第四北越銀行は、7月15日（金）に、群馬銀行と共同で｢脱炭素オンラインセミナー」を開催する。
企業の関心が高まっている脱炭素をテーマに取り上げ、地域の脱炭素化に向けた取り組みの必要性やCO2排出量の算定・可視化などについて、専門家を迎えて詳しく解説する。
6月 30 2022
第四北越銀行は、7月15日（金）に、群馬銀行と共同で｢脱炭素オンラインセミナー」を開催する。
企業の関心が高まっている脱炭素をテーマに取り上げ、地域の脱炭素化に向けた取り組みの必要性やCO2排出量の算定・可視化などについて、専門家を迎えて詳しく解説する。
6月 30 2022
中京銀行は、取引先への新型コロナウイルス感染症の足許の影響や今後の見通し、および事業活動をしていく上での課題や対策などについて、ヒアリング調査を実施し、その結果を公表した。
今回のヒアリング調査で明らかになった、取引先が抱えるさまざまな経営課題に対し、ソリューション活動などのコンサルティングサービスを通じた伴走型の支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取組みを行っていくとしている。
6月 30 2022
鳥取銀行は、株式会社 LayerXとのビジネスマッチング契約を締結した。
LayerXは、企業の支払いにおける請求書受領、稟議申請、経費精算等をクラウド化する法人支出管理サービス｢バクラク」シリーズを提供する企業。
2022 年 1 月施行の電子帳簿保存法や、2023 年 10 月開始予定のインボイス制度等への対応の必要性が高まるなか、同行では、支出管理を電子的に行うサービスを提供する同社と連携することで、取引先の制度対応や、デジタル技術を活用した業務効率化を支援していく。
なお、同社と地域金融機関との提携は全国初とのこと。
https://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2022/2022-06-28.pdf
6月 28 2022
四国銀行、は2022年6月27日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務（以下「本事業」）を大和証券株式会社（以下「大和証券」）に承継させること（以下「本会社分割」）について吸収分割契約の締結を決議した。
なお、本会社分割に関して監督官庁の許認可、承諾等を要するものについては、当該許認可、承諾等の取得を条件とする。また、本会社分割は、当行の総資産の減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、同行の売上高の減少額がその直前事業年度の3%未満であると見込まれるため、開示事項・内容を一部省略して開示する。
同行は、2021年9月27日に大和証券との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年3月28日には本提携に関する詳細を定めた最終契約書を締結した。
本提携により、四国銀行と大和証券の両社は、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、四国銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせることで、四国銀行の顧客にはより幅広い商品・サービスラインアップを提供し、大和証券の顧客にはよりきめ細やかなコンサルティング機会を提供するための態勢を構築していくこと
を企図している。
また、両社は、金融商品仲介のみならず、相続・事業承継などのソリューション提案の強化や非金融資産に係る提案等を含めた高度なコンサルティング態勢の実現を目指す。
6月 28 2022
肥後銀行は、2021 年 7 月 30 日に公表した「肥後銀行ＤＸ計画」に関し、これまでの取組状況を踏まえた内容の拡充および進捗状況を公表した。
新たな公表内容
（１）ＤＸで目指す姿を明確化し、そのために必要な「人材」「システム」「組織、制度」「マインドセット」等の戦略や態勢整備内容を具体化
（２）中期経営計画におけるＤＸ施策の進捗状況
（３）笠原頭取のビデオメッセージ掲載
本件詳細につきましては以下のリンク参照。
肥後銀行ＤＸ計画
～取組状況を踏まえた内容拡充・進捗状況～
笠原頭取ビデオメッセージ
6月 27 2022
石巻信用金庫は、外国為替関連業務の取扱いを終了する。
取扱いを終了する業務は次のとおり。
・仕向送金 （海外への送金）
・被仕向送金 （海外からの送金受領）
・外貨両替 他 外国為替に関する取引
取扱い終了日は、令和４年９月３０日（金）。
6月 27 2022
金融庁は、令和４年３月に「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が公表されたこと等を踏まえ、今般、金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理への取組みについてとりまとめ、参考事例として公表した。
中小企業の倒産時に個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証人の破産手続きの回避に向けた取組みが一層浸透するよう、金融機関や保証債務の整理に携わる支援専門家等において各種取組みを検討する上での参考としていただくことを期待している。
