関西みらいフィナンシャルグループ・りそなホールディングス「神戸と大津にコンサルティング拠点を設置」

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)とりそなホールディングスは共同で、2019年10月1日(火)に関西みらいFGが顧客基盤を置く兵庫県神戸市及び滋賀県大津市において、グループの新たな連携拠点(事業)となるビジネスプラザを設ける。

両拠点では、主に「ビジネスマッチング」「創業・ベンチャー支援」「人材ソリューション」の分野で、グループの既存ビジネスプラザ(おおさか・とうきょう・さいたま)との情報連携や地元自治体との協働を通じて、顧客に最適なソリューションを提供していく。

https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20190710_1a.html

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横浜銀行・千葉銀行「『千葉・横浜パートナーシップ』を締結」

横浜銀行と千葉銀行は、業務提携を行うことをそれぞれの取締役会で決議し、業務提携に関する基本合意書を締結した。

横浜銀行は神奈川県、千葉銀行は千葉県を主たる営業エリアとして、ともに首都圏を地盤とした同規模の地方銀行であることから、互いに理想的なパートナーであると判断し、連携の可能性について協議を続けてきた。その結果、両行の連携がそれぞれの持続的な成長と企業価値向上に資するものと合意に至ったことから、業務提携に関する基本合意書を締結したもの。

提携の名称は「千葉・横浜パートナーシップ」。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/124589/00.pdf

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190710_01_001.pdf

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あおぞら銀行「上智大学とフィナンシャル・ジェロントロジーに関する共同研究を開始」

あおぞら銀行は、上智大学とフィナンシャル・ジェロントロジーに関する共同研究を開始することについて2019年7月10日付で合意した。

シニア層の個人顧客に対する資産運用コンサルティングに強みを持つ同行の高齢社会に対する問題意識と、臨床心理学の立場から高齢者心理についてより高度な知見を追究している上智大学総合人間科学部心理学科の課題領域が重なることから、共同研究を開始する合意に至ったもの。

共同研究の成果を実際の個人顧客向けビジネスへ応用することで、同行においては高齢者に対する「お客さま本位の業務運営」の追求を目指し、個人顧客に対するサービス品質の向上が期待され、上智大学においては企業におけるシニア理解教育の内容と方法の効果を研究することで、シニア 層が 安全で幸せな生活を送るための研究の基盤としたいと考えている。

http://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2019/pdf/19071001_n.pdf

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北洋銀行「首都圏の大学生を呼び込む『サザン北海道 サマーインターンシップ』を実施」

北洋銀行は胆振管内7市町との連携により、「サザン北海道サマーインターンシップモデル事業」推進協議会を立ち上げ、将来的な移住・定住につながる関係人口の創出、地域産業の成長を目指す。

サザン北海道とは、西胆振3市3町+白老町エリアの総称としてネーミングされたもの。

本事業は、同行の西胆振地域での産業分析を起点とした地域産業の成長戦略への取り組みと白老町の民族共生象徴空間への誘客に向けたオール北海道での取り組みを融合させるべく、胆振管内7市町との連携に加え、北海道胆振総合振興局の協力により展開するもの。

夏休みの1ヶ月間、首都圏の大学・専門学校の学生が、サザン北海道に滞在し、地元の企業・団体で働きながら、企業・団体の課題解決にチャレンジするとともに、休日を活用したワークショップへの参加を通じて、広域的な地域の課題解決に取り組んでいく。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20190709_071538.pdf

山形銀行「QR コードマルチ決済サービス『StarPay』加盟店契約取次業務を開始」

山形銀行は、2019年 10 月から始まるキャッシュレス・消費者還元事業に向けた取り組みとして、株式会社ネットスターズが提供する QR コードマルチ決済サービス「StarPay」の加盟店契約取次業務を開始する。

本業務の開始により、同行グループのやまぎんカードサービス株式会社が提供するクレジットカードや電子マネー等の決済サービスに加え、主要 QR コード決済サービスの提供が可能となり、地域の事業者のキャッシュレスに関するさまざまなニーズに対応できるようになる。

