3月 10 2020
四国アライアンス（四国銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行）は、「四国資源等の魅力を活かした四国創生」の実現に向けて協議を進めてきたが、関係当局の設立認可取得を前提として、4行の出資により、地域商社事業を営む銀行業高度化等会社を共同設立することを決定。
地域商社は、2020年4月に設立予定。
なお、複数の金融機関による地域商社事業を営む銀行業高度化等会社の設立は、全国で初めてとなる予定。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20200310.pdf
3月 10 2020
川之江信用金庫は、『地域産業創生部』を創設した。
創業・新規事業支援、ビジネスマッチング等の販路開拓支援、事業承継支援などを中心にコンサルティング機能を一層深化し、中小企業のライフステージに応じた課題解決の取り組みをサポートしていく。
https://www.kawanoe-shinkin.co.jp/index/newsdetail/kw_news_id/211
3月 10 2020
経済産業省は、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されたことを公表。
本法案は、現在開会中である通常国会に提出される予定。
高齢化により多くの中小企業経営者の引退期が迫る中、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じていることを注視。中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するために、経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、計画制度の整理、海外展開支援など、必要な措置を講じるもの。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310001/20200310001.html
3月 10 2020
一般社団法人全国地方銀行協会は、２月７日に金融庁より公表された「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」に対する意見を取りまとめ、同庁へ提出した。
https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1672
3月 09 2020
城北信用金庫（本店：東京都荒川区 理事長：大前孝太郎）は、夏季の交通混雑に よる企業のテレワーク需要への対応を目的に、期間限定サテライトオフィスサービス 「ＺＸＹ ＣＡＭＰ（ジザイキャンプ）」への参画について株式会社ザイマックス（本社： 東京都港区 代表取締役社長：吉本健二）と連携する。
２０２０年７月２４日から９月６日（東京オリンピック・パラリンピック競技大会 開催期間）は、山手線内エリアでは交通混雑が予想されており、人やモノの移動が制 約を受け、企業活動が滞る等の恐れがある。
このため東京都では交通需要抑制・分散・平準化に向けて、企業にテレワークや時 差出勤などを推奨する「交通需要マネジメント」に取り組んでいるが、テレワーク スペースの不足が課題となっている。
このような状況を踏まえ同金庫では、都心部以外に所有する建物の遊休スペースを 期間限定のサテライトオフィススペースとして提供することで、期間中の円滑な企業 活動や、都心部への人の流入と混雑の抑制に貢献するとともに、働き方改革の推進支 援にもつなげる。
設置予定期間：令和２年７月２４日（金）～９月６日（日）
設置予定場所：都内(山手線外側)および埼玉県内の所有建物内 １０箇所 ２００席程度
■「ＺＸＹ ＣＡＭＰ」について 株式会社ザイマックスが期間中に、首都圏郊外の遊休不動産を臨時サテライ トオフィススペースとして活用するものです。置き型パーテーション等で区 画形成されたスペースは、セキュリティなども配慮され、およそ１,２００社 の法人会員向けに提供される。
https://www.shinkin.co.jp/johoku/information/pdf/news_20200306.pdf
3月 08 2020
富士信用金庫(理事長：浅見 祐司)は、地域の中小企業の人材に関するニーズに対応した人材支援サービスを提供するため、公益財団法人産業雇用安定センター静岡事務所（静岡県静岡市）との間で、令和2年3月2日（月）、連携協力に関する協定を締結した。
産業雇用安定センターは、本連携を通じて、地域の中小企業の人材に関するニーズに対応した人材支援サービスを無料で提供し、同金庫は、地域に密着した金融機関として地域に貢献していくことを目標に、産業雇用安定センターとの連携を通じた人材支援に取り組む。
3月 08 2020
中南信用金庫は、顧客から定期預金に関するお問い合わせがあり、庫内調査を開始。①令和 2 年 1 月 7 日、所轄警察署にて事故者の事情聴取を行った結果、事故者（旭支店の20 代の渉外係職員）が着服したことを自供し、発覚した。
また、②庫内で事故者の取扱い口座を調査した結果、借名預金口座の作成も発覚した。事故金額はそれぞれ①2,000,000 円 、②4,179,999 円。
さらに、二宮支店の20 代の渉外係職員による借名預金口座の作成も発覚した。事故者を含む職員 2 名が、顧客へ定期積金の解約金を届けに訪問した際、顧客から、身に覚えのない現金であるとの申出があり、その場で事故者が借名預金口
座を作成したと認めたことから、発覚した。
http://www.chunan-shinkin.co.jp/info/oshirase/20200226.pdf
3月 08 2020
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）は、新型コロナウイル スの感染拡大により影響を受けた事業者を支援するため、「新型コ ロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置し、営業店と本部が連携して適時適 切な貸出等、企業の実情に応じた十分な対応を行う体制を強化する。
3月 08 2020
株式会社北日本銀行（頭取：石塚恭路）は 2020 年３月２日（月）、経済産業省及び日本健康会議が実施している「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門「健康経営優良法人」に認定された。
本制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度として 2017 年より創設された。同行は 2018 年の認定以来、２度目の「健康経営優良法人」の認定。
3月 05 2020
静清信用金庫は、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、『健康経営優良法人2020(大規模法人部門)』の認定を受けた。
健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」
【健康経営優良法人認定制度】
https://www.seishin-shinkin.co.jp/indicator/health_management_Certification.html