佐賀銀行は、地域の事業所の存続、地域雇用の確保に向けた経営支援の充実に取組むための組織として、新たなコンサルファームをスタートした。
営業支援部に新たに「経営サポートグループ」を新設し、顧客起点のコンサルティング営業を牽引する部署として、顧客の経営支援の充実や収益力強化に取り組む。
サービス概要は次のとおり。
経営改善支援として、事業性評価・経営状況分析・経営改善計画書策定・資金調達支援・販路拡大・生産性向上等。
事業再生支援として、Ｍ＆Ａ支援・事業承継支援・外部機関との連携による支援。
4月 26 2022
佐賀銀行は、地域の事業所の存続、地域雇用の確保に向けた経営支援の充実に取組むための組織として、新たなコンサルファームをスタートした。
営業支援部に新たに「経営サポートグループ」を新設し、顧客起点のコンサルティング営業を牽引する部署として、顧客の経営支援の充実や収益力強化に取り組む。
サービス概要は次のとおり。
経営改善支援として、事業性評価・経営状況分析・経営改善計画書策定・資金調達支援・販路拡大・生産性向上等。
事業再生支援として、Ｍ＆Ａ支援・事業承継支援・外部機関との連携による支援。
4月 26 2022
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、第四北越銀行と共同で「企業版ふるさと納税活用セミナー」を開催する。
本セミナーでは、地方公共団体や企業の皆さまにとって関心が高い企業版ふるさと納税の最新のトレンドや全国の成功事例をテーマに取上げ、詳しく解説する。
なお、群馬・第四北越アライアンス※による共同セミナーの開催は初めての取組み。
※2021年12月に締結した群馬銀行と第四北越銀行による包括連携協定。
群馬・第四北越アライアンス共同開催「企業版ふるさと納税活用セミナー」実施について｜2022年度｜ニュースリリース｜群馬銀行 (gunmabank.co.jp)
4月 26 2022
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、2019年8月に有料職業紹介事業の許可を取得し、取引先企業の求人ニーズに応じて業務提携先の人材会社と協働しつつ経営幹部人材や専門人材等の採用をサポートしてきた。
これらの取り組みに加え、更に人材を切り口とした企業の課題解決を図るため、人材会社を介さず同社が企業と求人契約を締結し、同社自ら求職者を探索の上、企業の求める人材を紹介していく体制へ人材紹介業務を拡大する。
取引先企業とのコミュニケーションを通じて真の経営課題を共有し、課題解決へ導く最適な人材要件の絞り込みと求職人材のご提案をする。また、事業承継や人材に関する社内制度の提案など、人材戦略に関する総合的なサポートをワンストップで行っていく。
セカンドキャリアとして従業員の再就職を支援する都市部の大企業とネットワークを築き、地域の中小企業が求める人材ニーズに応じて直接紹介する。また、地域経済活性化支援機構(REVIC)の整備する人材リストや提携人材会社のデータベースも活用する。
4月 26 2022
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、働きがいを実感できる組織をつくるため副業制度を導入する。
本制度の導入により従業員が持つ多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、新たな出会いなどを通じて一人ひとりが自ら考え行動し、挑戦し続けることが出来る人財を育成することで、組織のイノベーションにつなげていく。
対象となる事業は、個人事業とし原則として地域貢献に資する事業で、副業先と雇用契約を結ばない事業とする。
4月 25 2022
北日本銀行は、株式会社フィル・カンパニーとビジネスマッチング契約を締結した。
この契約により、土地活用に課題を有する顧客をフィル・カンパニーに紹介し、最適な活用方法の提案を行うことが可能となった。
同行はフィル・カンパニーと連携することで、取引先に対する不動産活用ソリューションとして『空中店舗フィル・パーク』及び『ガレージ付賃貸住宅プレミアムガレージハウス』の紹介が可能となる。
4月 25 2022
スルガ銀行は、裾野市地方創生に関するパートナーシップ協定の締結先である裾野市と共同で、2022年5月25日（水）と10月12日（水）に、サイクリングイベント「富士裾野ビクトリーロード60km」を開催する。
本イベントは、東京2020大会のレガシー創出を目的としたサイクルツーリズム推進事業として、裾野市と共同で開催するもの。同行の静岡県東部における自転車振興の活動拠点である「御殿場サイクルステーション」を発着地とし、「富士裾野ビクトリーロード」を目指すサイクリングイベントを実施し、参加者と裾野エリアのサイクリング環境の魅力を発信していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220425_01.html
4月 25 2022
名古屋銀行は、財務省東海財務局、経済産業省中部経済産業局、愛知県、名古屋市、公益財団法人あいち産業振興機構とともに「自動車関連製造業向け 自社技術・事業領域の拡大マッチング交流会～大手企業の開放特許を活用～」を開催する。
本交流会は、大企業が保有する「開放特許」を活用して、自動車関連製造業の事業者の新製品開発・新事業創出を支援するため、個別面談形式で実施する。
開放特許保有企業は次のとおり。
株式会社イトーキ、住友理工株式会社、中部電力株式会社、富士通株式会社
https://www.meigin.com/release/files/20220422motorcycle_matching.pdf
4月 25 2022
埼玉縣信用金庫は、活力ある組織風土作りと多様な働き方の推進を実現するため、２０２２年５月１日より、女性従業員の制服着用を段階的に廃止することとし、金融機関の職務に相応しい、すべての顧客に安心感と信頼感を伝えられる服装を着用することとする。
これは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における１７の目標のうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「１０．人や国の不平等をなくそう」に関連する活動となる。
4月 25 2022
百十四銀行は、海外拠点体制再構築の一環として、シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2013年7月の開設以来、現地情報の収集や顧客の販路開拓支援に取り組むとともに、現地ビジネスのノウハウ蓄積及び人的ネットワークの構築を進めてきた。
同事務所は閉鎖するが、同行海外拠点及び海外派遣トレーニー並びに海外業務提携先とも連携し、顧客の海外進出並びに販路開拓等の支援に一層注力するとしている。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2022/pdf/news_20220422_1.pdf
4月 25 2022
七十七銀行は、法人・個人事業主との各種取引におけるデジタル化に向けた取り組みとして、ビジネスポータルサイト「77ビジネスポータル」を導入する。
法人・個人事業主の入出金明細の確認をはじめとした、さまざまな手続きをWEB上にてワンストップで利用できるサービス。株式会社エヌ・ティ・ティ・データと共同構築したシステムであり、柔軟にサービス追加が可能。導入当初は、「入出金明細の照会」や「お知らせ通知」から開始し、順次、グループ会社等とのサービス連携を強化しながら、顧客利便性向上および発展に貢献するサービスを目指す。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22042102_77bjneptldnu.pdf