か月前に順次ホームページ上に対象の規定と適用開始日を公表する。

改定内容は下記HPを参照。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/190604.html

三井住友信託銀行「不動産投資ジョイント・ベンチャー設立」

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝)は、スタンダード・ライフ・アバディーン(以下、「SLA」)のグループ会社であるアバディーン・スタンダード・インベストメンツ・アジア(以下、「ASI アジア」)との間で、主に日本の不動産を対象とする投資戦略を提供するジョイント・ベンチャーの設立について合意した。

ASI アジア と同社は、SLA 並びに ASI アジアが保有するグローバルな投資家ネットワーク、アジア・太平洋地域における幅広い不動産ファンドの運用実績・豊富な経験と、同社グループが有する日本国内における投資家基盤や国内不動産に関する情報提供力、アセットマネジメント機能等を融合し、日本を中心とするアジア・太平洋地域の先進市場における賃貸住宅、学生寮、社員寮、シニアハウジング等の住居系不動産への投資戦略を提供するジョイント・ベンチャー(以下「本 JV」)を設立することについて、合意した。

本 JV では、竣工前の新築住居系不動産の先行取得契約(フォワード・コミットメント)に加え、築年数が経過した住居系不動産のリノベーションによるバリューアップを投資戦略として採用し、機関投資家等に対して住居系不動産への投資戦略を提供していく予定。

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/190604.pdf

山陰合同銀行「ITコーディネータ協会と連携」

山陰合同銀行(頭取 石丸 文男)では、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(会長 澁谷 裕以)と「包括的連携・協力に関する協定書」を締結した。

なお、ITコーディネータ協会との提携は西日本の金融機関では初。

めまぐるしく変化する環境の中、中小企業の抱える経営課題は高度化・複雑化しており、ITの有効活用は、そうした課題に対応する重要な手段となっている。近年では、財務会計、人事給与管理等の管理業務だけでなく、生産管理や営業力強化、新規顧客獲得など生産性・競争力向上のためにITを活用することが不可欠となっていることからの提携。

https://www.gogin.co.jp/www/contents/1491461495623/simple/20190604_1.pdf

東邦銀行「働き方改革実践セミナー~イクボス養成講座~を開催」

株式会社東邦銀行(頭取 北村 清士)は、福島労働局と締結した包括連携協定に基づき、福島労働局とともに、福島県男女共生センターが主催する「働き方改革実践セミナー~イクボス養成講座~」を共催にて開催する。

多様な人材のライフステージに応じた働き方および企業の持続的な成長の実現のための効果的な実践方法を学ぶ講座となる。

※イクボス:職場でともに働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司。

http://www.tohobank.co.jp/news/20190603_006150.html