青い森信用金庫「地域飲食店に対する集客支援プロジェクト『新型コロナウイルス対策あんしん宣言!』開始」

⻘い森信⽤⾦庫は、コロナ禍により集客に苦労している地域飲食店に対する集客支援プロジェクト「新型コロナウイルス対策あんしん宣言!」を開始する。

本プロジェクトは、⻘い森信⽤⾦庫が地域飲食店に対し、「外食業事業継続のためのガイドライン」に基づいた対策の実施を地域飲食店に促すとともに、当該地域飲食店の情報をデータベース化し、同⾦庫ホームページ特設サイトにて情報発信するというもの。

⾃⾝の店情報を掲載したいという地域飲食店の⽅は、最寄りの⻘い森信⽤⾦庫本支店で対応する。

また、下記URLもしくはQRコードより特設サイトにアクセスし、各飲食店が実施する新型コロナウイルス感染防止対策を確認することで、お店選びに役立てることができる。

お店も、顧客も、お互いに感染予防に取り組みながら、「おいしく」「楽しく」地域を盛り上げ
・実施期間 : 令和3年2月22日より新型コロナウイルス感染症収束まで
尚、感染症収束後は、引き続き地域飲食店の集客支援サイトとして
仕様を変更し活⽤する予定です。
・対象事業者 : ⻘森県内の飲食店(接待飲食等営業は対象外)
・特設サイト : https:// www.aoimorishinkin.co.jp/ouen/

info210222_001.pdf (aoimorishinkin.co.jp)

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川口信用金庫「ホームページのリニューアル公開」

川口信用金庫は、商品・各種サービスのご案内など、顧客にとって見やすい・使いやすいホームページを目指して、ホームページをリニューアルする。

トップページ:個人のお客様:個人事業主・法人顧客の3つのページに区分し、従来のホームページより顧客が求める情報に簡単にアクセスできるようになっている。

公開日は、令和3年2月 24 日(水)15 時以降。現ホームページとリニューアルホームページとの切替作業に 10~15 分程度のタイムラグの発生が予想されるので「投信インターネットサービス」への影響を考え、15 時以降の公開とした。

かわしん 川口信用金庫 (shinkin.co.jp)

0302hop.pdf (shinkin.co.jp)

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SBIホールディングス「愛媛銀行と2店舗目の共同店舗運営開始」

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人)の子会社で、多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供するSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦)は、株式会社愛媛銀行(本店:愛媛県松山市、頭取: 西川義教)と、2021年3月22日(月)から、愛媛県今治市において新たに共同店舗の運営を開始する。

同社と愛媛銀行は、2017年7月から、金融商品仲介業サービスでの提携を開始しており、同行の顧客は、同行WEBサイトを通じて当社証券総合口座を開設し、同社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用することが可能。

また2018年12月には、SBIマネープラザと愛媛銀行は、愛媛県松山市にて共同店舗の運営を開始しており、今回2店舗目の運営を愛媛県今治市において開始する。なお、2店舗目の名称は、「愛媛銀行SBIマネープラザ今治」となる。

SBIマネープラザと愛媛銀行の共同店舗においては、SBIマネープラザの有する株式などのリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、愛媛銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図る。

これにより、顧客は対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスを愛媛県今治市でも利用できるようになる。

株式会社愛媛銀行との2店舗目となる共同店舗運営開始のお知らせ~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~(SBI証券)|ニュースリリース|SBIホールディングス (sbigroup.co.jp)

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千葉信用金庫「IT活用による販売拡大とセキュリティ対策をテーマにセミナーを開催」

千葉信用金庫は「チャンスをつかむ!Withコロナ時代の“IT活用による販売拡大“とセキュリティ対策」と題するセミナーを開催する。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、オンライン販売、SNS、ホームページなどの活用方法や成功のポイントなどを解説。また、「リモート業務」推進にあたって障壁の一つとなっている“情報セキュリティ対策”の最新情報について、中小企業の事例を交えて解説する。

https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/news/pdf/news_itseminar20210222.pdf

山梨中央銀行「ローカル SDGs・ESG 地域金融セミナーを開催」

株式会社山梨中央銀行(頭取 関 光良)は、山梨県(知事 長崎 幸太郎)、環境省関東地方環境事務所(所長 瀨川 俊郎)と連携し、山梨県内におけるローカル SDGs や ESG 地域金融とは何かを考え、整理することを目的として、「ローカル SDGs・ESG 地域金融セミナー」を開催する。

本セミナーでは、「ESG 地域経営」についての講演や同行、環境省、山梨県の取組みについて、事例を交えて伝える。

3783f9a62b3040ec50e9fbc0848d31af.pdf (yamanashibank.co.jp)

りそなホールディングス「アプリ、App Ape Award2020の優秀賞受賞」

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、フラー株式会社が実施している「App Ape Award2020」において、りそなグループアプリが2年連続で「BEST 100 Apps」、「優秀賞(人気投票アプリ部門)」を受賞した。