「StarPay」 は国内外の主要 QR コード決済を一括導入・一括管理できる事業者向けのマルチ決済サービス。対応端末を導入することで、以下の決済サービスの QR コードを自動識別し、ワンオペレーションでかんたんに決済できるようになる。
国内決済サービス…LINE Pay、PayPay、d 払い、メルペイ、au PAY、Origami Pay
海外決済サービス…Alipay、WeChat Pay

http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/1260.pdf

横浜銀行・千葉銀行「業務提携を検討中」

横浜銀行と千葉銀行は、一部報道機関により、両行の業務提携に関する報道があったことにつき、それぞれが自ら発表したものではないと表明。

一方で、業務提携を検討していることは事実であるが、現時点で決定した事実はないとしている。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/124576/00.pdf

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190709_01_001.pdf

玉島信用金庫「アポ電強盗等詐欺被害防止電話アダプターを無償提供」

玉島信用金庫は、振込め詐欺に加え、増加するアポ電強盗等凶悪犯罪が電話による接触から被害に遭うケースが大半を占めていることを受け、被害防止に役立つ電話アダプターを無償で提供する。

この電話アダプターは、電話着信時に「振込め詐欺等犯罪防止のため会話内容が自動的に録音されます。」と発信者側に警告メッセージを流すことにより、犯罪者に対する抑止効果が期待できるもの。

募集対象は、同金庫と年金等の取引のある70歳以上の顧客またはその家族で、提供予定台数は50台(応募多数の場合は、抽選とする)。

http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00425

栃木信用金庫「各種手数料を一部値上げ」

栃木信用金庫は、2019年8月1日(木)より各種手数料を改定(一部値上げ)する。

http://www.shinkin.co.jp/tochigi/news/2019pdf/tesuryo-kaitei.pdf

みずほ銀行・千葉興業銀行「ZOZOマリンスタジアムに『J-Coin Pay』を導入」

みずほ銀行と千葉興業銀行、千葉ロッテマリーンズは、プロ野球チーム「千葉ロッテマリーンズ」のホームスタジアム「ZOZO マリンスタジアム」において、2019年8月6日(火)からQRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay(ジェイ コイン ペイ)』導入によるキャッシュレス決済を開始する。

具体的には、スタンド内飲料販売(売り子からの飲料購入時)で利用できるようになる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190708release_jp.pdf

鹿児島相互信用金庫「地域創生支援スキームで食の起業家養成アカデミーを開講」

鹿児島相互信用金庫(本店:鹿児島市、理事長:永倉悦雄)は、日本財団「わがまち基金」の助成金を活用 し、県内における飲食業の開業を目指す方を支援することを目的として、そうしん食の起業家養成アカデミー 「そうしん食の“あきない”特訓コース」および「そうしんフードトラック飲食経営体感コース」を実施、受講生を募集する。

そうしん食の起業家養成アカデミーは「そうしん食の“あきない”特訓コース」と「そうしんフードトラック飲食経営体感コー ス」の2段階のコースで構成されている。

そうしん食の“あきない”特訓コース は、飲食店の開業を目指す方に、飲食ビジネスとして成功する経営のノウハウを提供する ことを目的として、「 店舗コンセプト・コーディネート」「 メニュー構成・魅力アップ」 「経営スタイルに合わせた労務管理」「事業計画の作り方」等のプログラムを準備。また、先輩起業家との対話、食材産地ツアー等も予定している。

そうしんフードトラック飲食経営体感コースは、フードトラックを使って、開業前の飲食ビジネスを体験できる創業トライアルプログ ラム。実際に消費者の反応を体験でき、提供メニューの開発などにも活かすこと ができる。また、売上金は開業資金として活用できる。

 

日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム

日本財団「わがまち基金」は、地域に新たなお金の流れを創出することで、地域の課題解決および地域の明 るい未来の実現に向けた事業や担い手の育成等を支援し、地域が独自の強みを活かした自立的かつ持続的な 社会の創生を図ることを目的としたプロジェクト。 「地域創生支援スキーム」は日本財団と信金中央金庫 との連携により、上記目的の達成のために取り組む全国の信用金庫等に対し、助成金を交付するもの。 同金庫では、本スキームの 2019 年度第 1 次募集において、日本財団、信金中央金庫、全国信用金庫協会及 び学識経験者による諮問会議の審査を受け、助成金が交付されることとなった。

https://www.kasosin.com/news/news20190703-1.pdf