7月 19 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）は、２０２２年１０月より新営業体制（ブロック営業体制）へ移行する。
ブロック一体運営により営業体制を最適化し、営業・事務の両面で効率化を図ることによって、顧客との接点を拡大する。
急速に変化・多様化する顧客のニーズに対して、顧客との接点を拡大することで、これまで以上にきめ細やかな営業活動を展開し、迅速かつ高品質なソリューションを提供するとともに、ブロック内での連携の強化、情報やノウハウの共有、人材育成を通じて専門性の高い提案力と課題解決力を強化する。
新営業体制では、複数の店舗をひとつの営業単位として「ブロック」に編成し、ブロック一体運営による営業力の強化を図る。また、地域特性にあわせて店舗機能を柔軟に見直すことで、顧客のニーズに沿った店舗網を展開。ブロック店には事業性融資、ローン、資産運用など、専門的な人員を配置し、ブロック構成店においても、ウェブ面談ツールにてブロック店の専門的な人員と相談できる。
7月 15 2022
高崎信用金庫は、地域顧客の脱炭素化実現を目的に、e-dash株式会社（代表取締役社長 山崎冬馬）と顧客紹介業務の提携契約を締結した。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、企業等においても温室効果ガスの排出量可視化・削減に向けた取組みを求められることが予想される。
「e-dash」は企業等のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法まで、総合的にサポートするサービスプラットフォームであり、同金庫は本サービスの紹介を通じて顧客のカーボンニュートラルへの取組みを支援する。
7月 15 2022
山梨信用金庫（理事長 五味節夫）は、取引先のコスト分析による収益改善余地の現状把握とコスト削減による収益改善を目的として、コストの分析サービス「コストドック」を運営するゼネラル・パーチェス株式会社（代表取締役 長崎伸也）と業務提携を締結し、ゼネラル・パーチェス社が運営するオンラインでコスト分析と収益改善をワンストップで行うツール「コストドック」の提供を開始した。
7月 14 2022
金融庁は、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていく。
また、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」に関して広く情報を募集する。窓口を設け、保険会社及び保険代理店における保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動に関する情報提供を呼び掛ける。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-2/20220714-2.html
7月 14 2022
三菱 UFJ 銀行は、法人顧客向けに、新たな貿易金融サービスを提供することを目的とした「MUFG トレーディング株式会社」を設立した。
グローバル化の進展や足元の地政学リスクの拡大に伴い、顧客を取り巻く経営環境は急激に変化しており、特に、グローバルベースでの商取引を行われている顧客にとっては、原材料調達などのサプライチェーンの構築・高度化への対応が急務となっている。
こうした企業の経営課題の解決に貢献すべく、顧客の商品や原材料の購入および売却を通じた新しい貿易金融のサービスを提供する子会社を、銀行業高度化等会社として設立することとしたもの。
MUFG トレーディングが、顧客の国内外の商取引において、売買契約の間に当事者として入り、新たな貿易金融に係るソリューションを提供することを想定している。なお、事業の開始は本年中を予定する。
7月 14 2022
栃木銀行、筑波銀行、東和銀行は、２０１４年１２月締結の「地域経済活性化に関する広域連携協定に基づき「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結するとともに、事業承継業務の機能強化を目的として、「“さいたま”の結び目」を創設した。
３行のネットワークを活用し持続可能な地域社会への貢献につなげるため、３行各々で展開している【地元応援型Ｍ＆Ａサービス】「結び目」を連携させることで、地元中小零細業者の事業承継支援を強化していくこととし、３行の重複営業エリアである埼玉県について、これまで以上に広域での業務展開を可能とする目的で、「地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称“さいたま”の結び目）」を創設することとしたもの。
7月 14 2022
岩手銀行と秋田銀行は、「社会福祉法人向け経営セミナー」を共同で開催する。
本年４月に創設された「社会福祉連携推進法人」と、２０２４年３月末までの策定が義務化された「介護ＢＣＰ」の２点をテーマに取り上げ、社会福祉法人をはじめとした福祉サービス事業者を対象に、外部専門家が詳しく解説する。
7月 13 2022
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、中部国際空港を核とした知多地域振興協議会、知多地域経済会議、株式会社名古屋銀行とともに、知多地域５市５町の顧客を対象とした「越境ＥＣサイト活用に向けた海外展開支援プログラム」を開催する。
本プログラムでは、ジェトロが提供するオンラインカタログサイト「ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＥＥＴ」を活用し、海外販路開拓に取り組むために必要な準備や技術を各分野のエキスパートが分かりやすく解説する。
7月 12 2022
北日本銀行は、アスエネ株式会社と、同社が提供する CO2 排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」に関する業務提携を行う。
CO2 排出量見える化サービス「アスゼロ」のソリューション提供を通じて、CO2 削減手段となる再生可能エネルギーへの切り替えや、省エネ製品導入支援を行う。
7月 12 2022
スルガ銀行は、地方創生連携協定の締結先である静岡県富士市、自転車振興に関するパートナーシップ協定の締結先である東京電力パワーグリッド株式会社と共同で、2022年9月8日（木）と10月13日（木）の2回、サイクリングイベント「Fujiyama Power-line Trail Ride」を開催する。
富士市サイクルステーションを発着点として、富士山南麓に位置するマウンテンバイク(MTB)トレイルコース「Fujiyama Power-line Trail」を走行する総距離50kmのコースを走破するイベント。
富士市サイクルステーションのレンタルE-BIKE（MTB）の性能と、「Fujiyama Power-line Trail」の魅力を体感してもらいながら、参加者とSNSを活用し、富士市のサイクリング環境について現地より生の声を発信していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220711.html