筑波銀行は、「事業承継体験者と専門家が語る相続・事業承継対策セミナー」を開催する。
国内中小企業の2/3の会社が後継者不在となっている状況で、地域企業の存続は重要なテーマ。同行も事業承継問題へ積極的に取り組んでおり事業承継に悩む経営者を支援する目的で開催する。
セミナー終了後、個別相談会も開催。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/7ee9d12f51f9457f88ccc6ee4a1c119156b69db4/
7月 19 2019
筑波銀行は、「事業承継体験者と専門家が語る相続・事業承継対策セミナー」を開催する。
国内中小企業の2/3の会社が後継者不在となっている状況で、地域企業の存続は重要なテーマ。同行も事業承継問題へ積極的に取り組んでおり事業承継に悩む経営者を支援する目的で開催する。
セミナー終了後、個別相談会も開催。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/7ee9d12f51f9457f88ccc6ee4a1c119156b69db4/
7月 19 2019
横浜信用金庫は、株式会社ＺＵＵと地域密着型金融の取り組みに関して業務連携契約を締結。
これにより、ＺＵＵが提供する「鬼速ＰＤＣＡマネジメントツール」の導入を推進することで、金融、組織の両面から中小企業サポート体制を強化し、地域経済活性化への更なる貢献を目指す。
本連携により、同金庫と取引のある約2万社の顧客に対し、ＺＵＵが提供する「鬼速ＰＤＣＡマネジメントツール」及び、付帯する組織コンサルティングの導入を推進することで、金融、組織の両面から中小企業のサポート体制を強化する。
7月 19 2019
筑波銀行は、企業のライフステージに応じた本業支援の一環として、創業を検討している企業家や創業間もない事業者の、販路開拓・人材確保・資金調達などの様々な課題を解決するため、各営業店（一部除く）に「創業支援ご相談窓口」を設置した。
また、同行ホームページに『創業支援受付フォーム』を開設しホームページからも相談を受けられるようにした。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/42a763f75474e5ecb51efdf8acf194bf6c8a6366/
7月 19 2019
freeeは、同社の子会社であるfreee finance labが、「クラウド会計ソフトfreee」に登録されている請求書などの売掛債権を、オンラインで現金化することができる「請求書ファイナンス」（https://www.freee.co.jp/finance/invoice-finance/ ）の提供を本日開始したと公表。
「請求書ファイナンス」では「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、買取可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示（特許出願中）。オファーされる売掛債権は、独自のロジックをもとにユーザーの会計データ等を自動試算した結果が表示される。
「請求書ファイナンス」は、オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTA株式会社と提携しており、オファーを確認し、利用を希望する場合にはOLTA社への情報連携に同意の上、申し込むことができる。
オンラインで手続きが完結するため、申し込みから最短1営業日以内での振り込みが可能。また、担保や保証人は不要で、取引先に本サービスの利用を知られることはないとのこと。
7月 19 2019
福井銀行は、株式会社ネットスターズが提供するマルチQRコード決済サービス「StarPay」の取次ぎを開始するとともに、StarPay、クラウドPOSレジ「スマレジ」を活用した店舗運営効率化およびキャッシュレス対応を目的としたセミナーを開催する。
StarPayは、国内外の様々な決済用QRコードを読み取り、決済ができるサービスであり、2019年2月より取次ぎを行っているスマレジとも連携する。
これによりスマレジとStarPayを契約することで、QRコード決済アプリのインストールや専用端末の導入をせずにQRコード決済の対応が可能となる。
7月 19 2019
名古屋銀行は、顧客の事業承継をサポートする融資商品として「名銀事業承継ローン」の取扱いを開始する。
近年、後継者問題や事業承継に対する顧客の関心が高まっており、喫緊の課題。同行が事業承継スキームの立案に携わり、円滑な事業承継支援を進めていく。
https://www.meigin.com/release/files/20190718jigyoshokei.pdf
7月 19 2019
福邦銀行は、８月２日（金）に近畿経済産業局、独立行政法人工業所有権情報・研修館 近畿統括本部と共催で、「2019 知財ビジネスマッチング in ふくほう」を開催する。
技術力を有する地域の中小企業に対し、大企業が保有する開放特許（シーズ）の紹介や、大企業とのマッチング機会を創出することにより、新商品開発や新事業展開へと繋げることを目的とするもの。
おもてなし、観光への貢献（新商品開発支援）として、食品関連大企業キューピー株式会社、アークレイ株式会社の開放特許と、食品関連商品開発ニーズを有する中小企業とのマッチングを行う。
https://www.fukuho.co.jp/web-box/upload/news_release/190718924(1).pdf
7月 19 2019
株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄）では、広島県の AI/IoTプラットフォーム「ひろしまサンドボ ックス」の一事業で、株式会社ウフル（代表取締役社長 CEO 園田 崇）が企画・運営する「社内 IoT エキスパート育成講座」に協賛として参画する。
地元企業において IoT への関心が高まるなか、IoT分野で広島県と協働実績のある株式会社ウフ ルと協力し、地元企業の人材育成および新規事業創出を図る。
受講対象は、広島県内の企業に勤務する自社の IoT 導入に携わっている方、または携わる予定の方が対象。
7月 18 2019
海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、2019年7月17日（水）より、株式会社リージョナルマーケティング（代表取締役社長 富山 浩樹）と業務提携し、同社が提供するQRコード決済サービス「RM Star Pay」の取次業務を開始する。
ＲＭ社が提供する「RM Star Pay」は、「LINE Pay」「PayPay」等の国内主要 QR コード決済の他、 多くの中国人ユーザーが利用する「ALIPAY」「WeChatPay」にも対応する。
本提携により、本年 4 月より取扱開始の「J-Coin Pay」および 9 月に取扱開始を予定している 「ほくほく Pay」など幅広い QR コード決済ニーズに対応することが可能となる。
「RM Star Pay」の取次業務開始により、北海道におけるキャッシュレス化を促進させるととも に北海道経済の活性化を目指す。
7月 18 2019
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、大阪中小企業投資育成株式 会社との共催により、海外への販路拡大を目指す中堅・中小企業に対し、「貿易ビジネスと海外営業の 交渉術」セミナーを開催する。
本セミナーでは、経営資源に限りのある中堅・中小企業が効果的に貿易・海外ビジネスをするための 勘所を海外事業の経験豊富な講師が伝える。