北門信用金庫「空き家の発生抑制等で0円都市開発合同会社と連携」

北門信用金庫は、0円都市開発合同会社と、連携協定書を締結した。

同金庫と0円都市開発合同会社が、緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、空き家等の発生抑制・解消、および流通を促進し、より一層の地域活性化を図る。

同金庫は、不動産の処分に困っている顧客に対し、0円都市開発合同会社が運営する無償譲渡物件のマッチングサイト「みんなの0円物件」を紹介する。

http://www.shinkin.co.jp/hokumon/pdf/information/20211008_0yentoshi.pdf

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秋田銀行「グループ会社がECサイト『詩の国商店』をオープン」

秋田銀行は、同行のグループ会社である詩の国秋田株式会社が、2021 年9月 21 日に公表したECサイト「詩の国商店」をオープンしたことを公表。

「詩の国商店」は、秋田県の食品や工芸品を「生産者の思い」や「モノづくりの背景にあるストーリー」とともに全国の消費者に発信することで、こだわりある商品の魅力を届けるほか、秋田県の新たな魅力を感じられるオンラインショップとしていく。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=4115

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清水銀行「静岡県産水産物の山梨県向け越境ビジネスマッチングを実施」

清水銀行は、静岡県とやさいバス株式会社、甲府市地方卸売市場関係者と連携し、海産物ニーズが特に強い山梨県向けに、中部横断自動車道を活用して静岡県内の地元漁業協同組合や同行の顧客が取り扱う鮮魚や海産物の新たな販路・流通ルートの可能性を検証する流通実験を実施する。

今回の取り組みは、令和3年6月7日より運用を開始した静岡県内の地元スーパーや直売所に長野県南佐久郡川上村の「朝採りレタス」を供給する越境ビジネスマッチングに引き続いた取り組みであり、中部横断自動車道の全線開通を契機とした商圏の拡大や流通の活性化を見据え、「山の洲(くに)」経済圏における静岡県のブランド力や産地としての優位性を発揮できる新たな県外需要の取り込みを目指す。

https://www.shimizubank.co.jp/news/detail/post_486.html

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京葉銀行「ビジネスマッチングシステムの運用開始」

京葉銀行は、2021年10月より、リンカーズ株式会社が提供するビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」を首都圏で初めて導入し、「アルファバンクビジネスマッチングシステム(αBMS)」として運用を開始した。

本システム導入により、顧客のビジネスニーズがデータベース化され、より高精度かつスピーディーな提案が可能となり、成約確度の高いビジネスマッチングが期待できる。また、デジタルを活用することで、同行と顧客双方の生産性向上につながる。

https://www.keiyobank.co.jp/news/2021/bms20211008.pdf

北陸銀行「日本赤十字社富山県支部と『遺言を活用した遺贈寄付に関する協定』を締結」

北陸銀行は、日本赤十字社富山県支部と「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結し、日赤富山県支部へ遺言による寄付を希望する人に対して個別相談業務を開始した。

「自分が築いた財産を社会のために役立てたい」「故人の遺産を社会に役立ててほしい」といった意向を持つ顧客が増えていることから、日赤富山県支部と「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結することとなったもの。

https://www.hokugin.co.jp/info/files/pdf/2698.pdf

横浜銀行「AI と金融工学を活用した資産管理プラットフォーム開発企業に出資」

横浜銀行は、優れたデジタル・テクノロジーを持つベンチャー企業への出資を目的とした「Hamagin DG Innovation Fund」を通じて、AI と金融工学を活用した資産管理プラットフォームを開発・提供する株式会社 MILIZEに出資した。

同社は金融における運用・マーケティング・商品開発・ファイナンシャルプランニング等の知識に、AI と金融工学等のテクノロジーを融合させることで、豊富なデータに裏付いた最適なアドバイスが可能なコンサルティングツール“milize Pro”を展開。

“milize Pro”は、オンラインによる個人顧客のライフプランや資産形成のコンサルティングが可能なプラットフォームとして、金融機関のサービス提供を支援する。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/170165/00.pdf

新生銀行「新規事業創出に係るDX 支援業務を開始」

新生銀行は、同行の資本提携先である株式会社アドインテと、小売事業者等の法人顧客向けに新規事業創出に係るリテールメディア開発支援業務を開始した。

現在、DX の推進が多様な業界にビジネスの変革をもたらしており、小売業界においても店舗設備のデジタル化とそ
れにより得られたビッグデータを活用したリテールメディア開発など、RaaS モデルによる新規事業の創出に向けた動きが活発化。

本取組みでは、同行が有する顧客基盤、財務コンサルティング機能およびファイナンス機能と、アドインテが強みとするオフラインマーケティングおよびオンラインマーケティングサービスの融合により、顧客の販促領域のDX 推進に資するリテールメディア事業への新たな参入をサポートしていく。

https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211008_BusinessPlanning_j.pdf

関西みらい銀行「飲食店や宿泊施設等を運営する会員向けアプリの配信開始」

関西みらい銀行は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている飲食店や宿泊施設等を運営する取引先を応援するため、取引先の会「みらい会」会員向けアプリ「Mirai Cheers」の配信を開始する。

本アプリは、「みらい会」に加入する取引先の従業員が利用できるアプリで、取引先が運営する飲食店や宿泊施設等の検索、商品・サービスの紹介やクーポン配信、予約機能を備える。相互に利用することで、取引先間の送客や消費喚起に貢献する。

アプリからの情報配信を通して、「みらい会」の会員企業間の交流を活発にしてもらうことで、新たなビジネスマッチングの創出の場としても活用可能。

https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20211007_2288.html

富山第一銀行「各種手続きを『印鑑レス化』『オンライン化』」

富山第一銀行は、顧客利便性向上のため、「1万円未満の預金口座解約手続き」と「住所変更・電話番号変更のホームページやアプリでのオンライン受付」において届出印の押印を不要とする取扱いを開始する。

従来、口座解約時に届出印を押印する必要があったが、顧客本人の手続に限り、顔写真付き公的本人確認書類で、本人確認できる場合は届出印の押印を不要として解約手続きが行えるようになる。

また、住所変更・電話番号変更は届出書を銀行窓口に提出する必要があったが、印鑑レス・ペーパーレスで24時間・365日、時間・場所を問わず、同行のホームページやアプリからオンラインで手続きが可能となる。

住所変更については、これまでも個人向けインターネットバンキングより手続きが可能だったが、今回の取扱開始により、インターネットバンキング契約なしで、より多くの顧客に申込みできるようになる。

https://www.first-bank.co.jp/info/detail?id=1734

大阪信用金庫「求人票ブラッシュアップセミナー&ワークショップを開催

大阪信用金庫は「求人票ブラッシュアップセミナー&ワークショップ」を開催する。

同金庫が組織する「だいしんWORK²ネット」登録企業向けに、「採用活動がうまくいかない」「優秀な人材を確保したい」という悩みを抱えている社長・人事担当者に向けた採用力アップのための実践的なセミナー&ワークショップ。

2021年10月21日(木)から 全3回開催。

https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/news/20211008_news2