中南信用金庫は、環境への配慮、より働きやすい職場環境づくりを目指し、令和 4 年 5 月 2 日㈪より男性役職員の服装について「通年ノーネクタイ」での勤務とした。
5月 02 2022
中南信用金庫は、環境への配慮、より働きやすい職場環境づくりを目指し、令和 4 年 5 月 2 日㈪より男性役職員の服装について「通年ノーネクタイ」での勤務とした。
5月 02 2022
琉球銀行（頭取 川上 康）は、同行職員である比嘉 秀一氏が、一般社団法人日本クレジット協会（以下 日本クレジット協会）が認定する「クレカウンセラー（クレジット債権管理士上級資格制度）」の資格を取得した。
沖縄県内の金融機関において「クレカウンセラー」の有資格者は当行の職員1名のみ。
「クレカウンセラー」とは、クレジット業務に関する知識・能力・経験に優れた人材を選抜し、業界の社会貢献の一環として「クレジット教育」「クレジット相談」ができる担当者の育成を目的として1993年度に創設された制度で、日本クレジット協会の資格・検定制度の最上位資格として位置づけられている。
同行では沖縄県にとってキャッシュレス決済への対応が重要になるものと認識し、2017年1月より「カード加盟店業務」に参入、2019年10月には「ペイメント事業部」を創設し、県内事業者様のキャッシュレス対応の支援に取り組んできた。
今後は県内の消費者団体や学校等に有資格者を「クレジット講師」として派遣する等、県民のキャッシュレスに対する知識向上に寄与する活動にも取り組んでいく。
【県内の金融機関 初】当行職員の「クレカウンセラー」資格取得について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
4月 28 2022
金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表。
金融商品取引業者等による損失補塡の原則禁止の例外（損失が事故に起因するものである場合）に関する手続のうち、財務局への報告に関する金額基準を、10万円以下から100万円以下とすること等の見直しを行うもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220428-3/20220428-3.html
4月 28 2022
全国信用金庫協会は、本年６月に役員改選期を迎えることから、４月２６日（火）に次期会長候補者に係る選考委員会を開催し、現職の 御室 健一郎 会長（浜松いわた信用金庫 会長）を次期会長候補者として来たる６月２４日（金）開催の第１５０回通常総会終了後に開催する新理事による理事会に推薦することを決定した。
また、この選考結果を本日開催の第１回理事会に報告し、了承された。
なお、副会長等を含めた新役員体制については、６月２４日（金）開催の理事会において決定する（役員の任期は２年）。
4月 28 2022
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するため、休暇や支給金等の福利厚生制度における配偶者の定義に、事実上婚姻関係にある同性パートナーを含めることとした。
同行は、グループ人権方針にもとづき、セクシュアルマイノリティに対する理解を深めるための啓発研修の実施、性自認にもとづく通称使用を認める通称使用制度の導入、ＬＧＢＴＱ当事者や関係者からの相談窓口および男女共用トイレの設置など、ジェンダーレス・ＬＧＢＴＱに関する取り組みを進めてきた。
福利厚生制度における配偶者に同性パートナーを含めることで、従業員は、慶弔休暇や転任休暇などの「休暇・休職」および結婚祝金や家族弔慰金などの「支給金」の適用を受けられるようになった。
4月 28 2022
北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、北洋銀行（頭取 安田 光春）および北海道信用金庫（理事長 前田繁利）とともに札幌市（市長 秋元 克広）と「事業承継支援にかかる連携協定」を締結した。
札幌市は、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する 12 市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）の後継者不在による中小企業の廃業防止を目的として、事業承継（譲渡・譲受）を希望される方々のマッチング等を実施している。
本協定により札幌市と道内金融機関が連携し、個別案件の相互紹介や支援スキームの活用を通じてより多くの中小・小規模事業者の事業承継を推進していく。
4月 28 2022
中国銀行は、環境問題や社会問題などのサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識し、サステナビリティ経営への取組みを強化するため、「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」・「ちゅうぎんグループ環境方針」・「ちゅうぎんグループ人権方針」を制定したほか、推進・管理体制の強化として「サステナビリティ委員会」を設置した。
ちゅうぎんグループでは、ミッション（グループ経営理念※）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践が「サステナビリティ経営」であり、取組みの基本方針としている。
地球温暖化などの環境課題や人権などの社会課題に対して、長期的視点で向き合い、企業活動をつうじて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出していく。
4月 27 2022
セブン銀行は、子会社の株式会社セブン・ペイメントサービスが、専用スマートフォンアプリと同行ＡＴＭを用いて簡単に集金できる新サービス「ＡＴＭ集金」の提供を開始することを公表。
「ＡＴＭ集金」は、さまざまなシーンで発生する集金を、専用スマートフォンアプリを利用して同行ＡＴＭで簡単に行うことができるサービス。同行が提供する売上金入金サービスでは、利用シーンが主に店舗売上の集金等に限られていたが、業務委託先や販売委託先等の外部事業者からの集金にも対応してほしいという要望に応え、サービスを開始するもの。
これにより、これまで集金サービスを利用することが難しかった、業務委託先・個人事業主からの集金、商業施設のテナントからの現金売上の集金など、さまざまな事業者が利用可能となる。
また、入金専用カードが不要で、入金履歴等の情報は専用ポータルサイト上で確認可能なため、集金対象者の増減に
伴うカード管理や入金情報の確認といった事務作業の効率化が可能となる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022042701.pdf
4月 27 2022
京葉銀行は、ｆｒｅｅｅ株式会社と業務提携し、地域の顧客向けＩＣＴコンサルティングサービスを本格稼働した。
同行は顧客のデジタル化支援を強化すべく、デジタル技術やコンサルティングノウハウの取得のため、一般社団法人ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＡＭＰが提供するデジタル人材育成プログラムに参加。そこで学んだ行員によって編成された「ＩＣＴコンサルチーム」を中心にノウハウを活用し、ｆｒｅｅｅが提供するクラウド会計ソフト等を顧客に紹介する。
4月 27 2022
東京シティ信用金庫は令和 4 年 5 月 1 日より、女性職員が着用しておりましたエプロン型制服を廃止する。
職員の働きやすい環境づくりの取り組みとして SDGｓ目標の 5「ジェンダー平等を実現しよう」及び 8「働きがいも経済成長も」の達成を目指すもの。
https://www.shinkin.co.jp/to-city/oshirase/news_release_20220426.pdf