四国アライアンス（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）は、愛媛エフ・エー・ゼット株式会社と共同で、「第3回四国食品輸出商談会」を開催する。
この商談会は、既に海外と取引を行っている事業者や、これから海外へ進出または販路拡大を検討している事業者を対象に、シンガポールの食品バイヤーを招き、海外への新たなビジネスチャンスの創出や交流を図ることを目的としている。
http://www.awabank.co.jp/files/6215/7647/2601/news20191216.pdf
12月 17 2019
四国アライアンス（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）は、愛媛エフ・エー・ゼット株式会社と共同で、「第3回四国食品輸出商談会」を開催する。
この商談会は、既に海外と取引を行っている事業者や、これから海外へ進出または販路拡大を検討している事業者を対象に、シンガポールの食品バイヤーを招き、海外への新たなビジネスチャンスの創出や交流を図ることを目的としている。
http://www.awabank.co.jp/files/6215/7647/2601/news20191216.pdf
12月 17 2019
青森銀行は、青森県内における「ものづくり」分野への取り組み強化のため、「＜あおぎん＞チャレンジプログラム」を新設した。
先進的な技術や斬新なアイデアを活用し「ものづくり」分野における新規事業に挑戦する事業者に対し、奨励金の支給と、外部専門機関と連携したハンズオン支援を並行して行うことで、構想・計画から事業化・商品化に至るまで、新たなチャレンジの早期事業化の実現に寄与することを目指すプログラム。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20191216001/index.html
12月 17 2019
ふくおかフィナンシャルグループの福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行は、海外ビジネスセミナー・個別相談会「アジアビジネスで失敗しないための実践的なノウハウと最新情報」を開催する。
セミナーは二部構成。第一部・海外ビジネスセミナーでは幅広い海外ネットワークを有する５社の専門家がアジア諸国への進出に不可欠なテーマである最新の「現地事情」、「法務・知財」、「輸出規制」、「税務・会計」、「販路開拓」について解説する。第二部では、登壇した専門家との個別相談会を開催する。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2019/20191216_kaigai.pdf
12月 16 2019
横浜銀行は、２０１９年１２月１６日（月）から２０２０年３月２日（月）までの間、１００周年記念事業の一環として、同行キャラクターの「はまペンコンテスト」を開催し、はまペン作品とＬＩＮＥスタンプ原画を一般公募する。
ＬＩＮＥスタンプ原画の受賞作品は、はまペンの作者・大塚いちお氏によってＬＩＮＥスタンプ化。
同行は、大塚氏が新たに書き下ろした作品とともに、クリエイターズスタンプとして販売し、その収益全額を社会貢献活動に寄付する予定。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/131435/00.pdf
12月 16 2019
横浜銀行は、神奈川県と相互の働き方改革の一層の推進をはかるため、「神奈川県と横浜銀行との相互の働き方改革に係る連携・協力協定」を締結した。
この協定に基づき同行と神奈川県は、同行が提供するデジタル技術を活用した公金支払などにおける業務プロセス改善の取り組みを進めていく。
神奈川県ではこれまで、公金支払などに「帳票（紙）」、「電子記録媒体」、「データ伝送」を併用してきたが、運用が非効率な「帳票（紙）」、「電子記録媒体」の削減をはかるべく、都道府県としては全国で初めて、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を利用した「〈はまぎん〉コンピュータサービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ方式）」を導入する。
このサービスはＬＧＷＡＮが敷設されている各拠点での資金決済が可能なため、神奈川県職員は伝票作成の手続きや銀行窓口への訪問が不要となる。また、「帳票（紙）」、「電子記録媒体」の削減は、同行行員の業務の削減にもつながるため、同行と神奈川県では各局への導入を計画的に進め、削減効果の早期実現をはかっていく
神奈川県は、令和元年度の働き方改革取組方針の基本的な考え方において、「ワーク・ライフ・バランスの実現と質の高い県民サービスの提供を両立させるため、業務の廃止や業務プロセスの改善に積極的に取り組む」としており、本協定はその取り組みの一つ。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/131433/00.pdf
12月 16 2019
呉信用金庫は、振り込め詐欺、偽造・盗難キャッシュカードによる被害から顧客の預金を守るため、個人顧客の通帳・キャッシュカードの「1日1口座あたりのＡＴＭ利用限度額」を引き下げる。
実施日は、令和2年2月16日（日）。
対象顧客は個人・個人事業主で、現状の限度額100万円のところ、50万円に引き下げる。
http://www.kure-shinkin.jp/_news/contents/7137/gendohikisage.pdf
12月 16 2019
島根銀行は、山陰両県の事業者のIT活用支援の一環として、SBIビジネスソリューションズ株式会社と、同社が提供するクラウド型稟議・回覧システム「承認Time」を活用したバックオフィス業務支援を検討することで基本合意した。
今後、支援等に関する最終的な合意内容を定めた契約等の締結を経て、2020年1月を目途として支援業務を開始する予定。
「承認Time」は、企業で発生する身近な書類について、申請・承認のワークフローと保管のすべてをWeb上で一元管理できるクラウドシステムであり、スマートフォンやタブレットからでもアクセスできるため、企業のペーパーレス化、滞りがちな承認作業の改善、企業の迅速な意思決定にも繋げられるなど、生産性の向上に寄与することのできるシステム。
12月 16 2019
福岡ひびき信用金庫は、Grow with Googleのパートナーとして、「デジタルマーケティングの基本を学びたい人」「無料のデジタルツールを活用してビジネスを拡大したい人」を対象としたデジタルスキル向上セミナー「Grow with Google」を開催する。
このセミナーは、Googleがこれまで行ってきたトレーニングによって培われたノウハウを活かし、多様な領域の人々へ無料のデジタルスキルトレーニングを提供するプロジェクト。
http://www.fukuokahibiki.co.jp/upfile/google_seminar2020.pdf
12月 16 2019
肥後銀行は、従業員が長期間いきいきと働き続けることのできる就業環境の整備と優秀な人材の確保を目的に、働き方の選択肢拡大や時給引き上げをはじめとするスタッフ（パートタイマー）の処遇改定を行う。
全てのスタッフが育児や介護等の個別事情に応じた働き方ができるよう選択肢を拡大する。併せて、フル勤務者の雇用上限年齢を 60 歳から 65 歳に引き上げ、意欲や能力のある人の活躍支援を行う。
また、時給を現行より最大 160 円引き上げる。
https://www.higobank.co.jp/newsrelease/2019/pdf/1912131765.pdf
12月 16 2019
株式会社十六銀行（本社：岐阜市神田町、頭取：村瀬幸雄）と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岐阜支部（土岐市泉町、支部長：中谷誠次）は、岐阜県内の企業の働き方改革を実現するため、地域の企業の人材育成や生産性向上を支援する連携協定を締結した。
十六銀行と雇用支援機構は、両者の包括的な連携のもと、岐阜県内の企業の働き方改革を実現するため、地域の企業の活性化とそれを担う人材の育成および生産性向上をはかることが目的。