※ フラー株式会社が提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」の独自のデータをもとに、2020 年に最も勢いがあ
ったアプリベスト 100 を選出し、ユーザー投票とデータによって本質的な成長を遂げたアプリを表彰する祭典。

りそなグループアプリの「App Ape Award2020」の優秀賞受賞について|ニュースリリース|りそなホールディングス (resona-gr.co.jp)

西京銀行「診療所向けオンライン動画セミナーを開催」

西京銀行は、株式会社メディヴァとの共催で「診療所向け動画セミナー」を開催する。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、オンライン上の動画配信で開催となる。

株式会社メディヴァは、患者視点の医療変革を目指すマッキンゼーパートナーと医師らによって 2000 年に設立された医療系コンサルティングファーム。本セミナーでは、「ウィズコロナ時代に生き残る診療所経営」と題し、150 箇所以上のクリニックの新規開業・経営支援や、250 箇所以上の病院・介護施設のコンサルティング実績のある講師より、診療所経営のあり方や具体的な戦略事例など、有益な情報を発信する。

2102191.pdf (saikyobank.co.jp)

金融庁「令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表」

金融庁では、令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等を取りまとめ公表した。

令和2年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第50号)の施行に伴い、金融サービス仲介業に係る制度を整備するため、関係政令・内閣府令等の規定の改正等を行うもの。

主な改正等の内容は以下のとおり。

 ・ 金融サービス仲介業としての仲介の対象に含まれない金融サービス(顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービス)を定める。

 ・ 金融サービス仲介業に係る登録手続を整備する。

 ・ 金融サービス仲介業者が供託等をしなければならない保証金の額を定めるほか、保証金に係る権利の実行の手続を整備する。

 ・ 金融サービス仲介業者の顧客に対する情報提供等、利用者保護のためのルールを整備する。

 ・ 金融サービス仲介業者の監督上の評価項目等を体系的に整理した「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」を策定する。

 ・ その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。

 具体的な改正等の内容については、別紙1~別紙14を参照。

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行等の予定。

令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

四国銀行「『コロナで行事ができなかった 6 年生と卒業記念の歌を作り、届けたい!』 プロジェクトの資金募集」

四国銀行(頭取 山元文明)は、業務提携先の株式会社 READYFOR と連携し、購入型クラウドファンディングを活用した、「コロナで行事ができなかった 6 年生と卒業記念の歌を作り、届けたい!」のプロジェクト資金募集をサポートする。

このプロジェクトは、コロナ禍で学校の恒例行事が中止・縮小を余儀なくされる中、最終学年としてたくさんの楽しい思い出を残せたはずの小学6年生に、何か記念になることをしてあげたいと考え立ち上げたプロジェクト。

本プロジェクトは、高知県内 23 校の小学 6 年生およそ 550 名が、山下俊輔さんの作曲した「未来へ」に歌詞を付ける創作活動を行い、完成した曲は各学校に配布され、3 月の卒業式に卒業生が大合唱する。そして、作詞活動や歌の練習、
合唱本番の様子を映像作品にし、卒業生たちへプレゼントする。

2020 年から猛威を振るい出した新型コロナウイルスの影響で、多くの学校行事が中止、縮小に追い込まれた。例年と異なる小学 6 年生に、仲間たちとの思い出が残る共同作業をプレゼントし、将来の夢や世の中に対する理想を考え、未来へ歩み始めてもらいたいと願う。

20210222_1.pdf (shikokubank.co.jp)

横浜銀行・千葉銀行「ゴーウェル社と連携、在日外国人等のニーズ調査を実施」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(頭取 大矢 恭好)は、千葉銀行(頭取 佐久間英利)との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 にもとづく連携施策として、2021年2月22日(月)より、在日外国人に特化した人材紹介サービス等を提供するゴーウェル株式会社(代表取締役 松田秀和)と連携し、在日外国人や外国人を雇用する企業等が抱える課題・ニーズに関する調査を実施する。

近年、首都圏を中心に在日外国人の数が増加しており、外国人採用に関心を持つ企業も増えていることを踏まえ、「新事業共創プロジェクト」(※)では新たな外国人向けサービスの検討を進めています。

その一環として、今般、ゴーウェル株式会社と連携し、在日外国人の生活面での障害や金融サービスに対するニーズ、企業が外国人材を雇用するうえでの課題等について調査する。

同社は、在日外国人に特化した人材紹介サービス等を提供しており、千葉銀行と人材紹介に関する業務提携契約を締結している。同行は千葉銀行と共同で、同社が運営する外国人向け無料カフェ「GOWELL TOWN」を利用する在日外国人へのアンケートや、同社の紹介で在日外国人を採用した企業等へのインタビューを実施する。

「新事業共創プロジェクト」では、本調査で得られた結果をもとに、「外国人向けサービス」の具体的な企画を進めていく。

(※) 規制緩和やデジタル技術の進展など外部環境の変化を踏まえ、新たな事業領域への挑戦を目的として設置した両行行員によるプロジェクトチーム

00.pdf (eir-parts.net)