2月 22 2021
金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）について、令和２年12月11日（水）から令和３年１月22日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、52の団体個人及び団体より137件のコメントがあった。本件に関して寄せられたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちらを参照。
寄せられたコメントを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を別紙１のとおり改正し、各財務（支）局及び沖縄総合事務局にも本日付で発出した。
（別紙１）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）
（別紙２）「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」の一部改正（新旧対照表）
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について (fsa.go.jp)
2月 22 2021
高山信用金庫（理事長 坂口 秀平：高山市下一之町）は、株式会社CAMPFIRE（代表取締役 家入 一真：東京都渋谷区）とパートナーシップ契約を締結し、連携を開始した。
同金庫は、同社の運営するクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」を通じて、地域資源の活用やブランド化、取引先企業の販路拡大等に対して積極的にご支援するとともに、地域経済の活性化および地域創生に貢献する。
2月 19 2021
京都信用金庫は、京都の現代芸術の創造発信拠点として活動する5つの団体と協働して新たな団体「BASE」を立ち上げた。
コロナ禍を機にアーティストの活動や民間の小劇場、ミニシアター等芸術創造発信拠点の経済的脆弱性が顕在化し、危機的状況にあるといえ、かかる状況を打破するために、民間の5拠点が協働し、これまでにない社会的な芸術活動サポートシステムや普及プロジェクトを実現していく。
2月 19 2021
北洋銀行は、コロナ禍において営業時間短縮等、甚大な影響を受ける飲食店を支援するため、フードデリバリー事業「出前館」を展開する株式会社出前館との業務提携を行う。
本提携により同行は出前館と北海道内の飲食店とのビジネスマッチングを展開するほか、フードデリバリー利用促進に向けたサポートをすることで、北海道経済ならびに飲食関連事業の早期回復に貢献していく。
同行の飲食店の顧客は約2,000社。その中で、本提携は飲食店に対する本業支援策として取り組むもの。北海道内でも多くの加盟店数と営業エリアを持つ出前館と提携することで、資金繰り支援のみならず本業支援をより加速させていく。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20210219_072113.pdf
2月 19 2021
北都銀行は、2021年3月1日よりWeb完結による住所変更サービスを開始する。
これに伴い、住所変更を希望する顧客は、自身のスマホやタブレット等を使用することで、いつでも住所変更の手続きが可能となる。
利用できるのは、同行普通預金口座のキャッシュカードを保有する個人顧客で、24時間手続き可能（定期メンテナンス時間を除く）。
2月 19 2021
北日本銀行、岩手銀行、東北銀行、盛岡信用金庫は、全国の外食及び食品流通関係者等を招き、岩手県内の食品製造業者や農林漁業者等が、こだわりの食品や農林水産物について直接説明し、岩手の食を広く県内外にＰＲする「いわて食の大商談会2021」を開催する。
岩手県内の食品製造業者・農林漁業者が、県内外のバイヤーと直接商談することにより、実際の取引に発展させるともに、復興に向け頑張っている岩手の事業者の姿を全国に向けて発信しようとすることを狙う。
2月 19 2021
中小企業庁は、令和2年度第三次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業」に係る事業の実施に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、広く情報提供を依頼する。
情報提供の依頼期間は、令和3年2月18日(木)～2月24日(水)17:00(必着)
情報提供を依頼する内容
2月 19 2021
中小企業庁は、「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」において、報告書を取りまとめるため、第6回検討会を2月19日（金曜日）に開催する。
政府は「未来志向型の取引慣行に向けて」において、中小企業の支払手段の適正化をテーマに掲げ、約束手形の現金払化等に取り組んできた。
その結果、下請企業に対する現金支払いの割合は全体として増加するなど、着実な改善が見られているところ。他方で、手形サイト（手形の振出日から支払期日までの期間）の短縮化や、現金化に係る割引料等のコストの上乗せなどについては、なお課題として残されている。
第1回から第5回までの検討会において議論した内容を踏まえ、第6回検討会を開催し、本検討会の報告書の取りまとめを行う。
会議資料及び議事概要は、こちらのページ
にて開催後掲載している。
2月 19 2021
金融庁は、国際関連業務に従事する非常勤職員（専門調査員）を募集する。
金融庁の非常勤職員（専門調査員）として、以下の業務を募集。
・中国の経済・金融に関する調査分析
・日中金融協力に関する業務
・中国金融研究会に関する業務
・その他、特に指示された業務
募集条件は、
日本国籍を有し、大学または同等の学位を有すること
・中国の経済・金融に関する知識
・中国語による文献調査や連絡調整能力
・中国在留経験（留学や勤務等）があることが望ましい
2月 19 2021
株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）は、株式会社エフアンドエム（代表取締役社長 森中一郎）と業務提携契約を締結した。
株式会社エフアンドエムは、会員制のバックオフィス（総務・管理）部門のコンサルティングサービス「Ｆ＆Ｍ Ｃｌｕｂ」のほか、申請件数が多く活用ニーズの高い「ものづくり補助金」や、令和２年度第３次補正予算において１兆円規模で措置される「中小企業等事業再構築促進事業」（注）などの申請サポートなど、様々なサービスを提供している。
同社は全国で１５０以上の金融機関と提携しているが、秋田県内の金融機関との提携は同行が初。
加えて、同社との共同事業として、「事業再構築補助金セミナー」を開催する。本セミナーでは、事業再構築補助金の概要や活用のポイントなどを説明し、補助金の活用をご検討されている事業者であれば、どなたでも参加できる内容となっている。