6月 21 2019
沖縄銀行は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の提供する銀行Pay（OEM）システムを活用し、銀行口座と連携したスマホ決済サービス「OKIPay」の取り扱いを開始する。
同行の普通預金口座を保有する個人顧客が、同行と契約した店舗等（加盟店）で利用できる決済サービス。
ユーザーがOKI Payをスマートフォンにダウンロードし初期設定等を済ますと、加盟店での代金の支払の際にOKI Payを使って決済ができ、資金は登録した口座から即時に引き落とされる。
現金やクレジットカードを使わず、またアプリへの事前チャージ等の必要もない“簡単・便利”なサービスとなる。
6月 21 2019
新生銀行は、2019年12月16日（月）より、海外・国内からの外貨建て送金または円建て外為被仕向送金の事務手数料を改定（無料だったものを有料化）する。
https://www.shinseibank.com/info/news190531_remittance02.html
6月 20 2019
金融庁は、自己資本比率規制における内部モデル等に関する審査業務等に従事する期間業務職員（専門調査員）を募集する。
業務内容は、自己資本比率規制におけるリスク管理のための内部モデル等の審査業務に必要な統計分析・データ解析・モデル検証業務、自己資本比率に係る国内規制・指針等（対象分野（例）：オペレーショナル・リスク）の策定の支援 等。
応募条件は下記の通り。
原則として令和元年8月1日から令和2年3月31日までの雇用。
https://www.fsa.go.jp/common/recruit/31/kantoku-09/kantoku-09.html
6月 20 2019
蒲郡信用金庫は、「ACCP対応支援セミナーを開催する。
セミナーは、第１部「ＨＡＣＣＰ対策セミナー」と第２部「人手不足時代経営と助成金」の２部構成にて開催。
食品関連事業者の方にとって喫緊の課題がテーマ、人手不足の時代に食品関連事業者の取るべき対応を解説する。
http://www.gamashin.com/cms/wp-content/uploads/HACCP対応支援セミナー・チラシ.pdf
6月 20 2019
肥後銀行は、従業員が長期間いきいきと働き続けることができる職場環境の実現に向け、継続雇用制度における雇用上限年齢を延長する。
やる気と能力を持った行員が継続して就業できる環境を整備し、専門スキルやノウハウを発揮できる人材の活躍を支援するもので、現在の雇用上限年齢65歳を70歳へ延長するもの。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1906191627.pdf
6月 20 2019
紀陽銀行は、地方創生事業「Trip Base道の駅プロジェクト」にて６府県１５施設のホテルを開発する「合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号」と匿名組合契約を締結し、出資（１億円）を行った。
「合同会社ニューツーリズム・トリップベース１号」は、積水ハウス株式会社および同行をはじめとする金融機関、事業法人を中心とする１１団体からの出資を受け組成したＳＰＣ（特別目的会社）であり、このプロジェクトのホテル開発を行う合同会社。
このプロジェクトは、積水ハウス株式会社とマリオット・インターナショナルが国内の各自治体と連携し、地方創生と道の駅事業との共存共栄を基本コンセプトとして、全国の道の駅に宿泊拠点を展開する事業。第一弾として、６府県（栃木・岐阜・三重・京都・和歌山・奈良）において１５カ所約１，０００室の規模でロードサイド型ホテルをオープンし、順次全国展開する予定となっている。
http://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00001470
十六銀行も同様の出資案件を公表。
6月 20 2019
枚方信用金庫は、社会医療法人信愛会と地域医療福祉の更なる充実向上、地域の持続的発展などの分野において、相互の知識や情報、ネットワークの相互活用を図り交野市等が目指す長寿社会づくり都市宣言の趣旨を踏まえ、包括連携協定を締結した。
具体的には、地域住民や地元中小企業への健康医療や福祉及び健康寿命延伸に対する意識の高揚を図り、相互の連携協力により地域の要望に応える取組みを行うことを目的としている。
今後は、具体的な連携内容の実践に向け、交野市を中心に同金庫の「職域サポート契約企業」の経営者と従業員の健康管理と健康増進を図り「健康経営」の実践を支援していくとしている。
6月 19 2019
横浜銀行、北洋銀行、岩手銀行、山梨中央銀行、ゆうちょ銀行は、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）などが設立・運営する「観光遺産産業化ファンド」に出資するため、投資事業有限責任組合契約を締結した。
同ファンドは、訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の魅力を持つ観光資源である「観光遺産（文化遺産・自然遺産）」を活用する観光事業者に対し、出資および経営人材のハンズオン支援などを通じて、地方へのインバウンド誘客及び地域の観光消費額増加などを図ることを目的としている。
同ファンドの活用にあたっては、ＲＥＶＩＣ、観光庁や関係省庁、地域金融機関や観光産業事業者などの民間事業者が連携することで、観光産業が抱える課題の解決に官民一体となって取り組む。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material11/123078/00.pdf
6月 19 2019
広島銀行は、広島県と「外国人材活躍促進に向けた業務連携に関する協定書」を締結した。
広島県と相互に連携・協力し、広島県内企業等における外国人材の受入れニーズ・課題の把握を行い、適切な受入れを推進することが目的。
6月 19 2019
佐賀銀行は、本部業務ＢＰＲの一環として、令和元年７月より行内での照会対応業務の効率化を目的に、「チャットボット」を導入する。
金融機関における業務が多様化・専門化するなかで、営業店から本部への質問や照会が増加しており、本部における電話応対負荷の軽減や、各業務の正確な知識習得が急務となっていることに対応するもの。
ＡＩ搭載のチャットボットが本部行員に代わり照会対応することで、行員育成をサポートするとともに、これまで電話応対にかかっていた時間を削減できることから、さらなる業務効率化・生産性向上に繋がるとしている。
営業店では、チャットボットを活用することで営業現場の生産性を高め、時間の創出と行員のスキルアップを実現し、顧客の役に立てる良質な金融サービスの提供に活かしていく。
また、地元取引先企業に同行の導入ノウハウを含めて紹介するなど、取引先企業の生産性向上や人材育成に役立てていくことも想定している。