横浜信用金庫は、株式会社ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「J システム」の OEM 提
供により、地元事業者への共同支援を開始した。
「J システム」の活用により、中小企業・個人事業主にオンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となる。
また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることも可能。
7月 21 2022
横浜信用金庫は、株式会社ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「J システム」の OEM 提
供により、地元事業者への共同支援を開始した。
「J システム」の活用により、中小企業・個人事業主にオンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となる。
また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることも可能。
7月 21 2022
みずほ銀行は、将来的なメタバースビジネスを見据え、株式会社HIKKYが主催・運営する世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット2022Summer」に出展する。
本件は、社員が自発的にアイデアを出し、グループ内外と広く繋がることで新たなビジネスの創出や生産性向上等を実現する「MIZUHO次世代金融推進プロジェクト」の取り組みの一環。
銀行店舗をイメージしたブースでは、金融クイズとボルダリングを組み合わせたアトラクションを提供するとともに、同行社員による座談会イベントを開催。
本件を皮切りに、メタバースの特性を活かした今までにない顧客体験やビジネスチャンスを求めて、様々な検討を行っていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220719release_jp.pdf
7月 21 2022
京都銀行は、２０２２年７月２８日（木）、大阪府東大阪市において、“事業者へのコンサルティング営業”に特化した拠点（以下、法人オフィス）として、「東大阪中央法人オフィス」を開設する。
法人オフィスの設置は、２０２０年９月に開設した「平野法人オフィス（大阪市平野区）」、「明石法人オフィス（兵庫県明石市）」に続き、３拠点目。
東大阪市および東大阪市周辺は、同行の営業エリアの中でも事業を営む顧客が多く、同エリアにある３支店（東大阪支店・鴻池新田支店・新石切支店）に加えて、本法人オフィスを新たに設置することで、エリア全域にわたって、今まで以上にきめ細やかにコンサルティング営業を行っていく。
7月 21 2022
肥後銀行は、顧客の資産管理や資産承継ニーズに応えるため、「民事信託関連サービス」の取扱いを開始した。
民事信託は、認知症などにより自身の財産管理が困難になることに備え、顧客の資産を信託契約に基づき家族などに信託することで、家族による財産管理を実現するもの。
「民事信託関連サービス」として、「専門家紹介サービス」および「民事信託口口座」開設サービスを取り扱う。
7月 21 2022
新生銀行は、グループ会社社員のメール誤送信により、顧客情報が同社の業務委託先へ漏えいしたことが判明、公表した。
2022 年 7 月 13 日、同社内の事務作業において、顧客情報を含むエクセルファイルを添付して社内関係者にメール送信する際、メールの宛先に業務委託先を誤って含めてしまい、そのことに気づかず誤送信した。
その後、当該メールを受信した社内関係者の指摘により本事案が判明し、誤送信先へ連絡を取り、当該メールが未開封であり、直ちにメールソフトから完全削除したことを確認済。
漏えいした顧客情報と対象人数
誤送信した顧客情報：カナ氏名、住所（※1）、会員番号・顧客番号（※2）、商品名、延滞金額、入金状況等② 顧客数：2,127 名
（※1）顧客情報に住所が含まれる方は 1 名のみ。
（※2）会員番号・顧客番号…会員番号は契約を識別するための固有の番号、顧客番号は顧客を識別するための固有の番号。いずれも社内のみで使用する番号で、クレジットカード番号とは異なる。
7月 21 2022
球銀行（頭取 川上 康）は、株式会社コアモバイル（代表取締役 山川 壽史）と連携し、りゅうぎんカード加盟店サービスを利用している加盟店が専用で出店できるECモール（名称：結-YUI-モール）を開設する。
WEB上の専用ページから簡易な手続きで出品が行えるもので、ネット対応に不慣れな加盟店でも、気軽にEC取引が始められる環境を提供する。
また、サイトには店舗紹介ページも設けており、店舗とネットの両方で加盟店の売上向上に繋がる仕組みとした。
基本料金（出店料、月額費用）は無償。売上代金に対し、手数料をもらう仕組み※一般的なモールに比べ、低料率で提供。店舗の紹介ページも充実している。
7月 20 2022
中京銀行は、店舗ビジネスの DX 事業を展開する株式会社 CS-Cと業務提携。
株式会社 CS-C は、店舗マーケティングの DX 化をワンストップ実現する SaaS 型統合マーケティングツール「C-mo（シーモ）」を提供する企業。「C-mo」は、ビューティーやグルメなど地域に根付いた事業者を対象に、初めてでも手軽に使える機能を集約しており、店舗のデジタルマーケティングを簡単に実行することを可能としている。
今回の業務提携を通じて、同行は、顧客の商材・サービスのマーケティング活動に関する課題解決に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努めていく。
7月 20 2022
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、サステナビリティ方針に基づく『生涯学習支援』の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とタイアップした高校生向け職場体験プログラム「オンライン ジョブシャドウ」を、グループ各行で実施する。
FFGでは、初等中等教育段階（小・中・高校）における教育支援活動の一環として、できるだけ多くの擬似体験や実地活動などの実践的・体験的な教育活動の場をサポートすることを目的とした、様々な職場体験プログラムを展開中。
今年度の本プログラムでは、『働くこと』の意味や『将来設計』について考える機会を提供できるよう、高校生2～5名と社員1～2名がグループとなり、オンラインによる自由闊達なディスカッション等を実施する。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2022/20220719_release.pdf
7月 20 2022
常陽銀行（頭取 秋野 哲也）は、生命保険の保障内容を無料で相談できる「保険証券点検プログラム」を開始する。
加入している生命保険は、ライフステージにあわせて最適な保障となっているか都度点検することが大切。こうしたニーズに応えるため、本サービスでは、顧客が加入している生命保険証券から現在の保障内容を点検し、保険に関するさまざまな相談に無料で対応する。
また、特典として、本サービスを利用した顧客に、もれなくコンビニ等で利用できるデジタルギフトをプレゼントする。
7月 20 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）および北九州銀行（頭取 嘉藤 晃玉）が運営する「ＹＭビジネスマッチングシステム（ＹＭＢＭＳ）」と株式会社愛媛銀行（頭取 西川 義教）の運営する「ひめぎんビジネスマッチングサービス（ひめぎんＢＭＳ）」の広域連携を開始する。
同社と株式会社愛媛銀行は、西瀬戸地域の活性化を目的に、山口・広島・北九州・愛媛の店舗網を生かして、顧客の販路拡大支援を行っている。
「ＹＭＢＭＳ」および「ひめぎんＢＭＳ」は、リンカーズ株式会社（代表取締役社長：前田 佳宏）が提供するＳａａＳ＊型（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の金融機関向けビジネスマッチングシステム「ＬＦＢ（Ｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ ＢＡＮＫ）」。
同社と株式会社愛媛銀行は、顧客のビジネスマッチングニーズを本システム上でスピーディーに共有することで、顧客へのタイムリーな提案が可能となる。
＊ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービス。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞「ＹＭビジネスマッチングシステム（ＹＭＢＭＳ）」の広域連携開始について【西瀬戸パートナーシップ協定共同施策】 (ymfg.co.jp)