7月 22 2019
株式会社池田泉州銀行（頭取 CEO 鵜川 淳）は、人生 100 年時代を踏まえた「老後のお金」について、現役世代の方を中心に老後の生活費、公的・私的年金制度、資産形成の手段としての積立投資等への関心が高まる中、地域の顧客のライフプランニング応援のため、セミナーを開催する。
同行では、上記のほか「余暇」「学び直し」「健康」「介護」「認知症」「空き家対策」「ＩＴ・ネット活用」等、人生 100 年時代を有意義に過ごしていくうえで役に立つと思われることをテーマに、各種セミナーの開催等、情報提供に取り組んでいる。
7月 22 2019
トモニホールディングスグループの株式会社大正銀行（本店：大阪市中央区、頭取：吉田雅昭）は、髙木証券株式会社（本社：大阪市北区、社長：飯田弘二）からの申し入れにより、令和元年７月 31 日をもって、同社との、業務委託契約を解消する。
平成 30 年２月締結の同行営業拠点における「投信の窓口」サービスの提供を解消する。
https://www.taishobank.co.jp/inc/pdf/upload/news/news_595_20190719_6451.pdf
7月 22 2019
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、2019 年 6 月 1 日付「有料職業紹介事業」の許可を取得し、2019 年 7 月 1 日より、人材紹介業務を開始する。
山形県内の地方銀行では初。
本業務の開始により、同行では総合金融情報サービスの提供の一つとして、重要かつ喫緊の経営課題となっている顧客の人材確保ニーズにワンストップで対応することができる。
本部の本業務担当者が、顧客の求める人材像を聞き、同行と本業務に関して提携している人材紹介会社と連携して、顧客のニーズに適切な人材を紹介する。ニーズが高い経営幹部や管理職、専門職などの人材紹介を中心に取り組む。
7月 20 2019
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）およびSMBC日興証券株式会社（代表取締役社長 清水喜彦）は、みらかホールディングス株式会社 （代表執行役社長：竹内成和） のソーシャルファイナンスレームワーク※（以下「本フレームワーク」） の策定を支援した。
三井住友銀行とSMBC日興証券が連携し、ソーシャルローン及びソーシャルボンドでの資金 調達が可能となるソーシャルファイナンスフレームワークの策定を支援するのはグループとして初の取組。
また、本フレームワークは、株式会社格付投資青報センター（代表取締役社長：木村芳文） より、ソーシャルボンド原則に適合するとの第三者評価である「R& Iソーシャルボンドオピニオン」 取得している。
※1ソーシャルファイナンスとは、社会課題の解決に資する事業を行うための資金調達方法を指し、ソーシャルファイナンスフレームワークとは、ソーシャルローン及びソーシャルボンド で資金調達するためのフレームワークで、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則に基づき、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の菅理、④レボーティングについて定めた、ソーシャルローン及びソーシャルボンドで資金調達するための枠組みを指す。
7月 20 2019
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2015 年 12 月より提供している「好きなデザイン が選べるIC キャッシュカードサービス」の「地公体とのコラボレーションカード」に、犬山市と のコラボデザインカードの取扱いを開始する。
個人顧客を対象に各地公体の「名所」「 キャラクター」等を、IC キャッシュカードの券面デザイ ンとしてお取扱う。
https://www.meigin.com/release/files/20190719inuyama_card.pdf
7月 20 2019
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、この度、愛知県との地方創生にかかる「連携・協力に関す る包括協定」に基づき、『地方創生「移住・定住」住宅ローン（愛知県移住者応援プラン）』の取扱いを開始した。
東京一極集中を是正するために愛知県が実施する移住支援制度の応援を目的に新設する。
また、愛知県移住支援金※受給者の顧客は、通常の住宅ローン申込条件を緩和 （勤続年数：現在の勤務先へ 2 年以上勤務又は事業を 3 年以上営業、収入基準：前年の税込年収 300 万 円以上の条件を緩和）する。
愛知県内店舗のほか東京支店でも相談窓口を設置する。
※移住支援金とは、東京 23区（在住者または通勤者）から愛知県内 49市町村のいずれかに移住し、対象 法人に就職した方等 に支援金が支給される制度。詳しくは愛知県のホームページ （https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html）を参照。
7月 20 2019
株式会社山梨中央銀行（頭取 関 光良）は、最近ニュース等で話題となっている「老後資金2000万円 問題」に関する「金融審議会報告書」の概要説明、および巷でニーズが高まっている老後への備えの必要性とそのための資産形成手段について案内するため、2019 年 8 月 17 日（土）に標記 セミナーを開催する。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/f1795f9587123684d028e8101996a6f2.pdf
7月 20 2019
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、栗山町（町長 佐々木 学）、当別町（町長 宮司 正毅）および大空町（町長 山下 英二）の3自治体とともに、北海道内に食品加工工場等の立地を考える企業を対象としたセミナーを大阪市にて開催する。
本セミナーは、北海道の地域に根ざした金融機関として、有望な地域への産業集積を進めて地域経済の活性化に寄与するために開催する。
7月 20 2019
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）では、仙台市雇用労働相談センターおよび 日本政策金融公庫が開催するセミナー「飲食業・理美容業の労務管理のポイント」に後援として参加する。
本セミナーでは、飲食業・理美容業を営む企業等を対象として、従業員の意欲・能力の向上や 店舗の生産性向上、優秀な人材の確保・定着に向けた労務管理のポイントについて、詳しく解説する。