7月 17 2019
伊予銀行は、愛媛県と締結した「地域経済の持続的発展に向けた連携・協力協定」に基づき、道後のホテル・旅館や松山市内の商業施設等において、伝統的特産品等の展示を行う「えひめ逸品×一品展」を行う。
愛媛の伝統工芸士等の作り手が制作した、県指定伝統的特産品（食品を除く）をはじめとする県産品の普及・啓発を促進し、需要の喚起及び産業の振興を目的とするもの。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2019/__icsFiles/afieldfile/2019/07/17/19-223.pdf
7月 17 2019
九州フィナンシャルグループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、併せてTCFDコンソーシアムに入会した。
同グループは本年2月、「サステナビリティ宣言」を策定し、持続可能な地域社会の実現に主体的に取り組んでいるところ、本件はその一環。
同提言に沿った情報開示・発信を行うことで、気候関連への取り組みを強化していく。
また、気候変動がもたらすリスクと機会への対応について効果的な情報開示を行うために、TCFDコンソーシアムを有効に活用し、同提言に賛同する他の企業や金融機関との情報交換等を行っていく。
7月 17 2019
ふくおかフィナンシャルグループは、CSR活動方針に基づく『生涯学習支援』の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とタイアップした高校生向け職場体験プログラム「Job Shadow（ジョブシャドウ）2019」を、グループ各行で実施する。
このプログラムでは、社員1名に対し高校生1名が常時同行（シャドウイング）し、本社・本店ビル内で執務する社員の『働く姿』を目の当たりにすることで、『働くこと』の意味や『将来設計』について考える機会を提供する。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2019/20190717_jobshadow.pdf
7月 17 2019
香川銀行は、同行が設立した「公益財団法人香川銀行海外交流財団」において、香川県内在校の高校生５名と引率者２名の計７名をオーストラリア・タスマニア州へ派遣する。
同財団は、平成元年に設立し、高校生タスマニア州派遣研修やタスマニア州の高校生招致等の香川と海外の交流事業と中学生・高校生の英語スピーチコンテスト開催を通じて、国際社会に通用する人材の育成を目指している。
高校生タスマニア派遣研修事業においては、毎年夏休み中に約２週間、現地に高校生を派遣し、現地の高校訪問やホームステイを通じて交流を深めている。
7月 17 2019
徳島信用金庫は、「中小企業のための働き方改革セミナー・事業者交流会」を開催する。
働き方改革とは、限られた時間や経営資源を最大限に活用する人材活用戦略で、人材確保に頭を悩ませる中小企業こそ積極的に取り組むべき課題。
働き方改革に対する現状やメリット、課題、事例、助成金など、中小企業に焦点を合わせ、分かりやすく解説する。
http://www.shinkin.co.jp/tokusima/service/sodan.html#%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC
7月 17 2019
きらやか銀行は、２０１９年８月１日(木)から、独立行政法人住宅金融支援機構および独立行政法人福祉医療機構の融資に関する事務手続につき、新規融資業務を除き、株式会社住宅債権管理回収機構への事務委託を開始する。
顧客からの独立行政法人住宅金融支援機構および独立行政法人福祉医療機構の融資に関する相談、諸手続き等については、株式会社住宅債権管理回収機構が受けることとなる。
7月 17 2019
知多信用金庫は、愛知県主催「あいち女性起業家支援プログラム」を後援する。
このプログラムは、女性起業家が思い描いているビジネスにどれくらい近づけるか、ビジネスをスケールアップさせるために、起業の専門家や地域金融機関が支援に関わる伴奏型支援プログラム。
http://www.chitashin.co.jp/cgi-bin/news_sys.cgi?mode=view&key=5485118066&submode=news
7月 17 2019
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０１９年８月２３日（金）、食関連事業者の販路拡大を支援するため、京都経済センターで、京都府商工会連合会と共に「商談力向上セミナー２０１９」を開催する。
今回のセミナーでは、全国のバイヤーとネットワークを持つ株式会社 ただいま 代表取締役社長 佐藤 翼氏を講師に迎え、バイヤーが事業者に対して求めているものや、成約につながる効果的な商談方法について、具体的な事例を交えて講演する。
7月 17 2019
豊田信用金庫は、「未利用口座管理手数料」を新設し、2019 年 10 月 1 日（火）以降に新規開設する普通預金口座に導入する。
本手数料はあくまでも 2019 年 10 月 1 日以降に開設され、未利用の状態となった普通預金口座に対する管理コストを負担するものであり、常日頃の入出金や口座振替等で取引をしている顧客の普通預金口座が対象となることはない。
なお、普通預金口座には総合口座も含まれる。
本手数料の対象となる普通預金口座を持つ顧客に、取引状況を知らせる文書「ご案内」をし、一定期間（約３ヶ月）経過後に、年間１，２００円（消費税別）の手数料を対象口座から引落しする。
http://www.toyoshin.co.jp/important/documents/20190716_1.pdf