全国銀行協会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に向け、各金融機関が金融庁のガイドライン等にもとづき、定期的に、顧客情報の確認等への協力を要請していることにつき、顧客の理解・協力を促すため、銀行が顧客情報を確認する理由やその内容等を案内する特設サイトを更新したほか、動画を公開した。
3月 10 2021
全国銀行協会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に向け、各金融機関が金融庁のガイドライン等にもとづき、定期的に、顧客情報の確認等への協力を要請していることにつき、顧客の理解・協力を促すため、銀行が顧客情報を確認する理由やその内容等を案内する特設サイトを更新したほか、動画を公開した。
3月 09 2021
筑邦銀行は、OLTA株式会社との共同事業として、「筑邦銀行クラウドファクタリング powered by OLTA」の取扱いを開始した。
申込みから契約までオンラインで完結し、契約後即日ないし翌営業日に売掛債権（請求書）を資金化するサービスで、申込みから24時間以内に審査結果を回答するオンライン完結型の請求書現金化サービス。
顧客とOLTA社との二者間での契約となるため、売掛先に通知することなく手続きを完結することが可能。
https://www.chikugin.co.jp/uploads/news/pdf/news1015_1_1614902351.pdf
3月 09 2021
岩手銀行は、岩手県が主催する「買うなら岩手のものバーチャル物産展 in KITTE」を共催する。
岩手県が展開する「買うなら岩手のものバーチャル物産展」を活用したネット販売やオンライン接客など新しい生活様式に対応した新たな販路開拓の取組をPRするもの。会場は東京・丸の内のKITTE地下1階。
展示内容は次のとおり。
（1）バーチャル物産展コーナー
（2）イワテメイドアパレルプロジェクト新商品展示コーナー
（3）漆DAYSいわてコーナー
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2021/03/20210309_virtual-exhibition.pdf
3月 09 2021
岩手銀行は、岩手県の地域活性化に関心が高い人（「志人材」）を対象に、県内外で地域経営を実践している経営者の考えに触れ、参加者が自らのキャリアを考える機会をつくることを目的として、オンラインキャリアセミナープログラムを開催する。
プログラムの主な対象者は、
・愛する岩手県の地域活性化に対して強い想いを持っている
・岩手県の地域活性化に貢献したいが、自分自身がどう行動すれば良いか悩んでいる
・Uターン/Iターンをして岩手県で働いてみたいが、きっかけが掴めない
ような人。
セミナーの登壇者は次のとおり。
・株式会社遠野ふるさと商社代表取締役社長杉村亮
・株式会社岩岳リゾート代表取締役社長和田寛
・株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）執行役員マネージング・ディレクター大田原博亮
https://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2021/03/20210309_seminar.pdf
3月 09 2021
大光銀行は、2021年4月1日（木）より外国送金手数料を改定する。
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が益々高まる中、これらの対応コストの増加に伴うもの。
改定対象となるのは次の手数料。
・送金手数料
・電信料
・コルレス手数料
・同者間送金手数料
3月 09 2021
豊橋信用金庫（理事長 山口 進）は、創立 100 周年記念事業の一環として、令和 3 年 3 月 5 日（金）に地元の愛知大学（学長 川井 伸一）と「連携・協力に関する協定」を締結した。
本協定の締結を機に、地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来この地域を支えることができる人材を育成し、そうした若い力が地域や地元企業との関わり合いを深めることを通じて、この地域を選んでもらい、そして活躍できる機会としていく。
今後の具体的な取組み
（１）地域政策学部での講義開催
（２）取引先の新商品開発や PR などで連携
（３）「地域貢献事業※」への協力
※地域貢献事業とは、学生が実際の地域社会に出て、地域の抱える問題を見つけ出し、学生主体で改善策を提案する活動。同金庫も地元企業の紹介や、事業を進めるうえでの学生の悩みなど、同事業の全般をサポートする形で関わっていく。
3月 08 2021
百五銀行は、多様な人材の活躍をめざすなか、2021 年 4 月 1 日からの 「改正高年齢者雇用安定法」を踏まえ、65歳以降も意欲ある従業員が豊富な知識と経験を活かし、70歳 まで継続して勤務できる環境を整備した。
「改正高年齢者雇用安定法」施行にともなって企業に求められる 70歳までの就業確保の努力義務に早期に取り組むため、就労意欲が高く、知識・経験を備えた満65歳 以降の従業員が、満70歳到達月の月末まで「アシストスタッフ」として継続勤務できる環境を整備したもの。
人口減少、少子高齢化が進むなか、専門性やノウハウを有する労働力の確保は重要であり、やりがい・働きがいある職場の提供をさらに進めていく。
3月 08 2021
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、顧客が認知・判断機能の低下に備えて将来の金融取引における代理人を指定できる「予約型代理人」サービスを導入することを決定した。
認知・判断機能が低下してしまうと、顧客自身による金融取引が困難となり、老後の備えとして投資・資産形成を行った運用資産も含め、必要な時に資産を引き出すことが難しくなる。こうした、高齢社会・認知症に関する社会的課題の解決を図るべく、グループ一体となって「予約型代理人」サービスの検討を進め、導入に至ったもの。
本サービスは、顧客本人の認知・判断機能が低下し、本人による金融取引ができなくなる場合に備え、将来、顧客本人の代わりに取引する代理人を指定できるようにしたもの。
代理人を指定後もそれまでと変わらず、顧客本人が取引可能だが、顧客本人との取引が困難になり、代理人から診断書の提出があった場合に、指定の代理人との取引を開始し、以降、代理人に顧客の資産を管理してもらう。
代理人として指定できるのは、原則、親族（配偶者または二親等以内の血族）とするが、その他の親族やパートナーを指定することも可能となっている。
3月 08 2021
千葉興業銀行（頭取 梅田 仁司）は、就業時間外に行員自らが、起業・自営により業を営む「副業・兼業制度」の導入を予定している。
なお、本取組みは、「オフィスカジュアル」および「通年ノーネクタイ」の開始、行員・スタッフ等の福利厚生の拡充や地域経済の活性化を目的としたクーポンサイト「ＦＵＫＵＲＩ」の導入、「フレックスタイム制」の導入に続く、従業員満足度（ＥＳ）向上策の第四弾となるもの。
副業・兼業の解禁により、さまざまな挑戦をする機会を設けることで、行員が銀行や職場内だけでは得られないような経験を通してさらなる成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、職場内のイノベーション創出につなげることを目的とする。
対象者は、他の事業に従事することを希望する全従業員。
可能な副業・兼業の事業は、個人事業や業務委託など。例：保有資格（中小企業診断士等）を活かした講演・講義、外国語講師の個人事業、スポーツの審判等
2021年03月04日 「副業・兼業制度」の導入 ～従業員満足度（ＥＳ）向上策 第四弾～｜千葉興業銀行 (chibakogyo-bank.co.jp)
3月 08 2021
青い森信用金庫は、2021 年 4 月 1 日から、正規職員を対象に服装の多様化を開始する。
服装の多様化は、「もっとお客様の身近に」をスローガンに、顧客との「しんきん感のパワーアップ」を目指す。
具体的な、勤務時の服装を「ビジネスカジュアル」、「スタンダードスタイル」「フォーマルスタイル」の 3 種類に区分する新たなドレスコードを制定した。
新たなドレスコードの 3 区分は、本部、営業店職員ともに同一な区分であり、ＴＰＯ(時・場所・場合)に合わせた着用となり、「ビジネス・スタンダードスタイル」の男性職員は年間を通して「ノーネクタイ」となり、女性職員は制服もなくなる。