「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例
「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)
6月 27 2022
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行で顧客情報が記載されている書類を誤廃棄（紛失）したことが判明、公表した。
本件は、同社グループで規定している帳票類の保存ルールを誤認識したことにより誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は極めて低いと考えており、これまでの間に、本件に関係すると思われる不審な事項の申し出や、顧客情報が漏えいまたは不正に利用されたといった連絡や問い合せは一切ないとのこと。
各店舗で書類保管している保険申込関係帳票を電子化する作業において、２０２１年１１月１６日に、一部の店舗で当該帳票を誤廃棄（紛失）していることが発覚した。また、当該書類捜索の過程において金融商品仲介関係帳票についても誤廃棄（紛失）が発覚した。加えて、同時期に一部の店舗で実施した社内監査において、受取書綴りの紛失が発覚したため、これら帳票等の保管状況について全店調査を実施したところ、他の店舗においても同様に誤廃棄（紛失）が発覚したもの。
保険申込関係帳票および金融商品仲介関係帳票については、銀行において取り扱いを開始して以降の全てのデータと突合して確認している。受取書綴りにつきましては、調査日時点で保存期間に該当する綴りの有無を調査しております。上記の調査については、全店完了し、上記表記載の対象期間以後新たな誤廃棄（紛失）がないことを確認している。
同社は調査の結果、同社グループで規定している社内ルールで定めた帳票類の保存期限を経過した書類と誤認して廃棄した可能性が高いと判断している。
誤廃棄（紛失）の詳細は下記HP参照。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞お客さま情報が記載された書類の誤廃棄（紛失）について (ymfg.co.jp)
6月 27 2022
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）、株式会社BusinessTech（代表取締役 CEO 三浦
一大）、株式会社 NTT データ（代表取締役社長 本間洋）と、株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出伸一）の 4 社は、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを開始した。
法人ビジネスプラットフォームとは、これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加え、DX・ESG・地域創生など非金融領域の課題解決に資するソリューションをそろえた、新たな総合金融サービスを提供するプラットフォーム。
地域金融機関が法人ビジネスプラットフォームを活用することで、取引先企業が抱える様々な経営課題や社会課題に対して、ソリューションを容易にかつ一括して提供することが可能になる。
具体的には、三菱 UFJ 銀行がこれまで培ってきた対面・非対面チャネル運営のノウハウを基に、BusinessTech の非金融領域における問題解決プラットフォーム「ビジクル」と、インターネットバンキングや多種多様なソリューションとの連携が可能な NTT データの法人向けポータルサービス「BizSOL_Square」、Salesforce が提供する「Salesforce Financial Services Cloud」などの顧客関係管理（CRM）システムを連携して提供する。
これらを組み合わせることで、プラットフォーム上の様々なデータの一元管理やデータ分析に基づく提案の高度化、オンライン・オフライン両面でのシームレスな情報提供など、新たな顧客体験を実現する。
地域金融機関は、これらのサービスを本プラットフォーム上で一括して利用することで、各サービスの導入が容易になるだけでなく、各サービス間のデータ連携もスムーズになる。取引先企業に関するデータ蓄積・分析から提案活動におけるデータ活用まで、一連のサイクルを本プラットフォーム上で完結することができる。
三菱UFJ銀行、ビジネステック、NTTデータ、Salesforceによる法人ビジネスプラットフォームの取り扱い開始について (mufg.jp)
6月 27 2022
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、2月14日(月)より平日15時以降の店頭受付体制を「完全予約制」としていたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、6月30日(木)をもって「完全予約制」を終了し、7月1日(金)より終日「予約優先」での受付体制とする。